過去

着目したところは同じなんですが…。毎度おなじみの滝口隆司氏のコラムです。

スポーツネットワーク＞高体連も動き出した
　高体連の加盟32競技は、高校野球のように、特待制度を禁止しているわけではない。高体連側は「特待制度を全面否定するのではなく、行き過ぎがないよう、どの程度まで認めるかの線引きを検討していく」などと説明している。日本高校野球連盟と同様、「行き過ぎ」を警戒しているようだ。

ここまで言えれば、それはそれで立派なことかもしれません。もし高野連様が単に「行き過ぎ」を警戒したのなら、「行き過ぎ」た部分を罰すればよかっただけのことであって、社会通念上容認される範囲の特待生まで一網打尽にする必要があったとは思えませんけど…。

強引なショック療法が求められることもあるでしょうが、年度初めに切るようなカードではありません。まあ、毎日新聞は夏の大会には関係しませんから、センバツが終わった直後こそ絶好のタイミングです。

1927年の第４回センバツは和歌山中が優勝しました。和歌山中には毎日新聞社から優勝の“ご褒美”が与えられました。夏休みのアメリカ遠征です。主力選手は渡米していますから、和歌山中は夏の予選を控え選手で戦いました。この“ご褒美”は1932年に廃止されました。あれっ？　1932年って？

はい。野球統制令は1932年3月28日付で発令され、同年4月1日に施行されています。野球統制令の背景に「行き過ぎ」があるのだとすれば、過熱させたのは誰なのかという点も問われるべきでしょう。もちろん、当時生まれてもいない滝口氏にその責任を問うわけではありません。それは筋違いと言うものです。

1985年5月8日、当時のヴァイツゼッカー西ドイツ大統領はドイツ敗戦40周年にあたり、「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります」（『荒れ野の40年』岩波ブックレット）という有名な演説をおこないました。

滝口氏は上のコラムで、「高体連スポーツもやはり教育の一環であり、アマチュアスポーツという位置づけだ」と述べています。再三指摘しているように学生野球憲章には「アマチュア」の文言はありません。高体連の「規程」にはありますが、学生野球憲章にはないのです。

滝口氏がどうしてもアマチュアリズムを語りたいのなら、70～80年前の自社の歴史にも目を閉ざしてはなりません（まあ、そんなに遡らなくてもいいのですが…）。

さて、滝口氏のコラムは次のように結ばれます。「福原の特例」の件は、このブログではすでに述べています（→「高体連が小委員会設置」）。

同
今回、高体連は高校スポーツをどうとらえるのか。福原の特例と同じく、物質的な利益を得る特待生も認めるとなれば、競技者規程を見直すべきだろう。しかし、あくまで「教育の一環」「アマチュア」を堅持するのであれば、特待制度にもしっかりとしたルールを作らなければならない。

滝口氏のコラムは5月18日付ですが、その数日後、高体連は問題を先送りしました。滝口氏や堂馬氏の“牽制球”が効果を発揮したのかもしれません。まあ、高野連様の対応と世論の風向きを見極めようということでしょうけど…。

競技者規定の見直しは継続審議…高体連評議員会
（サンケイスポーツ　２００７年０５月２３日）
全国高等学校体育連盟（高体連）は２２日の評議員会で、昨年のインターハイに特例で出場した卓球の福原愛（ＡＮＡ）の例を契機にプロ活動を禁止する競技者規定の見直しを進めていたが、規定緩和とプロ禁止で意見が分かれたため、継続審議で一致した。

少年野球側の反応

日本の野球界は複雑怪奇です。高野連様と大学野球連盟のほかに学生野球協会なる団体があることに戸惑う人も多いことでしょうが、この程度はまだ序の口です。

硬式少年野球の団体を４つ以上言える野球ファンはいたって少数派です。今回の事件以前に学生野球憲章を読んだことのある人でも、まずそこまでは知りません。

横浜旭ベースボールクラブ＞雄叫び第１号
ご存知の通り、中学生の硬式野球の組織は大変難しいことが多く、中学生の硬式野球の組織団体は、全国で６団体あり、その団体にそれぞれ殿様が君臨しており、他の団体と交流することを避けております。 

２大勢力であるシニアとボーイズは他流試合を禁じています。たしかにルールが多少違いますが、同じ年代で同じ硬式野球をやっているのに、練習試合さえできないのです。こんな競技がほかにあるでしょうか？

これらの硬式少年野球の（一部の）団体が社会人野球を統括する日本野球連盟の傘下にあることなど、一般的野球ファンには想像できないはずです。

特待制度の存続意見大勢＝硬式少年野球７団体
（時事通信　2007/05/16-19:16）
　日本少年野球連盟（ボーイズリーグ）など硬式少年野球の全７団体の懇談会が１６日、東京都内の日本野球連盟で行われ、高校野球で問題となっているスポーツ特待制度について話し合い、同制度の存続へ日本高校野球連盟が前向きに検討することを望む意見が大勢を占めた。
　今後、日本野球連盟が中心となって調整を重ね、日本高野連に対し、意見を開示するという。次回の会合は７月下旬の見込み。
　日本野球連盟には、全日本リトル協会、日本少年連盟、全日本少年硬式連盟の３団体が加盟している。

「全日本リトル野球協会」は（リトル）シニア、「日本少年野球連盟」はボーイズであり、この両団体は財団法人認可を受けています。全日本少年硬式野球連盟とは先の横浜旭も属しており、通称はヤングリーグです。このほかに、ポニー（日本ポニーベースボール協会）、サン（全国少年硬式野球協会）、フレッシュ（九州硬式少年野球連盟）、ジャパン（日本硬式少年野球連盟）の各リーグがあります。

さて、次のような記事があります。

球界改革・現金供与：プロ野球　西武、１７０人内訳公表－－調査委最終報告書
（毎日新聞　2007年4月26日　東京朝刊）
　西武の現金供与問題に関する調査委員会は２５日、入団謝礼金を支払ったアマチュア野球関係者延べ１７０人の大まかな内訳を明らかにした。＜略＞謝礼金を受け取ったのは、高校の監督ら指導者が七十数人、大学が約３０人、社会人約４０人。残りの３０人弱はその他の関係者で、少年硬式野球チームの指導者らが含まれているとみられる。

このブログでは「裏金」には深入りしませんが、もし裏金をやるなら、複雑怪奇な日本の野球界の現状を把握していないと的を外すことになります。硬式少年野球まで含めて、初めて役者が揃うのです。

ところで、私はこんな記事もちゃんとストックしています。

高校野球特待生問題、「高野連」の考え方に準拠＝日本少年野球連盟
（2007年05月04日　ＰＪニュース　渡辺直子ジャーナルサイト）
　先月25日、高野連が本格的に、野球憲章違反の実態調査を開始した件で、ＰＪニュースは先月27日、日本少年野球連盟（大阪市浪速区）に出向き、特待生問題に関する日本少年野球連盟の考え方を聞いた。
　―日本学生野球協会は、プロ野球西武の調査委員会が、高校・大学・社会人の監督ら延べ170人や契約前の５選手に不適切な金銭供与があったと公表した問題で、正式にコミッショナー側から同様の報告があった場合、名簿の開示を求めることにしたなどと、新聞などで報じられていますが、170名の実名公表について、日本少年野球連盟の見解はどのようなものなのでしょうか。
　「わたしどもとしましては、基本的に、高野連の考え方に準拠する姿勢です。したがって、170名の実名公表の要望についての考え方も同様です」

目のつけどころはよかったのです。野球留学とは中学生が高校に進学する際に問われている問題であって、高野連様が特待生をエサにした勧誘を嫌っていることは間違いありません。

脇村氏によれば「特待生と野球留学は密接な関わりがある」のですから（これは半分正しいのですが）、中学硬式野球に目を向けたのは「大正解」です。まあ、マスメディアが怠慢なだけですけど…。

視点は鋭かったのですが、そこは素人の悲しさです。ボーイズの誰が語ったのかという一番肝心なところが抜けてしまっています。匿名条件で答えたのかもしれませんが、それならそれで書きようもあるでしょう。

ボーイズが「高野連様に準拠する」のは裏金問題だけだったのでしょうか？　…と、意地の悪い突っ込みを入れるのは控えておきますが、少年野球サイドが特待生維持を訴えているという時事通信の記事は貴重なものです。

野球留学に限れば、これら硬式少年野球の団体と高野連様がテーブルにつけば、大筋において解決を見る問題です。田名部氏や脇村氏はけっして手をこまねいてきたわけではありませんが、交渉窓口が１つではないというのが、彼らにとっても足かせだったに違いありません。まあ、殿様と天皇の対決は見ものでもありますが…。

歴史的・組織的背景から、少年硬式野球の統一組織はまず無理でしょうし、他流試合解禁も難しいでしょうが、同じ年代で同じ競技をやっているのですから、せめて会議体ぐらいは持ってもらわないと話は進みません（あるのかもしれませんが…）。

こんなときだけ一堂に会して、しかも日本野球連盟を通じて要求を出すというのはいささかご都合主義というものでしょう。言いたいことがあるならやはり自分たちで言わないと、伝わるものの伝わらないはずです。

次年度の基準

日本私立中学高等学校連合会からの牽制球です。

「野球特待生を認めるべきだ」私立中高連会合で意見相次ぐ
（2007年5月16日3時1分  読売新聞）
　高校野球の特待生問題で、全国約１４００の私立高校が加盟する日本私立中学高等学校連合会（田村哲夫会長）の全国理事会・評議員会が１５日、都内で開かれ、「野球部員を対象とした特待生制度を認めるべき」との意見が大勢を占めた。
　日本学生野球憲章１３条が野球部員であることを理由に学費、生活費などを受け取ってはならないとしていることについて、同連合会の田村会長は「他のスポーツや学業優秀な生徒を対象とした特待生制度は社会で認められているもの。野球だけが認められないというのは時代に合わない」と話した。
　特待生問題を巡って、同連合会は野球部員を対象とした特待生容認を求める要望書を日本高校野球連盟（脇村春夫会長）に提出している。日本高野連は在校生に限っての救済措置を加盟校に対して認めており、今後は来年度以降の特待生の基準作りを進めるが、田村会長は「新たな基準により、在校生と新入生の間で、不公平が出るおそれがある」との懸念も示した。

在校生に関しては「救済措置」でしのぐことになりましたが、来年度以降については高野連様の特待生問題私学検討部会が６月末をめどに基準づくりを急ぐことになっています。

この私学検討部会は都道府県レベルではおおむね私立高校の校長で構成されるようです。だとすると、日本私立中学高等学校連合会と同じ反応にしかなりません。検討部会で上がってきたものを高野連様の理事会がどう処理するかという問題になります。

学費・寮費の減免はＯＫだが「お小遣い」はＮＧ、というのが世間相場でしょうから、今度は学生野球憲章の空洞化が際立ってくることになります。原理主義者サイドとしては「やぶへび」に終わりかねないわけです。

私は「プレイヤーズファースト」に

この特待生問題は、アマチュアリズムという名の“宗教”の「最後の抵抗」なのです。

と書きましたが、多少の揺れ戻しがあるにせよ、方向はすでに定まっているのです。じたばた抵抗すればするほど、みじめな結末にしかなりません。まあ、歴史が読めないからこそ抵抗するのでしょうが…。

というわけで、このブログではその「最後の抵抗」を余すところなく記録するつもりです。これからがむしろ本番です。

高体連が小委員会設置

高体連に動きがあったようです。

２９競技で調査の可能性も　（共同通信　2007年05月14日 20:27）
全国高等学校体育連盟（全国高体連）は１４日、基本問題検討委員会を開き、高校野球で問題となっているスポーツ特待制度に関する小委員会を新設することを決めた。
　野球以外の高校の競技を統括する全国高体連には特待制度についての明確な規定がなく、梅村和伸専務理事は「特待制度の全面否定は望まないが、社会的な問題になっており、高体連としての見解を出さないといけない。規定を明文化するか、付加することになる」と設置の理由を説明した。
　また同専務理事は「どういう弊害があるのか、どういうメリットがあるのか検討する」と話し、インターハイで実施する２９競技で特待制度の実態を調査する可能性も示唆した。
　小委員会は金丸哲志・千葉県高体連理事長を座長に基本問題検討委員会メンバーのうち５人で構成され、年度末までに見解をまとめる方針。

高野連様のように、年度途中で解約を迫り、該当者を処分するというものではありません。年度末までに見解をまとめるということは、もし何らかの制限が設けられることになっても、現在の２年生は「セーフ」ということにしかなりません。

まあ、特別協賛企業として日本コカコーラが名を連ねている全国高体連の場合、高野連様のような態度に出ることはまずあり得ません。高体連には32競技の専門部がありますが、もともと競技人口が多くないマイナー競技では特待生を歓迎することはあっても、否定することにはならないでしょう。

あまり知られていないかもしれませんが、「もう１つの甲子園」の元祖とも言うべき「全国高等学校定時制通信制軟式野球大会」を主催しているのは全国高等学校定時制通信制軟式野球連盟や東京都教育委員会などであり、高野連様は文部科学省や全国高等学校長協会などとともに後援に回っているにすぎません。

高体連には32競技の専門部のほかに「定通部」がありますので、同じ野球であっても定通大会に関しては高体連側の“管轄”になるわけです。

なお、高体連の「競技者及び指導者規程」第１条には「高等学校における体育・スポーツ活動は、学校教育の一環として行われるものであり、その活動はアマチュア・スポーツマン精神に則り実施されなければならない」と定められています。学生野球憲章にはない「アマチュア」が堂々と出てくるのです。

第３条の第４項には「スポーツ活動を行うことによって、物質的な利益を自ら受けない」とあり、同条第５項は「スポーツ活動によって得た名声を、自ら利用しない」と定めています。しかしながら、高体連は自らこれを反故にした歴史があります。

日本卓球協会が競技者規定でプロ登録を認めたのは1986年でした。1999年に福原愛は10歳でプロ登録しました。プロである福原は、全中にもインターハイにも国体にも（例外的に）出場しています。

ちなみに、卓球協会は2001年にプロ制度を廃止しました。「廃止」とは、プロを認めないという意味ではなく、わざわざ登録しなくても誰でもいつでもプロになれるという意味です。もはや卓球ではプロもアマもありません。そんな区別などなくなっているのです。「アマチュア規定（規程）」なるものは“20世紀の遺物”なのです。

今回の件で「悪法も法」だと主張した人たちは、きっと福原がインターハイに出たときにも、同じように「悪法も法なのだから、出るのはまかりならぬ」と主張されたに違いありません。

ついでに言えば、卓球協会が「マスタープラン」を制定したのは2003年です。 Ｊリーグが「百年構想」を打ち出したのはリーグ発足３年後の1996年でした。一方では、100年先を見据えている競技団体があるわけです。他方には、60年前につくられた憲章で選手を縛りつける団体もあります。

競技者もファンも競技団体の幹部を選ぶことができません。半世紀先のビジョンを示してくれと言いたいわけでありません。どうせ高野連様だけでは示しようもないのです。せめて半世紀前の憲章ぐらいは古文書として博物館に収めてほしいというのが野球ファンとしてのささやかな望みです。

あっさり袖に

私学連の要望書の件が展開したようです。

特待制度：私立中高校の連合会、高野連方針見直しを要望
（毎日新聞　2007年5月2日　11時17分）
これに対し、日本高野連は今後も方針を変えないことを文書で回答した。
＜略＞
同連合会の尾崎輝雄事務局長は「全国の私立校から寄せられた意見をまとめて提出した。しばらくは高野連の対応を見守りたい」と話した。一方、日本高野連は「多くの国民が関心を寄せる高校野球は、より厳しい基準が必要」などと反論している。

というわけで、予想どおりとりあえずは袖にされた形ですが、まだまだジャブの応酬の段階でしょうから、今後のなりゆきには注目しなければなりません。

高野連様は「多くの国民が関心を寄せているから高校野球だけより厳しい基準が必要なのだ」とおっしゃっています。この裏を返せば、「みんなにソッポを向かれるようになったらノーマルな基準でよい」ということになるわけです。今の態度を貫くなら、そんな日が来るのは案外遠くないと思われます。

まあ、ここまで言われているのですから、他の競技団体は怒るべきです。「高校野球だけは特別」という“選民思想”が、これほど言葉の端々からうかがえる団体はほかにありません。

私立学校連合会の対応

無理難題を押し付けられた側としては当然の反応だと思いますが、日本私立中学高等学校連合会が27日付で高野連様に要望書を提出していたようです。もっと詳しい動きを知りたいところですが…。

野球特待廃止延期を／私立学校連
（東奥日報2007年4月29日）
要望書では、「野球部員に限って特待生制度を廃止した場合、他の運動部に在籍している特待生との間でバランスを欠くことになり、野球部在籍特待生の勉学・部活動に対する意欲も失われ、ひいては高校野球全体の衰退につながることになりかねない」と指摘している。

唐突な号令をかける前に話し合うべきところがあるわけです。特待制度がよろしくないと思うのなら、手順を踏んで解決していけばいいことです。

いずれにせよ、こういうバトル？は大歓迎です。全面対決にはならないでしょうが、さりとて、腰砕けに終わるとも思えません。

野球部で特待が受けられないなら、他の部に移らせると言い出す親がいても不思議ではありません。とくに１年生なら、まだ間に合います。種目は限定されるでしょうが…。

私立学校連合会会長の田村哲夫氏は渋谷教育学園の理事長で、中教審の委員も務めているようです。渋谷教育学園渋谷高校は（今では）進学校として有名ですが、谷亮子と同じ階級の中村美里が３月まで在籍していました。スポーツ特待があるかどうかは定かではありません。