緩和措置を決めた５月10日の理事会後の記者会見で、田名部氏は池井氏の「壊滅」発言に対して、次のように反論しています。
特待制度に緩和措置 高野連が緊急理事会
（中日新聞 2007年5月11日）
西武が設置した調査委員会の池井委員長が、関係者の「実名を公表したら夏の甲子園なんてできない」などと発言した件。田名部参事は「アマ側が悪いかのように話すなど、とんでもなく不用意な発言」と強い口調で批判し、今後も実名公表を求めていく姿勢を強調した。
そこまでおっしゃるのなら、特待生で申告させたのと同じように、裏金でも申告させればよろしかろう、と…。現に、社会人はそういう対応をしています。
倫理行動宣言後「不正なかった」…日本野球連盟調査
（2007年5月11日22時19分 読売新聞）
社会人野球を統括する日本野球連盟は１１日、プロ野球実行委員会が２００５年６月に採択した「倫理行動宣言」以降の不適切な金銭授受について「調査の結果、不正はなかった」と発表した。
加盟３６１チームを対象にアンケートを行い、企業全８５チームと、クラブの約７５％にあたる２０７チーム、計２９２チームから回答があったという。同連盟は、追加の調査について「問題が出れば別だが、現段階では行う予定はない」としている。
たとえ実効性のない形式的なものであっても、特待生問題に先んじて、こっちの「調査」こそ必要だったはずです。もちろん、バカ正直に自己申告してくるとは思えませんから、本当にこの件を追及していく気があるなら、処分を振りかざすのは逆効果です。むしろ免責を与えて自己申告を促せばいいのです。
むろん、もし法律に触れるなら、その部分については高野連様に免責を与える権限などありません。それでも、内部では処分をしないことを約して、いわば「司法取引」に持ち込むべきなのです。「罪を憎んで人を憎まず」でいいのです。
免責を与えることで実態を把握し、そこから予防策を講じるのが建設的というものです。「倫理宣言」以前の話なら他団体への影響は少ないのですから、墓場まで持っていくことを潔しとしない人物からポツポツと出てくるはずです。（「倫理宣言」後を調べた日本野球連盟はまるでやる気がないことがわかります）。
まあ、高野連様単独でやるより、本当はプロ、社会人、大学、シニア、ボーイズを加えた６団体でやるのが理想ですが、これを望むのは今のところ「ないものねだり」になります。この問題はこれからもくすぶり続けるでしょう。ボディブローになります。今回の件を契機に統一組織ができるなら、それだけでも大きな収穫です。