国会議員所得が３年連続で増えていた
平均２４２７万円に増加し多彩な副収入も
http://matome.naver.jp/odai/2143562816759885701
国会議員の給料
5月分から月額26万円、年間421万円引き上げ
ネット選挙ドットコム
http://news.livedoor.com/article/detail/8821470/
衆参両院は３０日、国会議員の２０１４年分の所得を公開した。
１人当たりの平均所得は前年公開時と比べて１４６万円増の２４２７万円で、３年連続で増加した。
ホリエモン 日本は狂ってる
派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員
http://golden-tamatama.com/blog-entry-2173.htmll
http://ameblo.jp/sannriku/entry-12105669843.html
マイナンバー「１兆円利権」山分け
制度設計７社と天下り官僚
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166724
http://ameblo.jp/kazukttk/entry-12105194312.html
論議すべきは軽減税率ではなく増税中止
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/post-bd1a.html
軽減税率の報道が大々的に展開されているが、
こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。
あるべき税制を考えるなら、過去２５年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、
まず優先されるべきだ。
いま論議されていることは、
現在の８％の消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げる際に、
一部品目に限って、税率を８％に据え置くことである。
消費税の逆進性を緩和するなどの言葉が使われるが、
問題の本質からはまったくずれた論議である。
逆進性を緩和する、消費税の問題点を是正する、
ということであるなら、
生活必需品の非課税
税率ゼロ
を検討するべきだろう。
８％に据え置くか、１０％に引き上げるか、などという話は、枝葉末節の論議だ。
それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。
もともと、消費税を５％以上に引き上げる際に、
消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切るという話があった。
その話について、何も進展がないのである。
財務省は消費税増税について提案するなら、その前に、
財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。
財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。
最低限でも、これを実行する必要がある。
氷山の一角の一部機関への天下りとは、
日本銀行、日本取引所
日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫
日本たばこ、日本郵政、
横浜銀行、西日本シティ銀行、への天下りを、
まずは全面廃止するべきだ。
「我が身を切る改革」
をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、
最低限の条件であるだろう。
この点に頬かむりをして、消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う
財務省の基本姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。
２５年前の税収構造はこのようなものだった。
所得税 ２７兆円（９１年度）
法人税 １９兆円（８９年度）
消費税 ３兆円（８９年度）
だった。
これが２０１５年度は
所得税 １６兆円
法人税 １１兆円
消費税 １７兆円
になっている。
富裕者の負担を徹底的に軽くして、
中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。
そこで出てくる論議が軽減税率だが、
所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、
生活必需品非課税
の検討以外にあり得ない。
メディアが、
「１０％を８％にするなどという些末な論議をするのではなく、
生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」
との報道を大々的に展開するのなら分かる。
それを、
「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、
加工食品や外食にまで広げるのかについて、
自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」
などという、些末な論議を延々と繰り広げている。
そもそも、いま論じるべきテーマは、
２０１７年４月の消費税１０％の中止もしくは延期である。
法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、
ということを、主権者は絶対に容認できないはずだからだ
転載以上
北川 高嗣 氏
どんどん置いていかれるニッポン。
原発がないと困ることなど一切ない。
なぜなら、原発依存率は、元々日本は２０％台であり、...
ディマンドサイドイノベーションにより、
【家庭、オフィスにおける電力使用量は下がって】いる、
からだ。
この傾向は、２０２０年にデッドラインとなる、ゼロハウス構想で、
全電力需要の４０％まで下げられることが見込まれている。
（きちんとしたハウスメーカの戦略室責任者に聞くべし。
これも、全くメディアは報道しない）
よって、原発など全く不要である。
(え？ ああ、核燃サイクルね。（爆笑））
すでに、多くの官僚ですらこのことを理解している。
（除く、経産省、資エネ庁）
リスクは、このまやかしによって、再エネ移行が遅れてしまっている点にある。
下の表は、アメリカの州別の推移である。
カリフォルニアが、グーグル、テスラ、アップルなど、派手にやらかしていると思われるが、そうではない。
実は、東海岸を中心に、再エネ移行は、はるかに速いスピードで進んでいる。
（実は、東海岸は、風力が強いが、太陽光でも優良な推移が進んでいる。）
日本を並べたらどこに位置するだろうか。
再エネは、採算が取れない、などと信じ込まされておりとんでもないことになっている。
原発は、時間とともにコスト高になり、再エネは指数関数的にコストが下がっている。
この逆転（再エネ（風力、太陽光）ー原発コスト）は２０１４年に終わっている。
日本は、おそらく、全ての評価が最低に近く（図では赤色表示となる）
アーカンソー、オクラホマレベルではなかろうか。
円の外の記号が州名、赤が最悪、緑が優良で、１１項目を記述。
MA(マサチューッセッツ)から優良な順に並べてある。
グローバルモデルで通用しない、エネルギー政策など、何の意味もない。
（原発は、やればやるほど後処理がトンデモなコストがかかるため重荷でしかない。事故は論外）
なのに、大地震が日本に来る確率は近未来５０％以上とか言いつつ、
６００ガルまでしか持たない旧式の原発再稼動を（プルサーマルを中心に）進めている。
（最近の地震は、軒並み１０００～２０００ガル以上、東北大震災は３０００ガル以上）
【写真】
2016 United States Solar Power Rankings
トップは、マサチューセッツ、ニュージャージー、ニューヨーク、メリーランドと
ズラリ東海岸んが並ぶ。
ベンチャーがあるので特殊と思われているカリフォルニアが１４位である。
最下位から、アーカンソー、オクラホマ、ワイオミング。
Source:http://www.solarpowerrocks.com/2016-state-solar-power-rank…/
転載以上
