安倍晋三首相は2019年10月に8％から10％へ、消費税率を引き上げることを表明しました。
この報道はご存知の人も多いでしょう。2014年4月に消費税率を8％に増税して以来、5年半ぶりの増税となります。
私は消費税の増税は、社会保障料の増加などを考えると仕方ないと思っていますが、今回導入予定の「軽減税率制度」は断固として反対したいです。ドイツなどの欧州では既に導入済みの制度ですが、導入している欧州各国でも「止めた方が良い」と言われている愚策です。
飲食店や小売業者などの現場の混乱を安倍首相等の政治家は考えたことがあるのか、甚だ疑問です。
では軽減税率制度とは、どんなものかをヒモ解いてみましょう。
食事の持ち帰りや食品などは8％の低税率のままですが、外食や酒類などは10％の新税率となり、同じ商品でも2つの価格が生じる制度となるのです。
更に小売業者はレジ更新やシステム改修の費用負担、従業員向けの教育やマニュアルの整備負担、値札の付け替えなどのコスト増要因です。
飲食店でも混乱が予想されます。上記のスポニチの紙面を見てもらうとお分かり頂けるように、そば店やピザ店で出前（デリバリー）を頼むと8％課税ですが、店内で食べると10％課税となります。
コンビニでは袋に入れてもらって持ち帰ると8％、コンビニ内のイートインで飲食をすると10％です。
マクドナルドや吉野家などで注文の際に「持ち帰ります」と言っておき軽減税率を適用されながら、袋や容器に入れてもらった商品で店内で飲食をする人も出てくるでしょう。
私がよく行くたこ焼き店の築地銀だこ。「持ち帰ります」と言うと、プラスチックのパッケージに入れてくれて、袋に入れてもらえます。企業のコスト負担が高くなりますが、安く提供するということになりそうです。
各店に共通するのは持ち帰りや出前の方が包装コストや人件費が高くなるのに8％課税、店内飲食の方がコストが安いのに10％課税となります。
企業が負担するコストが上昇する要因になると、それは商品価格に跳ね返ります。商品価格が高くなってしまうと本末転倒です。また包装するゴミが増えるという問題も深刻です。
また「調味料」は8％ですが、酒類が入っている「みりん」は10％。
コンビニでおにぎりを3つ買って、1つだけイートインで食べて2つは持ち帰るケースの会計はどうするのか。コンビニでおにぎりを3つ買ってイートインで食べるつもりで10％分を支払ったが、気分が悪くなって2つを持って帰ることになり2つ分の税金分を返金してもらうのか。こんなやり取りをしていると、レジは大混乱となります。
今考えるだけで様々なケースやトラブルが想定されており、数日前の日経流通新聞に大手食品スーパーの社長が「軽減税率は取り止めて、一層のこと全ての商品を10％にして欲しいくらいだ」と言っていた記事が載っていたので、「ごもっとも」だと思いました。
とはいえ現場の危機感は切迫感が薄いです。というのは今回は2014年4月以来、5年半ぶりの消費増税となる見込みですが、2015年10月と2017年4月の2回は延期となりました。
「おおかみ少年」の話ではありませんが、またまた「今回も延期になるのでは？」と考える中小企業経営者も多くて、消費増税に関する準備に取り掛かっていない中小企業経営者が多く、来年の夏頃になって新型レジ導入や従業員の教育などで現場が混乱する要因をはらんでいます。
そもそも消費増税をするなら、増税より前に国会議員自らが「身を切る改革」をして欲しいです。まずは第1に国会議員の人員削減をするべきなのに、自民・公明の与党は今夏には国会議員の人員増を「しれっ」と「定数6増」を可決しています。
無駄遣いが多いといわれている「政務活動費」の透明化も進んでいません。
社会保障費の増加が顕著となっており、社会保障費が不足しています。そこで極端に税率が低い「高齢者が病院で支払う医療費の自己負担率」を、現行の1割負担から2～3割に上げるべきと言われています。しかし高齢者の反発を恐れて2019年の衆議院選挙の前には増税せず、衆議院選挙の後に上げるとみられ、ズルイ選挙対策をしています。
社会保障費が不足しているのに、耳障りの良い公立高校・私立高校の教育費無償化などのバラマキには一生懸命です。するなら「保護者の収入制限はもっと厳格にして、私立高校は除外するべきでは？」と思います。
安倍首相を筆頭に政治家の皆さんは、もっとしっかりと日本の将来を考えて政治運営してもらいたいと思います。
この報道はご存知の人も多いでしょう。2014年4月に消費税率を8％に増税して以来、5年半ぶりの増税となります。
私は消費税の増税は、社会保障料の増加などを考えると仕方ないと思っていますが、今回導入予定の「軽減税率制度」は断固として反対したいです。ドイツなどの欧州では既に導入済みの制度ですが、導入している欧州各国でも「止めた方が良い」と言われている愚策です。
飲食店や小売業者などの現場の混乱を安倍首相等の政治家は考えたことがあるのか、甚だ疑問です。
では軽減税率制度とは、どんなものかをヒモ解いてみましょう。
食事の持ち帰りや食品などは8％の低税率のままですが、外食や酒類などは10％の新税率となり、同じ商品でも2つの価格が生じる制度となるのです。
更に小売業者はレジ更新やシステム改修の費用負担、従業員向けの教育やマニュアルの整備負担、値札の付け替えなどのコスト増要因です。
飲食店でも混乱が予想されます。上記のスポニチの紙面を見てもらうとお分かり頂けるように、そば店やピザ店で出前（デリバリー）を頼むと8％課税ですが、店内で食べると10％課税となります。
コンビニでは袋に入れてもらって持ち帰ると8％、コンビニ内のイートインで飲食をすると10％です。
マクドナルドや吉野家などで注文の際に「持ち帰ります」と言っておき軽減税率を適用されながら、袋や容器に入れてもらった商品で店内で飲食をする人も出てくるでしょう。
私がよく行くたこ焼き店の築地銀だこ。「持ち帰ります」と言うと、プラスチックのパッケージに入れてくれて、袋に入れてもらえます。企業のコスト負担が高くなりますが、安く提供するということになりそうです。
各店に共通するのは持ち帰りや出前の方が包装コストや人件費が高くなるのに8％課税、店内飲食の方がコストが安いのに10％課税となります。
企業が負担するコストが上昇する要因になると、それは商品価格に跳ね返ります。商品価格が高くなってしまうと本末転倒です。また包装するゴミが増えるという問題も深刻です。
また「調味料」は8％ですが、酒類が入っている「みりん」は10％。
コンビニでおにぎりを3つ買って、1つだけイートインで食べて2つは持ち帰るケースの会計はどうするのか。コンビニでおにぎりを3つ買ってイートインで食べるつもりで10％分を支払ったが、気分が悪くなって2つを持って帰ることになり2つ分の税金分を返金してもらうのか。こんなやり取りをしていると、レジは大混乱となります。
今考えるだけで様々なケースやトラブルが想定されており、数日前の日経流通新聞に大手食品スーパーの社長が「軽減税率は取り止めて、一層のこと全ての商品を10％にして欲しいくらいだ」と言っていた記事が載っていたので、「ごもっとも」だと思いました。
とはいえ現場の危機感は切迫感が薄いです。というのは今回は2014年4月以来、5年半ぶりの消費増税となる見込みですが、2015年10月と2017年4月の2回は延期となりました。
「おおかみ少年」の話ではありませんが、またまた「今回も延期になるのでは？」と考える中小企業経営者も多くて、消費増税に関する準備に取り掛かっていない中小企業経営者が多く、来年の夏頃になって新型レジ導入や従業員の教育などで現場が混乱する要因をはらんでいます。
そもそも消費増税をするなら、増税より前に国会議員自らが「身を切る改革」をして欲しいです。まずは第1に国会議員の人員削減をするべきなのに、自民・公明の与党は今夏には国会議員の人員増を「しれっ」と「定数6増」を可決しています。
無駄遣いが多いといわれている「政務活動費」の透明化も進んでいません。
社会保障費の増加が顕著となっており、社会保障費が不足しています。そこで極端に税率が低い「高齢者が病院で支払う医療費の自己負担率」を、現行の1割負担から2～3割に上げるべきと言われています。しかし高齢者の反発を恐れて2019年の衆議院選挙の前には増税せず、衆議院選挙の後に上げるとみられ、ズルイ選挙対策をしています。
社会保障費が不足しているのに、耳障りの良い公立高校・私立高校の教育費無償化などのバラマキには一生懸命です。するなら「保護者の収入制限はもっと厳格にして、私立高校は除外するべきでは？」と思います。
安倍首相を筆頭に政治家の皆さんは、もっとしっかりと日本の将来を考えて政治運営してもらいたいと思います。
