長崎県のいじめ中三自殺児童を思う。

またいたましい事件が起こってしまった。
中学三年生の男子がいじめを苦に首つり自殺をしてしまった。
いじめるものといじめられるもの・・・・なんども起こる自殺！
長崎は小６女児が虫を食べらされるなどのいじめを受け今年１月に自殺があったばかりである。
しかし、事態は一向に改善されない。
本人は、今から自殺します。覚悟は決まりました。しかし、死ぬ前にやっておかないといけないことが３つあります。
ラインで友人らに最後のメールを送るも、自殺はするなというメールを返しただけ。
友人らの父兄もその事実を知っていても学校にも、自殺児の父兄へも連絡はしない。
現代社会のき薄な人間関係そのものだ。そんな連絡なんかして、自分や子供がまきこまれたら大変だ！ここは見て見ぬふりをしよう！
人の命より自分の都合、立場ばかりを気にしている現代社会人に悲しく、むなしく、いきどおりを感じる。カ～ツ！！！
学校も教育委員会も事故後、聞き取り調査してもいじめとかそういう事実はなかっただことのいじめにあたるとは断定できないだことの逃げ口上ばかり。ほんとにあてにできない。事実を知った自殺児の両親の悲しみは本当によくわかります。
自殺などない、こどもがこどもらしく生き生きと過ごせる社会というのは本当に絵空事なんだろうか？

 

 

 

＜ＳＯＳ＞中３自殺　ＬＩＮＥに「死ぬ準備」「さようなら」

毎日新聞 5月27日(火)

 

仏壇の前で松竹君がいじめを受けて亡くなった無念を語る父裕之さん＝長崎県新上五島町で２０１４年５月２６日、樋口岳大撮影

　長崎県新上五島町で今年１月に自殺した同町立奈良尾中３年の松竹景虎（まつたけかげとら）君（１５）が、同級生からいじめを受けていたことが遺族などへの取材で分かった。松竹君は２学期から無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）を使って複数の同級生に自殺意図を伝え、一部の同級生の保護者も知っていたが、誰も両親や学校に伝えなかった。両親は「なぜ教えてくれなかったのか」と話し、真相究明を求めている。

【いじめ】摘発１．５倍　大津自殺後、「１回限り」も対象　１３年４１０件

　父裕之さん（５０）、母稚代香さん（５４）らによると、松竹君は３学期初日の１月８日午前７時２０分ごろ、自宅を出た。学校から登校していないとの連絡を受けた両親が捜し同９時１０分ごろ、自宅近くの町営グラウンドのトイレ付近で、自作のロープで首をつっているのを発見した。死亡が確認され、死因は窒息死だった。

　学校は翌９日から複数回、同級生２０人へのアンケートや聞き取り調査などを実施。１月下旬、町教委が両親に「いじめは見つからなかった」と報告した。

　しかし３月下旬、一部の同級生が両親に「景虎君はいじめを受けていた」と証言。クラス内で「うざい」「嫌い」などの悪口を日常的に言われ、「自分はみんなに嫌われている」と悩んでいたという。

　両親が同級生などから聞いた話では、松竹君は昨年１１月からラインで「死ぬ前にやることが３つ」などと記述し、自殺前日には「死ぬ準備はできている」、当日の午前４時過ぎには同級生に「さようなら」などと送っていた。

　松竹君は携帯音楽端末でラインを利用。複数の同級生が自殺をやめるようメッセージを送っていたが、松竹君の両親や学校には知らせていなかった。一部の同級生は保護者のスマートフォンでラインを利用しており、自殺を巡るやり取りを見ていた保護者もいたが、やはり松竹君の両親や学校に知らせなかった。

　町教委は今月７日、両親に「いじめと思われる言動は見られるが、自殺につながっていると断定できない」と報告した。

　父裕之さんは「景虎が自殺しようとしていることを知っていたのに、死ぬまで誰も私たちや学校に教えてくれなかった。それこそが、最大のいじめではないか」と語った。【樋口岳大】

　◇ＬＩＮＥ

　スマートフォン向けの通信アプリで、携帯音楽端末などでも利用できる。通話、メール交換、特定のグループ内のチャット機能などが無料で利用できる。２０１１年６月のサービス開始以来、登録数は世界で４億人を突破した。

　◇防止法成立１年　学校側対策せず

　いじめ自殺問題を巡っては、２０１１年の大津市立中２男子生徒の自殺事件で、市教委の隠蔽（いんぺい）体質などが問題視され、再発防止を図るため昨年６月、いじめ対策では初となる「いじめ防止対策推進法」が成立。９月に施行された。

　同法は、いじめによる自殺の疑いがある重大事態が発生した場合、学校や教委が速やかに調査組織を設置して事実関係を調べ、結果を遺族側に適切に提供することを規定。調査組織は平時から設置し、第三者が参加し公平性・中立性の確保に努めるとしている。

　また、学校に対して、いじめの早期発見と迅速な対応のため、教職員や福祉などの専門家によるいじめ防止対策組織の常設を求めており、重大事態にはこの組織が母体となり、必要に応じて適切な専門家を加えて調査するとされている。

　今回の事案が起きた長崎県新上五島町立中は、こうした防止対策組織を設置していなかったという。

　同法が定める重大事態への対応やいじめ防止の取り組みは自治体や学校で差があるとみられ、文部科学省は法の実効性を把握するための全国調査を始めたばかりだった。【三木陽介】