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小泉純一郎政権から続く国策犯罪(人権侵害)の被害者のブログ

マスコミと国会議員と日本弁護士会もグルだった←自由を求めて殺さるまでのブログ…ツイッター→next_story_2000

勾留中の男性に拘束具を着け警官が集団暴行し持病の薬を与えず死亡させた

2022-12-18 14:46:20 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

谷公一 国家公安委員長(自民党、衆院議員兵庫県第5区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届くブログ


2022年12月16日


勾留男性死亡 警察署幹部も暴行か 「動物以下の扱いされた」


逮捕・勾留中の男性が死亡した問題で、警察署の幹部にも、暴行の疑いが浮上。

関係者によると、12月4日に死亡した43歳の男性をめぐっては、愛知県警岡崎署の複数の署員が、男性を足でけるような様子が監視カメラに映っていて、その後の取材で、岡崎署の幹部も、こうした暴行をした疑いがあることが新たにわかった。

また、横たわる男性の後頭部が、留置場内の和式便器の中に入っている状態で、署員が水を流していた疑いもあるという。

死亡した男性の父親「警察が人間以下のやり方をやっている。うちの小僧(息子)は、動物以下の扱いをされている、そう思った」

愛知県警は、特別公務員暴行陵虐の疑いも視野に調べている。
フジテレビ
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再審無罪の国賠訴訟で警察の違法捜査を認め1200万円の賠償判決

2022-03-18 14:46:11 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな
2022年3月15日


大阪府にのみ賠償命じる判決…国への請求は棄却「国家賠償法上、違法と断定することはできない」 27年前の放火殺人事件で再審無罪の青木恵子さん国賠訴訟


27年前の1995年に大阪市東住吉区で小学6年生の女の子が亡くなった火事をめぐり再審(裁判のやり直し)で無罪が確定した母親が国や大阪府に損害賠償を求めた裁判で、3月15日に大阪地裁は大阪府に約1200万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

一方で国への請求は棄却しました。

青木惠子さんは、1995年7月に大阪市東住吉区の自宅に火をつけて娘のめぐみさん(当時11)を殺害したとして無期懲役の刑で服役しました。

しかし、2016年に再審(裁判のやり直し)で、自然発火の可能性があり警察や検察が虚偽の自白をさせたとして、無罪が確定しました。

青木さんは、国と大阪府に対し約1億4600万円の賠償を求めて訴えを起こしました。

3月15日に大阪地裁は「母親としての情愛を利用して偽りの事実を述べながら行った取り調べは違法」だとして、大阪府に対して約1200万円の賠償を命じる一方、国に対しては「国家賠償法上、違法と断定することはできない」として訴えを退けました。

この判決に対して青木さんは「私は裁判長に手紙を書いてきたけど破り捨てます」と言い、判決内容に怒りを露わにしていました。

大阪府警は「判決書の内容を精査した上で、今後の対応を決めたい」とコメントしています。
ヤフーニュース
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明浄学院をめぐる巨額横領事件で不動産会社の前社長に無罪判決

2021-10-31 14:46:12 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

ニ之湯智 国家公安委員長(自民党、参院議員京都選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届く記事


2021年10月28日


明浄学院をめぐる巨額横領事件 不動産会社の前社長に無罪判決 大阪地検特捜部の取り調べの在り方は


学校法人「明浄学院」の土地の売却をめぐる巨額の横領事件で、大阪地裁は28日、不動産会社の前社長に無罪を言い渡した。裁判で問われたのは、大阪地検特捜部の取り調べの在り方だった。司法担当の渕上記者が傍聴した。

山岸忍被告「適正な判決を出していただいたことに対して、本当にうれしく思っています」

渕上記者「無罪判決が言い渡されたあと、山岸被告は傍聴席にピースサインを見せ、弁護人らと固い握手を交わしました」

 不動産会社「プレサンスコーポレーション」前社長の山岸忍被告(58)は2017年、明浄学院の元理事長、大橋美枝子受刑者らと共謀し、学校法人が運営する高校の土地を売却する際の手付金21億円を横領したとして、大阪地検特捜部に逮捕・起訴された。

 検察が描いた構図はこうだ。山岸被告は学校の買収をもくろむ大橋受刑者に、その資金を貸し付ける。そして、大橋受刑者が学校を手にし、山岸被告は土地を得て、貸し付けた金は土地の手付金21億円から山岸被告に戻すというもので、懲役3年を求刑する。

 焦点は、この一連の計画を山岸被告が部下らから説明され、知っていたかどうかだった。山岸被告側は「部下らからはそうした説明は受けておらず、金は学校の再建費用と認識していた」と一貫して無罪を主張していた。

 裁判では、部下らの証言の信用性が争われ、特捜部の取り調べの音声が法廷に流された。

 当初、取り調べで「社長には、買収のための貸付とは説明していない」と話していた部下が、検察官に追及され供述を変遷させていく。

検察官(男性)「あなたが大罪人だ」「会社の評判を貶めた損害を賠償できるのか。10億、20億じゃ済まない」

 こうしたやりとりのあと、部下は山岸被告に計画を説明したと供述を翻したのだ。

 この日の判決で、大阪地裁は部下への取り調べについて、「必要以上に強く責任を感じさせるもので、部下が真実と異なる供述をした可能性がある」と指摘。そのうえで「部下らの証言は信用できず、横領と認定するには合理的な疑いが残る」として、山岸被告に無罪を言い渡した。

山岸被告「取り調べの録音・録画を見まして、えって、こんなことが起こってるのかと。ただただびっくりしました」「もっとですね、丁寧な捜査をしていただきたかったという一言に尽きると思います」

 検察は、2010年に特捜部による証拠改ざん事件が発覚して以降、取り調べの可視化など捜査手法の見直しを進めてきた。それが皮肉にも、今回の無罪判決の材料となったのだ。

 大阪地検は、判決について「判決内容を精査し、上級庁と協議の上、適切に対応する」としている。

 山岸被告の弁護人は「証拠改ざん事件から10年以上経っても、特捜部は何も変わっていなかった」と強い言葉で非難した。今回の判決は、特捜部の捜査そのものに疑問を投げかけるものとなった。
ヤフーニュース
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暴行罪で起訴された80代の男性に無罪判決

2021-10-30 14:46:11 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな

ニ之湯智 国家公安委員長(自民党、参院議員京都選挙区)

私を脅迫した警官を犯人隠避する神奈川県警の電話録音のブログ

国家公安委員会に「神奈川県警が死ね発言をした警官を県警ぐるみで犯人隠避し被害届を妨害している」事を告発したら手紙が届く記事


2021年10月26日


80代男性、暴行で無罪
自白調書「警察の見立て」


購入した重機の納入に訪れた会社員とトラブルになり殴ったとして、暴行罪に問われた80代の男性被告の判決で、福岡地裁(加藤貴裁判官)は26日、暴行の非を認めた事件直後の男性の自白調書が「警察官の見立てを下敷きに作成された可能性が否定できない」として信用性を認めず、無罪を言い渡した。求刑は罰金10万円。

公判では正当防衛が成立するかが主に争われた。検察側は有罪の根拠に、自白調書や会社員の供述を挙げた。

男性は公判で、腕をつかまれて体を揺さぶられ、ふりほどこうとして手が会社員の顔に当たっただけだと説明。

判決は、男性の公判供述の信用性を認定し、正当防衛を認めた。
共同通信社
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布川事件の国賠訴訟で捜査の違法性を認め国と県に7400万円の賠償判決

2021-08-31 14:46:11 | 人権侵害と人道への犯罪を許すな
2021年8月27日


国と県に7400万円賠償命令 検察取り調べも違法―布川事件国賠訴訟・東京高裁


茨城県利根町布川で1967年、大工の男性が殺害された「布川事件」で、再審無罪が確定した桜井昌司さん(74)が国と県に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。

村上正敏裁判長は一審に続き国と県の責任を認め、連帯して約7400万円を支払うよう命じた。

一審では認められなかった検察官取り調べの違法性も認定した。

誤認逮捕で国賠提訴 歯型取り違え―大津地裁

村上裁判長は、検察官が否認していた桜井さんに対し、虚偽の事実を告げて自白させたと指摘。

客観的事実と整合しない供述を変えさせ、矛盾が生じないようにしたと認定し、「社会的相当性を逸脱して自白を強要する違法な行為だ」とした。

県警警察官の取り調べについても、ポリグラフ検査の結果など複数の虚偽内容を告げて自白を強要しており違法と判断。

桜井さんが起訴され、有罪判決を受けたことについて、検察官と警察官の取り調べは「共同不法行為の関係にある」と結論付けた。

国と県は、取り調べなどに違法性はないとして請求棄却を求めていた。

一審東京地裁は2019年、警察官が取り調べ段階で虚偽の目撃証言を持ち出して自白を迫ったとして県警の捜査の違法性を認定。

検察官についても、弁護側が初期の捜査報告書などを開示するよう求めたのに応じなかったとし、国と県に計約7600万円の賠償を命じていた。

桜井さんは1967年、強盗殺人容疑で逮捕、同罪で起訴され、78年に最高裁で無期懲役が確定。逮捕・勾留と服役により、計29年にわたって身体を拘束された。

仮釈放後に再審開始が認められ、11年に無罪が言い渡された。

判決を受け、法務省刑事局は「判決内容を検討し、適切に対処する」、茨城県警は監察室長名で「今後の対応は国や関係部局と協議する」とのコメントを出した。
時事通信社
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