公明党上田いさむ（衆議院議員）政務調査会長代理がNHK番組で見解を述べました。
日本版NSC（国家安全保障会議）創設関連法案について
関係省庁が持つ安全保障に関する情報を適切に政権中枢に集め、政府の意思決定を行っていく必要性を強調。また、現状の安全保障会議を構成する9大臣が継続的に集まることの難しさにも触れ、法案で新設する4大臣会合で「日ごろから議論をすることで大きな戦略、しっかりとした計画を立てることができる」と指摘しました。
特定秘密保護法案について
公明党の主張が反映され「知る権利」「報道の自由」への配慮が明記された。報道機関の取材活動について「正当で、合法的なものである限り（罰則の）対象にならないのだから、知る権利が実質的に保障されたものになっている。」と強調。「今の情報管理体制はルールが明確でないとこから統一した基準を設けるとことでルールが明確になる。」と述べました。
特定秘密保護法案の必要性について
一つは、国と国民の安全を守るため、外交、防衛、国際テロ、大量破壊兵器など重要な安全保障に関わる情報に関して管理体制が不十分だと他国から警戒され、十分な情報が得られない可能性がある事から管理を徹底し、諸外国や国際機関と十分に共有する必要がある。
二つ目は、外交・安全保障の司令塔として政府が設置をめざす日本版NSC（国家安全保障会議）に正確な情報を提供するためだ。縦割り行政で今まで情報共有が不十分だった各省庁が、共通ルールの下で機密の保護と共有を促進。それをNSCが吸い上げることで、正確な情報に基づいた議論を効率的に行うことができる。
公明党が政府と調整して修正した点について
公明党は、特定秘密が行政によって恣意的に指定されないようにするための有識者会議設置を強く求め、条文に明記させた。同会議には、情報保護の専門家だけでなく、情報公開、公文書管理、報道、法律の専門家らがメンバーとなり、特定秘密を指定する際の統一基準作成や、特定秘密指定の解除、更新、特定秘密を取り扱う国家公務員らの適性評価などを議論・提案し、実施状況の報告も受け、意見を述べる。
また、国民の「知る権利」を守るため、報道または取材の自由に十分に配慮するという規定を設けたほか、取材行為が法令違反か「著しく不当な方法」でなければ罰せられないとし、取材者が萎縮しないように配慮した。