11月25日 領海法整備！

石垣島にて思うこと。
中国の漁業監視船や海洋監視船などの行動は、日本の国際法に対する理解不足及び法制度の間隙を縫っています。
日本政府が領海や排他的経済水域を定める根拠となっている「国連海洋法条約」では、「国が所有または運航する船舶で政府の非商業的役務にのみ使用されるもの」に軍艦レベルの治外法権を与えています。
中国は、この船舶「公船」を増やして海洋権益保護を行っています。
2008年に定めた日本の「領海等における外国船の航行に関する法律」では、「軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業目的のみにしようされるもの」は適応除外となっています。
日中漁業協定は、東シナ海の日本の排他的経済水域では、中国が自国の漁船を取り締まる権利を否定しておらず、中国の漁業監視船は、それを根拠に行動できます。
所謂、外国の「公船」に対応する法律が日本にはないということです。
今後、日本は、領海法の整備、国境法、領海警備法などの制定をすれば外国側の行動規制をする事が出来ます。
日本は、国内法の整備と毅然とした姿勢を示すことが大事です。