9月15日 「無業社会」！

「無業社会」
不登校、ニート、ひきこもり、発達障がい、鬱、自律神経失調症、触法など、社会的に包摂されづらい人々の状況や状態を表す言葉がばらばらに広がった結果として、就労支援という、ひとつのコンテンツを必要としているのはどのような若者であるのかが曖昧になってしまった。
平成17年に内閣府が発表した「青少年の就労に関する研究調査」では、「若年無業者」を「求職型」「非求職型」「非希望型」に類型化した。
求職者とは、就業希望で求職活動をしている個人。非求職型は、就業希望で求職活動をしていない個人。非希望型は、就業希望を表明していない個人。
①学校や大学などの学校及び予備校・専修学校などに通学していない
②配偶者のいない独身者
③ふだん収入を伴う仕事をしていない15歳以上35歳未満の個人
と定義している。
求職活動を行っていない若年者を「怠け」や「やる気不足」、ときに「根性論」からの批判を突きつけられるが、感情論で罵倒しても解決する問題ではない。無業となった若者を自己責任で非難してみたところで、日本国民であるかぎり、社会保障などを通じて無関係ではない。社会的な観点で捉え、この問題を解決していかなければならない。
若年無業者の数は200万人を超え、15歳から39歳までの若者の16人に1人となっている。解決すべき社会課題である。
若年無業者の問題の根本的な解決策は、①現段階で困窮している人を緊急避難的に救済すること、②すでに若年無業者になってしまっている人に、早く就労できるように促していくこと、③また無業状態になってしまったとしても、再び労働市場に再参入できるような機会と仕組みを、社会のなかに組み込んでいくことに尽きる。