今、地域を回る中で、公明党は、なぜ増税に賛成したのか？と問われる。
公明党は、自公政権時代、毎年1兆円程度増えていく社会保障費の安定的な財源を確保するため、消費税を含む税制の抜本改革が必要だと判断してきた。
2009年の改正所得税法付則104条の中に、下記の5条件を盛り込んだ。
①社会保障の全体像を示す
②景気回復
③行政改革の徹底
④消費税の使途は社会保障に限定
⑤税制全体の改革で社会保障財源を捻出
これが、公明党の出発点であり、基本姿勢だ。
今回の消費税増税には、この５条件が公明党の主張であった。
消費税率引き上げは、具体的な社会保障制度改革を検討していく「社会保障制度改革国民会議」の結論を得ることを条件として法案に盛り込むこ とになった。
消費税には所得が少ない家計ほど負担が重い「逆進性」の問題がつきまとう。
納得して頂ける成果を挙げられたと判断し、合意に至った。
社会保障の全体像を示すについては、
野田政権は、平成24年2月の「社会保障・税一体改革大綱」を閣議決定した。その第2部には、「税制抜本改革」として、消費税率の引き上げ、所得税の最高税率引き上げなど、重要な改正の案が盛り込まれている。
消費税率の引き上げについては、大綱によると、平成26年4月1に8％、27年10月1日に10％（地方税と合わせた税率）に引き上げられるとされている。
平行線でなかなか決まらなかったが粘り強い交渉で、最終的に3党の確認書の1番目で、今後の公的年金制度と高齢者医療制度の改革は、「あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する」ということになった。
実施時期も3党協議の対象となることから、両法案の実施時期が事実上、取り下げられた。また、民主党の新年金制度と後期高齢者医療制度の廃止については、内容変更がなければ3党間協議で合意できないため、マニフェスト撤回となる。
3党合意確認書の2番目で、低所得の高齢者や障がい者への事実上の加算年金を、福祉的な給付で行うことになり、消費税率の引き上げまでに成立させるということを確認したことから増税先行に歯止めを掛けた。
また、基礎年金2分の1の国庫負担の財源に充てる交付国債については、財政赤字を小さく見せるための粉飾的予算にほかならないことから、交付国債関連の規定を法案から削除させ、その代わりに政府が必要な措置を講じることも確認した。
国民年金の公明党が主張してきた受給資格年数の25年から10年への短縮や、厚生年金と共済年金の被用者年金の一元化を決めた。短時間労働者の厚生年金適用拡大も行うそして産休期間中の社会保険料の免除のほか、遺族基礎年金の父子家庭への給付も実現。公明党が10年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」などで掲げていた政策の相当部分について、実現の方向で合意したのは大きな成果だ。
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