提出した意見書が採択されました！

　１２月３日に始まった１２月定例会は、本日予定通り閉会しました。

　今日は全員協議会と追加議案の採決があり、日本共産党市会議員団から提出しました次の意見書が、賛成多数（賛成１５・反対４）で採択されました！

　　　　　教職員定数削減に反対する意見書

　未来を担う子どもたちが、夢や希望を持ち健やかに成長していくことは、全ての国民の切なる願いである。しかし、いじめや校内暴力、不登校など、子どもたちを取り巻く教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人一人に応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。
　学校現場ではこれらの問題に真摯に取り組んでいるものの、教職員の定数が少なすぎるため、長時間過密労働となっている。日本の教員の負担は世界の中でもっとも重く、現在の教職員配置の水準自体が低すぎると言わざるを得ない。
　ところが、国の財政制度等審議会が、小中学校の教職員定数３万７０００人の大幅削減を検討している。これは、現在の教職員配置の水準を据え置き、子どもの数の減少に応じて教職員定数を減らそうというものである。あまりに低い配置水準を今後も続けるというのは、国の教育条件整備の責任を投げ捨てるものと言わなければならない。
　財政審の言うとおりになれば、本市を含め全国の自治体で進めている地方独自の少人数学級も危うくなる。少人数学級は、地域・保護者からも一人一人の子どもにきめ細やかな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充が不可欠である。
　国の中央教育審議会は、「各学校の厳しい実態を無視した、あまりにも非現実的なもの」「暴論であると言わざるを得ない」と痛烈に批判する異例の「緊急提言」を採択した。また、日本ＰＴＡ全国協議会も「複雑・困難化する学校現場の実情を無視した無責任な議論」と、教職員定数削減に反対する「緊急要望書」を決議した。
　すでに国会ではこの６月、衆院文部科学委員会と参院文教科学委員会が財政審の議論を「到底容認できない」とした、教職員定数充実を求める決議をそれぞれ全会一致であげている。
　子どもたちを取り巻く環境や世界の流れを見れば、教職員定数を増やすことは国の最優先課題である。教育は未来への投資である。経済活動が低迷し、非正規雇用が４割を超えるという異常な社会情勢の下、多くの国民が将来に不安を感じている。そんな時こそ、教育に力を入れることが「国家百年の大計」であり、少子化のいまこそ、教育条件を世界水準に引き上げる絶好のチャンスである。
　よって、平成28年度の政府予算編成に当たり、３５人学級を実現するに足りる教職員の定数増を強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　平成２７年１２月１８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　泉佐野市議会