９月議会報告（４）

　意見書案・決議案についてご報告します。
　
　これらについては、議会開会日の１週間前に開催される議会運営委員会のさらに前々日までに、議会事務局に提出しておく必要があります。
　９月議会には、我が共産党議員団からは次の意見書案・決議案を提出しました。

　「空襲被害者等援護法」（仮称）の早期成立を求める意見書（案）

　りんくうタウンを含む本市内陸部への統合型リゾート（ＩＲ）誘致は行わないよう求める決議（案）

　「空襲被害者等援護法」・・・の意見書案については、毎日新聞で「意見書採択を求める運動が進められており、大阪府では吹田市と田尻町ですでに採択されている。」との報道に触れたことがきっかけです。国が始めた戦争で、国民は多大な犠牲を被りました。旧軍人・軍属とその遺族は戦後補償の対象とされ、さらに原爆被害者・中国残留孤児・シベリア抑留者ら民間の犠牲者へも不充分ながら援護が拡大されてきています。しかし、空襲被害で重傷を負ったり孤児となった人々は、戦後処理から取り残されているのです。過酷な人生を送らざるを得なかったこれらの人々にも、国のなんらかの援護が行われて当然です。ぜひ泉佐野市でも採択させたいとの想いから、田尻町の共産党議員さんから資料をいただいて準備し、提出しました。

　高道議員と各会派を回り、賛同のお願いをしました。我が党から意見書案を提出していることをお知りになった被害者の方からご連絡をいただき、その方からも議員さんたちにお声をかけていただきました。

　この方は、大阪大空襲などの被害者と遺族が国の損害賠償を求める集団訴訟で、原告団代表世話人を務めておられます。
　残念ながら、９月１１日付けで最高裁での原告全面敗訴が確定しました。訴訟が実を結ばない状況のなか、法制定はますます重要です。

　しかし、意見書案を本会議に上程するかどうかを決める後半の議会運営委員会で、自民党、公明党、正道の会・泉新の会の３会派が反対され、この意見書は没になりました。とても残念です。

　決議案の方も、他のすべての会派が反対し、上程させることができませんでした。