2022年9月18日（日）曇り
岸田政権が安倍晋三氏の死去に対して「国葬」をやる閣議決定したのは7月22日のことだった。本日で9月27日まであと10日となってしまった。様々な世論調査で過半数が反対を示している。各地でも反対の意思表示が行われ、「国葬反対」のデモが多発している。
改めて問うのだが、政権は改めて何故「国葬」をやりたいのだろうか？ 私たちは何故反対するのだろうか。政権にとって、安倍亡き後をどうまとめていくのか、確かなリーダーが不在の中で、「安倍政治」を権威づけたいのだろう。この国は、安倍政治が進めてきた反立憲主義、行政権の突出のためならば、何でもありのありかたを踏襲し、国会軽視を積み重ね、緊急事態条項に肉薄してきたようだ。
ところが銃撃の反動で公にさらされた旧「統一協会」の悪事の数々が表面化し、旧「統一協会」と自民党との相互依存関係が明白になってきた。そうしたこともひっくるめて「国葬」モードで乗り切ろうとしているようだ。もはや建前ではない。形を強行し、「やってしまうが勝ち」の没論理のレベルに入っているようだ。
野党は維新・国民民主党が賛成であり、立憲民主党は15日まで黒白はっきりさせずにやってきた。連合は出席する。9月16日の二階俊博元自民党幹事長は「黙って手を合わせて見送ってあげたらいい。議論があっても控えるべきだ」などと強弁し、「終わったら反対していた人たちも必ず良かったと思うはずだ。日本人ならね」と言ったのだ。この傲慢ちきぶりは、一体全体なんなのだろうか。しかしこうした発言が火に油を注いだのだ。世間の分断を煽りながら、「国葬」を「穏便」に強行（議論を封じ込め）し、改憲＝戦争と差別の道を完成させたいのではないか。
沖縄では再選を勝ち取った玉城デニー知事が「国葬」に欠席、半旗も揚げないと明言。また、沖縄平和市民連絡会と島ぐるみ宗教者の会は、県議会議長などの公金支出の差し止めを求める住民監査請求を行うとの記者会見を9月13日に行った。
沖縄こそが改憲＝戦争と差別の最前線であり、明確な態度表明が求められている。戦後日本の地方自治（住民自治）も現行憲法ができたからこそ、もたらされたものだ。しかし、欠席は47都道府県のうち、沖縄と静岡と長野だけというのだから、呆れかえる。ここでも右へ倣えぶりは変わらない。否、3県が欠席というのはすごいことだと言うべきかもしれないのだ。
岸田自公政権を倒さない限り、私たちは改憲＝戦争と差別の道を剥ぎ取れまい。何故国葬に反対するのかを肝に据えながら、反転攻勢に出るのは今をおいてないだろう。9月27日は、半旗を掲げている場所を押さえ、抗議の声をあげていこう。闘いの現場は、武道館／国会前だけではないのだ。それぞれの自治体、国の機関、各国大使館・領事館、米・日共同軍の基地などの実態を調べ上げていこう。
「主権在民」とは何なのか、「民主主義」とは何かを改めて問いながら、私たちは前に進みたい。
