年金受給資格短縮 来年１０月支給 政府、改正案提出へ

毎日新聞 2016 年 9 月 3 日付の記事を以下に紹介します。
政府は、公的年金の受給資格を得るための加入期間に関し、現行の２５年から１０年に 短縮するための年金機能強化法改正案を臨時国会（２６日召集予定）に提出することを決 めた。２日の自民党厚生労働部会で了承された。成立すれば、約６４万人の無年金の人が ２０１７年９月分から受け取れる。支給は１０月。
現行の年金機能強化法は、消費税率の１０％への引き上げによる税収増を財源として、 来年４月に資格期間を短縮するとしている。安倍晋三首相が増税を延期する一方で、資格 期間短縮は来年度から実施する考えを表明。改正案は消費増税と切り離す。
必要な予算について、厚労省は１７年度が約２６０億円、１８年度からは年度あたり約 ６５０億円を見込む。
自営業者らが加入する国民年金の場合、保険料（１６年度は月額１万６２６０円）を４ ０年間納めれば月６万５００８円受給できる。加入期間が１０年なら４分の１の１万６２ ５２円。【野田武】