年金は、物価が上がると、生活を維持できるように引き上げる「物価スライド」を導入しています。
２０１７年度から消費税が１０％になると２％近く物価が上がるとみられています。
「マクロ経済スライド」による年金給付抑制＝「調整率」を１５年度と同じ０・９％と仮定すれば、現行では差し引き１・１％の引き上げとなります。
しかし改悪案では、１７年度に「調整率」が実施できなかったとすると、それが繰り越され、１８年度の「調整率」とあわせて１・８％の引き下げです。
消費税増税で物価が２％上がっても年金は０・２％しか上がりません。給付総額は約１兆円も消え、家計と経済に重大な影響を及ぼします。
さらに来年度改定のように物価が上昇して賃金が下落した場合、これまでは改定なしだったのが、賃金下落に合わせて削減できるなど改定ルールを見直します。
どんな局面でも年金は上がらず、抑制と削減を徹底することが可能になるのです。（「しんぶん赤旗より）