１２月の一般質問は、以下の内容で行います。
ご都合がつかましたら、ぜひ傍聴においでください。
１ 来年は戦後80年、平和への強い決意の年に
(１)「核兵器廃絶平和都市」としての新たな取り組み
(２)艦砲射撃の歴史を風化させない取り組み
２ 海浜鉄道湊線延伸計画は再考を求める
(１)湊線利用者の状況について
(２)延伸後の需要予測について
(３) 延伸後の損益収支及び資金収支の推移について
(４) 100億円にふくれあがった市の負担について
３ 国民健康保険税のさらなる引き上げに反対する
(１)引き上げ幅の根拠について
(２)各世帯の引き上げ幅について
４ 「生理の貧困」対策について
(１)生理用品の無料配布について
(２)学校での生理用品の配布の取り組みの状況について
(３)学校女子トイレに生理用品を常備することについて
本日、議会が終了しました。
本議会では、７件の議案について、反対しました。以下、全文を掲載します。
反対したのは私１人で、すべての議案は賛成多数で可決しました。
議案第６３号 令和５年度ひたちなか市一般会計決算認定について
令和5年度、国の税収は、円安により輸出大企業の業績が伸びたこと、物価高により消費税収が伸びたことで、過去最高となりました。その使い道として、岸田政権は、戦争の危機をあおり防衛費ばかりをけた違いに増額する一方、暮らし・福祉の予算は受益者負担、自己責任、支えあいの名のもと抑制圧縮削減し続けています。長引く物価高騰に賃上げも年金も追いつかず、格差と貧困はより深刻になっています。
そのような中、地方自治体には、住民の福祉の増進を図る役割がますます求められましたが、その施策は十分であったとは言えません。本市令和５年度決算について、以下、歳入歳出において評価できる面とともに不十分な点、問題となる点を指摘し討論とします。
歳入においては、当初予算で繰り入れた財政調整基金、市債管理基金約42億7,500円のうち、実際の繰り入れ額は約8億5,000万円となるとともに、実質収支、いわゆる残したお金は、約20億５千万円となりました。物価高騰に苦しむ市民に対する施策は、国の交付金約１６億２千万で執行され、一般財源は事業に対して不足する約2,600万円のみでした。
本市は毎年度当初予算で不足する財源を補うために30億から40億円もの繰り入れをして予算を組み、決算においてはその全額、あるいはほとんどを減額補正しています。実際当初予算の繰入金をすべて執行していたら数年で繰入金は底をつきますが、一方で県内６番目の財政力を持つ本市として、その豊かさを市民生活のレベルで実感できる予算の使い方になっているかということが問われなければなりません。
切実な住民要求だった小児マル福の所得制限がようやく撤廃されましたが、同時に本市独自に取り組んできた自己負担金に対する助成が廃止されました。本来であれば、自己負担金助成の年齢の引き上げをし、窓口払いのない完全無料化をめざすべきでした。
物価高騰の中で、学校等の給食費を値上げしないために国の交付金が当てられましたが、さらなる保護者負担軽減のために、独自の予算は使われませんでした。
市内広範囲に居住域が広がる本市の、誰もが利用しやすい公共交通の実現が、高齢化が進む中でますます切望される中、その検討が進まない一方で、海浜鉄道湊線の延伸事業に多額の税金を投入しようとすることについて、税金の使い方が適切なのか問われなければなりません。
税や市営住宅使用料の滞納の回収業務を、茨城租税債権管理機構や弁護士事務所に委託していますが、滞納が高額になる前に、相談に応じ、関連部署とも連携して生活再建を図ることが必要です。困った時こそ頼れる温かい市役所としての機能の強化が求められます。
常陸那珂港区北ふ頭の石炭火力発電所の石炭灰を埋め立てて拡張する中央ふ頭の建設について、無批判に負担金を出し続けることは、カーボンニュートラルに逆行します。
議案第６４号 令和５年度ひたちなか市国民健康保険事業特別会計決算認定について
県への納付金が増額する中、本市は一般会計から基金として３億円を繰り入れ対応したこと、本市独自の財源を使って令和４年度の税率改正による激変緩和策を引き続き行ったことは評価するところです。しかし、国保には、他の被用者保険にはない均等割があること、他の被用者保険にはある事業主負担がないことで、所得に対する負担率が大きく、高くて払いきれないと悲鳴が上がっています。
来年度から、さらなる税率の引き上げが検討されていますが、被保険者の生活を守るために、国県の補助を抜本的に増やすとともに、市によるさらなる支援で国保税は引き下げが必要です。
議案第６５号 令和５年度ひたちなか市後期高齢者医療事業特別会計決算認定について
物価高騰のなか、年金だけでは暮らせず働かざるを得ない高齢者が増えています。保険料、窓口負担ともに負担が増え続け、深刻な受診抑制が懸念されます。
高齢になったら、お金の心配なく、安心して医療にかかれる制度にしなければなりません。国に対して抜本的な財政支援を求めるとともに、市においては高齢者の健康維持のための施策の充実を求めます。
議案第６６号 令和５年度ひたちなか市介護保険事業特別会計決算認定について
令和５年度は、第８期介護保険事業計画の最終年度となりました。３年間の計画期間の中で、施設の整備が進み、サービスの提供体制が一定充実しました。本市独自の介護予防事業のメニューも増え、取り組みが進みました。
一方、高齢者の増加にともない介護サービスの利用が増えれば、それが保険料に跳ね返る仕組みのため、令和６年度には介護保険料が再び引き上げられました。
介護が必要になったときに安心して必要な介護が受けられる制度とするためには、国庫補助の抜本的な増額が必要です。
議案第８３号 ひたちなか市手数料条例の一部を改正する条例制定について
本議案は、市民の利便性を向上させるためとして、マイナンバーカードを使い、証明書の発行に必要な申請書の記入の手間を減らせる新たな端末を導入し、その端末を利用した場合の手数料を定めようとするものです。
デジタル技術を市民の利便性向上、市職員の作業の効率化に役立てようとすることは必要だと考えますが、それが、取得が任意のマイナンバーカードの利用のみを前提としていることは容認できません。
マイナンバーは、12桁の番号で国民のあらゆる情報を管理しようとするものであり、監視社会の懸念、カードの悪用、情報漏洩の心配はぬぐえないことから、その利用拡大につながる本議案には反対します。
議案第８４号 ひたちなか市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について
本議案は、保険料を滞納した被保険者が、保険証の返還の求めに応じなかった場合に課される過料について削除しようとするものです。
過料の削除は問題ありませんが、本来の保険証の発行を廃止することを前提にしていること、滞納者に対する医療費の１０割負担という制裁ともいえる措置は引き続き行われることは容認できません。
市においては、取得が義務ではないマイナンバーカードを強要しないこと。マイナ保険証利用者ではない被保険者が不利益を被らないようにすること。国保税滞納者に対しては、今後とも生活実態に寄り添った丁寧な対応を行い、必要な医療にアクセスできないなどということがないようにすること、そもそも高過ぎる国保税の引き下げを求めます。
議員提出議案第９３号 厚生年金への地方議員の加入を求める意見書提出について
議員は、選挙により市民の負託を受け、４年間の任期に限り身分を保障されている職であり、会社と雇用契約を結ぶ一般の会社員とは異なります。それゆえ、自治体が事業主として議員の厚生年金の2分の１を公費で負担することには違和感があり、そのような税金の使い方に市民の理解が得られているとは思えません。
人材確保の必要性や、低すぎる国民年金で老後が不安なのは議員だけではありません。そうであるなら、議員としてまずやるべきは、国民年金制度の充実に力を尽くすことだと考えます。以上指摘し、反対討論とします。
大項目４ 1県1水道の広域連携には参加しない決断を 未定稿
県が進める水道事業の広域連携について、統合を前提とした法定協議会への参加の有無の回答期限が迫っています。
この広域連携とは、現在は各市町村で運営している水道事業を30年後を目安に1つの事業体に経営統合し、水道料金も統一するというものです。この背景には、人口減少による水需要の減少による水道料金収入の減少、一方で施設や管路の老朽化による更新費用の増大などにより水道事業経営が厳しくなるとして、その解決策として、広域連携すれば単独で運営するより経営は安定するというものです。おおもとにあるのは、2018年の水道法改正で、そのねらいは水道事業の官民連携、民営化を推進するために、経営規模を大きくして民間が参入しやすくしようとするものです。
しかし、水は、住民の命と直結するものであり、日本国憲法の生存権にかかわり、経営の安定、低廉な料金はもちろんですが、なにより安全安心な水の供給が保障されなければなりません。そこで、今回、県の進める水道事業の統合に対する本市の認識、検討状況について、以下質問します。
(１)給水原価の推移の検討状況について
県の示したシミュレーションでは、単独経営より経営統合したほうが給水原価は安くなるとしていますが、その根拠は不明であり、さらに人口最大規模の水戸市が早々に広域連携には参加しないと表明したことで、計算の前提が崩れたと言えます。
そこで、本市は、今後の給水原価の推移についてどのように検討しているのか、伺います。
(２)単独経営を続けるべき
災害が多発する昨今、本市が持つ分散した3つの給水源、那珂川の表流水、地下水、県水を今後も維持することが重要であると考えます。また、市に技術者を含め水道職員がいることが、災害時の迅速的確な対応を可能とするものと考えます。総合的に判断すれば、本市は単独経営を続けるべきと考えますが、本市の認識を伺います。
答弁 堀川水道管理者
昨今の水道事業を取り巻く環境としては、本格的な人口減少社会の到来や施設の老朽化により深刻な財政運営、技術職員の人材不足などが今後の大きな課題とされています。国では、これらの課題を解決する手段の1つとして、経営基盤強化を図った水道法の改正を行い、水道事業の広域化を推進しています。これを受け茨城県では、2050年度、令和32年度になりますが、それまでに県内水道の事業統合を目標に掲げ、令和7年2月には広域化にかかわる基本協定の締結を進める考えでいます。これまで県からは、施設の統廃合や財政シミュレーションなどが示され、市町村の水道事業者と現在協議調整が行われているところです。
(１)給水原価の推移の検討状況について
県から示された財政シミュレーションでは、単独経営を続けた場合より経営統合した場合のほうが給水原価は安くなるとされています。この財政シミュレーションをもとに、市の給水原価の根拠等について、県に問い合わせをしているところですが、現時点で明確な回答は示されていません。また、この財政シミュレーションでは、広域化に参加する前の給水原価も示されています。その算定では、令和4年度、令和5年度の本市水道事業の決算数値よりもシミュレーションで算定された給水原価のほうが低く示され、実態と乖離しています。
このため市としましては、引き続き県の給水原価を含めた財政シミュレーションの内容についての検証検討を行うとともに、単独経営を進めた場合と広域化に参加した場合、市民の負担がどうなるかを綿密に比較検討していきます。
(２)単独経営を続けるべき
本市としましては、これまで災害時のリスク分散のための3水源を維持するとともに、上坪浄水場や配水管などの水道施設の強靭化を計画的に取り組み、水道水の安定供給を進めてきました。さらに水道料金については、県内で9番目に安い水準を維持しており、技術職員の確保も進めるなど健全な経営を図っているところです。引き続き単独経営を続けるのか、あるいは広域化に参加するのかの選択については、将来の水道水の安定供給の確保や水道料金の負担増などの観点から市民目線に立って慎重に判断していきます。
大項目３ 国保税のさらなる引き上げは中止を 未定稿
国民健康保険は、他の被用者保険に加入できないすべての国民の加入を義務づけており、国民皆保険制度を最終的に完結させる重要な制度です。しかし、国保には、他の被用者保険にはある事業主負担がないこと、他の被用者保険にはない均等割があることで、他の被用者保険に比べ、所得に対する負担が非常に重くなっています。加入者の多くは、無職や年金暮らしの高齢者、非正規や自営業の不安定な収入の方であり、増え続ける医療費を加入者負担で賄おうとすることには限界があります。
本市が2022年4月に18年ぶりとなる国保の税率改正を行うにあたって、私は、国保税を払うことで命を削られるようなことがあっては本末転倒だと強調してきました。
賦課方式は、それまでの世帯ごとにかかる平等割が廃止され、均等割、所得割のみになりました。均等割については、国県の交付金も使い18歳未満の子どもの均等割が5割減免になりましたが、均等割自体がそれまでの倍以上に引き上げられたことで、すべての世帯で国保税は増額、特に家族の多い中間所得層以上の世帯では10万円前後の負担増となりました。
この税率の引き上げは、県への納付金に見合う収入を加入者の国保税で確保しようとするためであり、国保加入者の収入がそれだけ増えたからではありませんでした。むしろ、加入者は、コロナ禍に借り入れた借金の返済や、物価高騰に追い付かない年金で何とか暮らしているというのが、実態ではないでしょうか。
しかし、国保会計はまだ厳しいとして、来年度、またさらに税率を引き上げようとしています。そこで、国保会計の実態と今後の見通し、市の考え方について、以下質問します。
(１)国保税引き上げに対する市長の認識
前回の税率改正では、市長から、「国保は国民皆保険の基盤であり、社会保障の根幹である」「被保険者の負担軽減のために最大限の努力をする」という答弁をいただきました。そして、独自の財源を入れて激変緩和措置が取られましたが、そのうちの一つが２年間で終わり、今年は世帯によっては、また数万円の引き上げとなりました。今、長引く物価高騰で、実質賃金は下がるなか、来年度また国保税の引き上げなどするべきではないと考えますが、市長の認識を改めて伺います。
(２)来年度に向けた税率改正の検討状況について、伺います。
答弁 大谷市長
(１)国保税引き上げに対する市長の認識
国民健康保険は、これまで国民皆保険制度の中核として重要な役割を担い、市民の医療の確保や健康の維持増進などに大きく貢献してきました。しかしながら国保は低所得者の割合が高く、一人当たりの医療費も高いなどの構造的な問題を抱えていることから、国県市からは多額の公費が投入され運営されている状況です。本市においても、令和4年度に18年ぶりとなる税率改正を行いましたが、市独自の激変緩和策を実施することにより、被保険者の急激な負担増をできる限り軽減するよう努めてきました。
しかしながら、県に収める納付金は急激に増額となり高額な状態が続いていることから納付金と税収との乖離が大きく、税収不足は年々増大している状況となっています。このため一般会計から、毎年数億円の基金の積み立てを行いながら、税収不足分へ充当する運営が続いており、大変厳しい財政状況にあります。
今後将来にわたり国保事業の安定的な運営が維持できるようにするために、令和7年度には税率改正を行う必要があると認識しています。改正に当たっても、国県の動向や社会情勢等を重視しながら、被保険者への影響にできるだけ配慮していきたいと考えています。詳細については、担当部長よりお答えをさせていただきます。
答弁 大和田保健福祉部長
先ほど市長から答弁しました通り、国民健康保険制度は構造的な問題を抱えており、大変厳しい財政状況が続いています。そのため国では、国保の安定的な運営を持続できるよう、平成30年度に都道府県が国保の財政運営の責任主体として中心的な役割を担う仕組みへと大きな制度改革を行っています。さらに、本年6月には、都道府県単位での保険料水準の統一を加速化させるため、統一までの目標年度、令和15年度までを目指す、遅くとも17年度までとする、と具体的な方針を打ち出し、取り組みを進めようとしているところです。
本市のこれまでの取り組みとしては、令和4年度に実施した税率改正に伴う被保険者の急激な負担増をできる限り軽減するため、国の制度である未就学児の均等割額2分の1軽減の創設に加え、市独自の2つの激変緩和策を実施してきました。1つ目は小学生から高校生世代までの均等割額を2分の1減免するもので、県の交付金が続く限り継続していく考えです。2つ目は、令和4年度、5年度について、3人以上世帯の3人目以降の均等割額2分の1軽減を実施しました。令和7年度、国保税率改正に当たっては、国県の動向や社会情勢を踏まえ、被保険者の影響に対応しながら慎重に検討を進めていきます。
(２)来年度に向けた税率改正の検討状況について
初めに本市の国保被保険者の状況ですが、都道府県が財政運営の責任主体となった平成30年度末の被保険者数30,548人と、令和6年3月末現在の25,906人とを比較すると、5年間で４,642人減少し、年間では毎年約930人もの減少が続いている状況です。
この現象要因は、75才到達者の後期高齢医療制度への移行に加え、改正年金法によるパート等短時間労働者の社会保険適用拡大などの影響によるものです。さらに今後も被保険者数の減少に伴い、国保税収の減少も想定される中、医療費の高度化などの影響により、一人当たりの医療費が増加傾向が見込まれていることです。また、市町村は、県に収める納付金に見合う額を被保険者に賦課する必要がありますが、今年度の本市の納付金額、約35億9千万円に対し、納付金を支出するための財源は国保税が約22億7千万円、交付金等が約8億５千万円と見込んでおり、不足額については、令和5年度の約2億１千の倍である約４億７千万円となる見込みです。この不足分については、基金繰入金等により対応する予定ですが、今後も不足額は年々増大していく見通しです。このため今後の国保事業を安定的に運営していくためには国保税の税収確保が急務であることから、令和７年度には税率改正を行い、国保税を引き上げざるを得ない状況になっています。
このような中、先ほども申し上げましたが、本年６月には国から、都道府県単位での保険料水準の統一に向けた具体的な目標年度が示されました。また、本年６月に公布された子ども子育て支援法等改正法により、令和８年度からは子ども子育て支援金を公的医療保険に上乗せして国に納める仕組みが導入されました。こども家庭庁が７月に公表した試算によると、被保険者一人当たり令和８年度は３千円、令和９年度は3,600円、令和10年度には4,８00円と段階的に国保税に上乗せされる見込みです。これに伴い、令和7年度の税率改正後も令和8年度から令和10年度までは、毎年度税率改正が必要になると考えています。これら、国県の動向を踏まえ来年度の税率改正に向けては、様々な税率の試算を行っていますが、被保険者の急激な負担増とならないよう、被保険者の影響に対してはできる限り配慮するよう検討しているところです。
また、今後のスケジュールとしては、9月下旬には、国保事業の重要事項を審議する国保運営協議会において、来年度の税率改正について審議をいただく予定になっています。その後も適宜運営協議会を開催し、審議を継続していただく予定です。
再質問 宇田
国保というのは、答弁にありましたように、構造的な問題を抱えているということで、国も県も市も多額の公費を投入しているという答弁でした。多額は多額ですけれども、足りてないから、国保の加入者が苦しんでいるわけですよね。で、答弁の中でもなるべく影響を抑えるように試算したいということでしたけれども、国保制度の持続可能性のために、被保険者の生活が立ち行かなるようなことがあったら、本当に本末転倒なので、市としては、加入者の生活に最大限配慮していただきたいということで、再度市長に答弁を求めます。
答弁 大谷市長
税率改正はやむを得ない状況であるという認識を示させていただきましたが、被保険者への影響についてはできるだけ配慮していきたいというふうに考えています。また、根本的な国保制度に関しての考え方、これはいろいろと課題があると認識しています。また、財政支援の拡大等についてもですね、全国市長会を通じて引き続き要望していきたいと考えています。
大項目２ 市民が切実に求めている公共交通計画を策定するために 未定稿
本市の公共交通の指針となる地域公共交通網形成計画が、2025年、令和7年度末で終了することから、次期計画に向けた策定作業が始まっています。6月議会では、企画部長より、「今年度は、現計画の評価を実施し、来年度基礎調査をしたうえで、基本方針施策を協議する。その協議を通じて、さまざまな立場の意見をききながら、今後の公共交通の在り方について検討していく」という答弁をいただきました。
そこで、次期公共交通計画が、特に交通弱者といわれる市民の声を正面から受け止め、移動の自由を広げるものとなるよう、以下質問します。
(１)次期計画策定に向けた現状分析について
定時定路線の公共交通の充実の重要性を認識したうえで、同時にその限界も前提にして、どのような移動手段が必要とされているのか、ここに応えていくことが、高齢化が進む市民の生活のしやすさに直結し、今後10年間のまちづくりの要になるものと考えます。
そこで、次期計画に向けて、交通弱者の立場に立った現状分析を行うことが重要と考えますが、いかがでしょうか。
(２)湊線延伸計画の再考を
現計画に湊線の延伸が位置づけられていますが、コロナ禍を経て工期は遅れ、事業費は当初より1.6倍に跳ね上がり、市の財政状況も変化しています。延伸事業に向けた新たな予算がついていない今こそ、一度立ち止まり、改めて、延伸計画の詳細を明らかにし、民意を問うべきと考えます。
地方自治法に示された地方自治体の役割は、第1条「住民の福祉の増進を図る」こと、第2条「最小の経費で最大の効果を挙げる」ことです。このことが鋭く問われています。
延伸すれば、本当に湊線の経営は安定するのか、他の施策に優先し、126億円という税金を投入しての延伸でどのような効果が住民にあるのか、また、延伸せずに湊線を存続させる方策について、詳細な資料・情報を議会にも市民にも公開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
(３)次期公共交通計画とまちづくりとの関連について
新中央図書館の整備に合わせて、中心市街地の賑わいを創出しようという新たな計画が進んでいます。賑わいの創出には人の移動が不可欠ですが、新中央図書館の移転により交通の便を不安視する声が早くも上がっています。いわゆる交通弱者を排除しない政策が求められていると考えますが、次期公共交通計画とまちづくりとの関連について、伺います。
答弁 森山企画部長
(１)次期計画策定に向けた現状分析について
本市においては、現在市地域公共交通網形成計画にもとづき市民のだれもが気軽に利用できる公共交通体系の実現を目指し、市内の公共交通機関の相互補完により交通網として充実するよう乗り継ぎを考慮したダイヤ改正、スマイルあおぞらバスのルート改正やバス停の拡充など利便性の向上を図っているところです。この計画が令和7年度末をもって期間満了を迎えるため、今年度から次期計画策定に向け作業を進めているところです。策定に当たっては、地域関係団体や学校、民生委員児童委員協議会をはじめとした福祉、医療関係団体、経済関係団体、および高齢者クラブ連合会など利用者を代表する各団体のほか、学識経験者、国、県、警察など行政機関、交通事業者など様々な立場の委員で構成されるひたちなか市公共交通活性化協議会を適宜開催し、本市の公共交通の在り方について協議をしながら進めていきます。
また、工程としては、まず現計画の評価やヒヤリング、アンケートの実施などにより現状分析や課題整理を行い、その後計画の方針や目標、取り組むべき施策、評価方法など、具体的な計画案を作成していきたいと考えています。
このうち現状分析にかかる具体的な作業としては、今年度から市内の鉄道、バスなどの交通事業者に対し現状や課題、利用促進の取り組み等について、また、観光施設の運営事業者などに対し公共交通の利用状況や今後の利用見込み、課題等についてそれぞれヒヤリングを実施していきます。
令和7年度には、市民の意見やニーズを把握するため2つのアンケート調査を予定しています。1つには市民の方に向けたアンケートとして鉄道や路線バス、スマイルあおぞらバスなどの各公共交通機関の利用状況や公共交通機関ごとの満足度、改善点等を調査項目とする予定です。2つ目として、公共交通利用者へのアンケートです。鉄道や路線バス、スマイルあおぞらバスなど各公共交通機関を利用している方に利用目的等を伺うことを予定しています。調査方法については、各交通事業者と今後協議し決定していきます。
このようなアンケート調査やヒヤリングを通して様々な市民のニーズや各事業者の意向を把握するとともに、オープンデータの活用も視野に入れ次期計画に向けての現状分析や課題整理を行っていきたいと考えています。
(２)湊線延伸計画の再考を
ひたちなか海浜鉄道の延伸事業については、基幹交通である鉄道を維持するという意味に加え、沿線地域の活性化や観光客の回遊による関係人口の拡大など、まちづくりに寄与する大規模なプロジェクトであるため、これまで議会をはじめ関係者や市民の皆さまに対して時宜に応じた現況説明や周知に努めてきました。
とりわけ議会の説明としては、平成30年8月に湊線延伸基本計画が策定された際には、初めて計画が承認されたタイミングであったことから、延伸事業全体について全員協議会において路線計画、概算事業費、需要予測、運行計画、収支計画など基本計画の全体的な内容についてご説明させていただきました。
令和2年に、海浜鉄道が国に対して鉄道事業許可申請を行った際には、議会におかれましては、湊線延伸に関する特別委員会が設置されていたことから、申請内容について那珂湊地区活性化対策検討特別委員会で、路線計画、概算事業費、需要予測、整備効果、運行計画、収支計画など事業許可申請の全般についてご説明させていただきました。
令和6年3月の鉄道事業基本計画の変更認可を取得した際には、変更点について全員協議会において変更理由をはじめ、変更内容である駅位置の変更、工事区間の分割、事業費、収支計画などについてご説明させていただきました。あわせてこのような時期を問わず、一般質問や代表質問において現況や計画内容について個別にお答えさせていただいてきました。
直近では、6月議会において事業実施に当たっては国の支援制度の活用を検討していることをお答えしたところであり、計画改善に向けて現在も関係機関と協議を進めているところです。また市民の皆様に向けては、これまでも事業の進捗において適宜計画の概要を周知してきたところです。
現在は工事施工許可申請は審査中であり、国の支援制度活用に向けて策定中である鉄道事業再構築実施計画については国の認定が得られる計画となるよう関係機関と協議を進めているところですので、周知については時期を見て検討をしていきたいと思います。今後とも引き続き海浜鉄道の延伸事業について、時宜に適した説明や周知を行い延伸事業に対する理解促進に努めていきます。
(３)次期公共交通計画とまちづくりとの関連について
次期公共交通計画を策定するにあたり、国土交通省が示す手引きにおいては基本方針を定めるうえでの主な留意点として4点、1つにはまちづくり、観光振興等との一体性の確保、2点目としては地域全体を見渡した地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保、3点目としては地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ、4点目としては、住民の協力を含む関係者の連携が挙げられています。このようなことから、本市において策定している都市計画マスタープランや立地適正化計画、観光振興計画との整合を図りながら策定をしていきます。
ただいま申し上げた都市計画マスタープランおよび立地適正化計画については、都市拠点として中心市街地、那珂湊地区、佐和駅周辺地区、ひたちなか地区の4か所を位置づけて、各拠点間を連絡することで都市内の連携交流を‥ためJRやひたちなか海浜鉄道、バスなどの公共交通やバスなどの幹線道路を都市内連携軸と位置づけをし、それぞれの地域の実態や特性に応じた都市機能の集積を進めています。
また観光振興計画においては、重点プロジェクトの1つとしてひたちなか海浜鉄道の延伸と回遊観光の推進が掲げられ、勝田駅周辺、ひたちなか地区、那珂湊地区の3つの集客エリアをひたちなか海浜鉄道で結び、快適で利便性の高い回遊エリアを形成するとしています。
このようにまちづくりと公共交通は密接に関連していますことから、次期公共交通計画の策定においても、これらの既存計画と整合を図るとともに現在計画策定を進めている仮称つながる中心市街地まちづくり計画の整合を図りながら、それぞれの地域の実情や特性を念頭に置き、将来的なまちづくりをふまえた本市における今後の公共交通の在り方を協議していきます。
再質問 宇田
(１)次期計画策定に向けた現状分析について
現状分析をするにあたって、私は特に交通弱者の立場に立った現状分析が必要だということを求めたわけです。これまでの、今日に限らずですね、公共交通についての市の答弁を振り返りますと、市の公共交通施策の対象は自分で歩いてバス停まで行ける人が対象であり、自分で歩いてバス停まで行けない人は福祉の対象だと、公共交通施策から切り分けているというふうに思っています。しかし、福祉の対象は非常に限定的であり、それによって、福祉の対象にならない方たち、福祉の対象にならない場合の移動手段が、あいまいにされているというのが現状です。そこを、少しでも埋める計画にしてほしいということを私は求めているわけですけれども、それについては、共通の立場に立っていると考えて良いでしょうか。
答弁 森山企画部長
現在の公共交通計画、乗り継ぎを前提として市内の公共交通機関が相互補完により整備していくと、そのような網計画をつくるというようなことを申し上げたところですが、それと合わせまして、先ほど議員からもご説明がありましたように、ご自身で公共交通、あのご自身の足で移動が困難な方に対しましては福祉的視点から交通機関の整備だけではなく、買い物支援バスとか、ある程度要件のほうを皆さまのお近くに置くという、そういった福祉サービスを含めたほうが充実をするという観点から整備のほうを考えているところです。
この中で次期公共交通計画を行う上では、先ほど申し上げましたように、今後利用者の方へのアンケート以外にも市民の方に利用アンケートの方を行っていくという観点から、その中から様々なご意見をいただき事業の在り方を再構築する機会とするとともに、策定に当たって市公共交通活性化協議会には様々な立場の委員さんがいらっしゃいますので、ただいまのような利用者の視点からのニーズ、そして交通事業者をはじめとした交通サービスを供給する側からのご事情、そういったものを勘案しながら今後練り上げていく施策ではないかなというふうに認識をしています。
再質問 宇田
今後の次期計画策定に当たって、ヒヤリングやアンケートを取りますということですけれども、どういうヒヤリングをするか、どういうアンケートを取るかということについては、若干具体的に触れておりましたけれども、そこで、市の側が、どういう問題意識をもって、どこを充実させたいかっていう、やっぱり市の側にそういう問題意識がないと、やはり充実に向けたところが弱くなると思っているんです。ぜひ、今の計画の中で、移動の自由が不足、満足した状態になっていない方たちの移動の自由を広げるような次期計画策定となることを願っています。
(２)湊線延伸計画の再考を
答弁を聞いていますと、市の側はこれまでも十分に説明は尽くしているという答弁だったというふうに思うんですけれども、まーそうではないと、言っておきたいと思っています。
海浜鉄道の令和５年度決算が出されましたけれども、輸送人員が１１６万８千人と過去最高だったにも関わらず、令和5年度も約７００万円の赤字でした。市は、毎年湊線に補助金を出しています。固定資産税の全額と昨年度は施設や車両の整備の一部負担金として、合計で４７００万円の補助金をだしました。第３セクターとして残すと決めた海浜鉄道ですから、これは必要な経費であると認識しています。しかし、湊線を残すためにさらに１２６億円をかけて延伸することが本当に最善の方法なのか、詳細な数字出してほしいということを求めているわけです。
最初の基本計画の時ですね、平成３０年でしたか、の計画の時には、収支決算とかいろんな数字をですね、ずーっと３０年間にわたってですか、出されたんですよね。だけれども、コロナ後、いろんな状況が変わっている中で需要予測そのものを出しなおしてないんですよね。で、物価高騰で事業費があがりましたって言いうことなんだけれども、あがった事業費をなるべく安くするために新駅１の場所を変えましたとか、工法を少し変えましたとか、工区を２つに分けましたとかそういうことはやっているんですけれども、詳細な数字を出してほしいということを求めているわけです。第１工区の工事施工認可がそろそろ降りる時期かというふうに思っているわけですけれども、そうなれば来年度新たな予算が計上されてくるでしょうから、その前に詳細な収支決算や需要予測やコロナ後のですね、そういうものを出していただきたいと思っているわけですけれども、いかがでしょうか。
答弁 森山企画部長
収支については、先ほどもご答弁した通り、現在は工事施工認可申請は審査中であり、鉄道事業再構築実施計画については関係機関と協議を進めているところですので、収支については時期を見て鋭意検討をしていきます。
また、先ほど需要予測というお話がありましたが、鉄道の計画としては事業費のうち２６億円を鉄道が負担するというのが現在の計画ですが、これは当初も同様の負担をするというような計画であるということを今年の３月ですね、全員協議会の中でご説明をさせていただいた通りであると認識をしています。その中で、現在需要については、１つは大きく通勤利用に、工業団地の需要が加わったという点と、あとは最新の人口推計では、人口減少が鈍化している、このような国の社会保障人口問題研究所の人口推計をふまえた推計をしていますが、収益に関してはこれらを含めると若干上向きになったというような認識ですが、大きな需要予測として、以前の当初計画を下回るようなものではないのかなというような認識をしています。
再質問 宇田
１２６億円も使うような大きなプロジェクトに対してですね、それも初めから１２６億円ではなくて物価高騰で跳ね上がっての１２６億円ですから、さらにもっと増えていくだろうことが容易に想像できる中で、今のような口頭で、何というんですか、大丈夫ですというような、それだけでは到底納得できないと持っているわけです。しっかり数字で、資料を出していただきたいということを求めたいと思います。
市長にききますが、市長は、湊線の延伸を実現する会の会長ですから実現のために頑張りたいということなんだろうと思いますけれども、同時に、といいますかそれ以前に１５万５千人の市民の長ですから、延伸ありきではなく、もっと全市民的な立場で、これからのまちの在り方、税金の使い方を考えていただきたいと思っているわけです。
コロナ前とコロナ後で、頻発する自然災害や地球温暖化なども併せて、私は地方自治体の重要課題が大きく変化していると思っています。そういう中であいかわらず、湊線延伸しますと、単に高騰した事業費に対応するために駅の位置を変えるとか、工区を2つに分けるとか、そういうことでよいのかと思っているわけです。ここで、一度立ち止まり再考すべきだと考えますが、いかがですか。
答弁 大谷市長
先ほど担当部長の方から説明させていただいた通り、様々な観点から現在国等々調整をしているところです。こういった内容、また、協議をしたその結果、こういったものを議会、また市民の皆さま方にしっかり説明をさせていただきながら進めていきたいと考えています。
