一般質問「大項目４ 加齢性難聴の補聴器購入補助について 」 質問と答弁 3月13日

大項目４　加齢性難聴の補聴器購入補助について                                質問と答弁　　　　　　　　　　　　　　　　　未定稿

 

年齢がすすみ徐々に聞こえにくくなる加齢性難聴は、60歳以上で3人に一人、70歳以上では約半数にもなるといわれています。難聴により、家族や友人との会話がうまくいかなくなると孤立し、引きこもりがちになると鬱病を発症したり、情報量の減少による認知機能の低下は認知症の発症のリスクを高め、進行も早めると言われています。

予防のためには補聴器の装着が有効ですが、補聴器は1台十万円を超えるものもあるなどとても高額で、また補聴器を装着した後の調整には手間と時間がかかるなど、必要な方が補聴器を使用することはそう簡単ではありません。

聴力レベルが高度難聴で障害者手帳を持つ方は、障害者総合支援法により、購入費用は原則１割の自己負担で済みますが、聴力レベルが軽・中程度の場合、国による補助制度はありません。そこで、以下質問します。

 

(１) 高齢者の聞こえに対する市の取り組みについて

加齢性難聴は早期に発見し対応することが必要だと言われています。そこで、高齢者の聞こえに対する市の認識、取り組みについて伺います。

 

(２) 補聴器購入補助に対する市の考えについて

　認知症予防は高齢者施策の大きな柱として本市でも取り組みを強めています。難聴は認知症発症の危険因子の一つであることから、補聴器の使用は認知症予防の有効な手段と言えます。

本来、国の制度として充実すべきものと考えますが、国の制度が現実に追いつかない中、補助額的には不十分ではあっても、独自の財源を使い支援する自治体が増え、県内では現在10自治体まで広がり、新年度さらに1自治体が事業を開始するということです。

市町村での補助額は1万円から3万円となっているようですが、人口14万2千人の土浦市の例をあげますと、上限2万円の補助額として、事業を開始した令和５年度は100人分、200万円の予算規模ではじめ、非常に申請が多かったため、令和６年度は予算を増やし、150人分300万円の予算としています。

今ここに住む住民の切実な要求に応える予算の使い方こそ、地方自治法にうたわれている住民の福祉の増進を第一の役割とする地方自治体の役割といえるのではないでしょうか。補聴器購入補助による高齢者への支援事業について、本市の考えを伺います。

 

答弁　大和田保健福祉部長

(１) 高齢者の聞こえに対する市の取り組みについて

本年度、聞こえのセルフチェックという名称のリーフレットを作成致しました。聞こえについての７つの項目に答える簡単なチェックシートで、高齢者本人がご自身でチェックし、聞こえの状況を確認することができ、該当する項目の数によって耳鼻咽喉科の受診勧奨度がわかるようになっております。

現在通い場であるシルバーリハビリ体操教室やときめき元気塾、市主催で実施しているフレイル予防教室および、ふれあい講座等の54箇所において1155人へ配布しております。

今後も通いの場等での配布を継続して行くと共に、高齢者のみならずご家族などどなたでも気軽に手に取れるよう、各コミュニティセンター等へもリーフレットを設置し、活用と周知に努めて参ります。

 

(２) 補聴器購入補助に対する市の考えについて

加齢による難聴は老化に伴う身体機能低下の一つであり、今後、高齢化の進展に伴い日常生活に支障をきたす方が増加して行くことも予想されます。難聴により聞こえが悪くなると、家族や友人との会話がうまく行かなくなり、外出を避け、自宅に閉じこもってしまい、うつ病を発症したり、認知症の発症リスクが高まると言われております。こうしたことから、補聴器の使用による聞こえの改善は、円滑なコミュニケーションを図るための重要な手段の一つであると認識しております。

現在、加齢性難聴であっても、身体障害者手帳の基準を満たし、障害者手帳を取得している方には、舗装用具支給制度により補聴器購入費用の一部を支給しておりますが、現段階においては、軽度及び中度の難聴高齢者に対し、市が独自に助成を行うことは考えておりません。加齢性難聴は高齢者全般の問題であることから、今後も国県の動向を注視してまいります。