セ・リーグの覇者、巨人の契約更改で大盤振る舞いが続いている。ルーキーでチームトップの13勝(6敗)をマークした菅野智之投手(24)も9日、5500万円増の来季年俸7000万円でサイン。2年目の年俸としては上原浩治投手(現レッドソックス)の6600万円を上回る球団史上最高額となった。だが、それだけじゃない。選手たちからは「あれ、いわれていた額より少し増えてる」なんて声がチラホラ。現状維持で更改した選手も額面を見るとなぜか“微増”となっているようなのだが、実はこれ、アベノミクスの影響なのだ。 (宮脇広久)
菅野と同じ9日に、巨人投手陣のリーダー、内海哲也投手(31)も都内の球団事務所で契約を更改した。
今季は菅野と並びチーム最多タイの13勝(6敗)。「僕が1シーズンで一番勝ったのは18勝(2011年)。そこに並べるように頑張りたい」と思いを新たにした。
その内海は昨季オフに年俸固定の4億円で4年契約を結んだばかり。当然、来季年俸も4億円となる。ところが今年、内海の口座に年俸として振り込まれた額を4億円と仮定すれば、来年は4億755万円。微妙に増える計算になるのだ。
というのは「個人事業主」にあたるプロ野球の選手の給料には消費税が課せられる。その消費税の税率が安倍晋三首相の経済政策で来年4月、5%から8%に引き上げられるのは周知の通り。
内海の場合、今季年俸4億円のうち、5%の2000万円は消費税として納めなければならない。手取りは残りの3億8000万円だ。
現状維持で契約した来季、支給される額が今年と同じだと、4月以降に消費税率が上がる分、手取りは減ってしまう。
そこで球団は手取り額を維持するため、消費税分を上乗せした額を振り込むことになる。
今季と同じ手取り額3億8000万円のうち、1-3月までの3カ月分9500万円に対しては、5%の消費税475万円がかかる。4-12月までの9カ月分2億8500万円に対しては8%の2280万円。年間合計2755万円が課せられる計算だ。
それゆえに、手取り額と消費税額を合わせた計4億755万円が振込額になるというわけだ。
巨人の契約更改後に「今年まではずっと切りのいい数字だったのに、来季年俸は妙に細かい数字なんだよ」とつぶやく選手が少なからずいたが、それはこの消費税分があるからだ。
巨人選手の年俸は今季分までは内税方式だったが、来季分は消費税率アップの影響を明確にするため、手取りはいくら、消費税分はいくらと分けて算出し、契約更改の際に選手へ説明している。
球団関係者は「プロ野球選手会サイドから『契約更改の際には、来年の消費税率アップが年俸に与える影響をきちんと説明してほしい』と要望があった。他球団がどうしているかは承知していないが、巨人ではそれを受けて外税方式に切り替えた」と説明する。
したがって、現状維持なのに振込額を見ると微増-なのは、いわば錯覚。年度末に消費税としてガッツリ持っていかれるから注意が必要だ。
驚異的な大幅昇給となった菅野の場合はどうか。来季年俸は7000万円。本人が「最大にして最高の評価をしていただいた」と話した通り、上原が2年目の際の年俸6600万円をも上回ってしまった。
上原の1年目は20勝4敗で最多勝、最優秀防御率、最多奪三振、沢村賞、新人王などタイトルを総なめ。それに比べると13勝6敗でタイトルのない菅野は見劣りする。
それでも、チームが2位に終わった上原に対し、リーグ優勝に貢献した上でクライマックスシリーズでは広島・前田健太、日本シリーズでは楽天・田中将大に投げ勝ったことなどが高く評価された。
まあ、評価の内容はともかく、来季年俸7000万円というのは、仮に1年前であれば、消費税分5%を引いた6650万円が手取りとなる額だった。
これをそのまま当てはめると、菅野に来年中に振り込まれる額は、消費税分482万1250円を加えた、計7132万1250円といったところか。目が痛くなるような細かい数字になるが、税率の過渡期にはこんな面倒臭い現象が起こる。
急激な円安の影響で、昨オフ並みの金額では外国人選手を確保しにくくなっているのもしかり。普段は浮世離れした金額を見慣れているプロ野球選手も、アベノミクスや景気の動向と無縁ではいられないということだ。(金額はあくまで推定)
※引用しました。
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