* The Wall Street Journal 【コラム】ＩＭＦ、アメリカ時代の終わりを2016年と予想

すごいコラムだ。昔、日本が中国の属国になってしまうみたいな本を読んだけど、、、そうならないように何しようか??
かなり重要だと思ったので、コピペっ！

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_228455
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【ボストン】国際通貨基金（ＩＭＦ）が「爆弾」発言をした。しかし、その時、誰も気づかなかった。
イメージ STR/AFP/Getty Images

北京の不動産フェア

　ＩＭＦは、「アメリカの時代」が終わり、米国の経済が中国に追い越される日を初めて予測した。

　それは、多くの人が考えるよりもずっと早い時期だ。

　2週間前に公表されたＩＭＦの公式見通しによると、中国の経済は、実質ベースで2016年――今からわずか5年後に米国を追い抜く。

　これは、カレンダーに書き込む必要がある。

　この見通しによって、今、ワシントンで起きている予算対立の状況は厳しいものとなる。また、わずか数年先の国際安全保障体制の行方にも多くの疑問が生じる。さらに、覇権国という地位に数十年間支えられてきた米ドルと巨大な米債券市場にも暗雲が立ち込める。

　ＩＭＦの予想に従えば、来年の大統領選挙で誰が選ばれようと――現職のオバマ大統領、ミット・ロムニー氏、ドナルド・トランプ氏の誰であろうと、その大統領が、世界1位の経済大国を治める最後の大統領になる。
チャート

ＩＭＦのデータによると、中国経済は2016年に米国を追い抜く

　多くの人は、心の準備ができていない。事態がそこまで切迫しているとは気づいてもいない。各方面の専門家の話を聞いても、それは数十年先の話だと言われるだろう。最も弱気な向きでさえ、2020年代半ばと予想するだろう。

　しかし、彼らの予想は誤っている。彼らは、米国と中国の国内総生産（ＧＤＰ）を、現行の為替レートを使って比べているだけだ。

　そのような比較は、実際にほとんど意味がない。為替レートはめまぐるしく変わる。そのうえ中国の為替レートは偽物だ。中国は、大規模な市場介入を通じ、人民元を割安な水準に操作している。

本当に重要な比較とは

　ＩＭＦの分析は、為替に基づく比較に加え、購買力平価（Purchasing Power Parities）を使い、経済の実態に目を向けたものだ。

　購買力平価に基づくと、中国のＧＤＰは、今年の11兆2000億ドルから2016年に19兆ドルに拡大する。一方、米ＧＤＰは、15兆2000億ドルから18兆8000億ドルに拡大する。この時点で、世界のＧＤＰに占める米国のシェアは17.7％と、近年で最も低くなる。中国のシェアは18％に達し、さらに拡大を続ける。

　わずか10年前、米国のＧＤＰは中国の3倍だった。

　もちろん、こうした予測は不確実だ。時間の経過や不測の事態はつきものだ。中国が米国を追い抜くその日は、ＩＭＦの予想よりも早まる可能性もあり、若干遅れる可能性もある。一部で懸念が強まっているように、“巨大な中国のタイヤがパンクする”事態も起きるかもしれない。その場合、「Ｘデー」は数年遅れる可能性がある。しかし、その日が来ることはほぼ疑いようがない。

　これには数字以上のインパクトがある。アメリカ時代の終えん、である。2週間前、欧州のある債券ストラテジストは、「われわれは、米経済覇権の最後に立ち会うことになる」と言った。

　1890年代に米国が大英帝国から経済覇権を引き継いだ後、米国主導の世界が続き、現在、それ以外の体制を知る者はいない。米英両国は、立憲政治、人権擁護、財産権の保障など、極めて近い価値観を共有するが、中国は違う。そうした価値観を持たない国だ。「中国の時代」とは、極めて異質なものになるだろう。

　センター・フォー・ストラティージック・アンド・インターナショナル・スタディーズ（ＣＳＩＳ）のアジア研究のシニア・アドバイザー、ビクター・チャー氏は、アジアにおける中国の近隣諸国は、すでにその危険性を認識済みだと話す。

　チャー氏は、「過去にはみられないような、米国に対する期待感がアジアで強まっている。アジアは、中国の対抗勢力として米国をみており、過去半世紀にわたる米国の覇権について、かなり寛大な性格を持っていたと感じている。一方、中国の経済大国化は慈悲深いものではなく、略奪的になり得ると考えている。寛大な覇権だとはみていない」と述べた。

　中国の経済発展と米国の地位の相対的低下は、米中西部の工場閉鎖から原油価格・商品市況の高騰まで、あらゆるところに影響を及ぼしている。昨年秋、私がロンドンで農産物投資の会合に出席した際、南米などからの農地や食料の買い付けに中国が意欲を示しているという話で持ちきりで、驚かされた。

　「中国の国家資本主義と、米国の自由なかつての自由資本主義の、2つの制度の衝突がある」とニューヨーク大学のスターン経営大学院のラルフ・ゴメリー教授は言う。同教授は、米国から中国へと大規模な生産能力のシフトがあったと指摘。その際、米国は労働ではなく利益を取り、労働は中国に移った。その結果、米国の生産能力は落ち、中国の生産能力は高まっていると説明した。

　さらに教授は、「それは、かなり破壊的な意味を持つ。米国で、ごく少数の富裕層とミドルクラスの貧困化という二極化が進んでいるのはこのためだ」と指摘した。

米支出策は効果なし

　中国の発展が防衛や外交問題に及ぼす意味については、ほとんど論じられていない。それどころか今、米国は、国際的に強い立場を維持するために、多額の資金を費やしている。

　英国、スペイン、その他の帝国の歴史から、われわれが教訓を得るのは容易なことだ。要するに、あがいても無駄なのだ。経済がうまくいかなければ、世界に君臨することは困難なのだ。

　経済、投資家への影響も同じことだ。

　数年前のことだが、ロンドンを拠点とするヘッジファンド・マネジャー、クリスピン・オデイ氏とランチを取ったことがある。私は、彼のことを最も頭の良い投資家だと思っている。彼によれば、市場は、ほとんど常に、満足のいく程度の効率的な価格設定を行うが、画期的な技術や地政学上の新たな変化など、大規模で革新的な「パラダイム」シフトの正確な予想となると、過ちを犯す可能性が高い。

　米債券市場は、世界の金融のベンチマークであり続けるという前提のもとに続いている。たとえば米経営学大学院では、10年国債の金利は「リスクフリー金利」だと教わる。こうしたことが1世紀以上も続いている。しかし、これらはすべて、「アメリカの時代」を前提としたものだ。

　今、金投資が盛んなことも何ら不思議ではない。米ドルが世界唯一の準備通貨でなくなったら、何がそれに代わるのか。

ＩＭＦからの反応

　ＩＭＦから私の記事への反応があった。ＩＭＦは、マーケットウォッチ宛てのステートメントのなかで、報道について確認した。しかしＩＭＦは、私のデータの解釈には意義を唱えている。「購買力平価を使った米中経済の比較は、最も適切な手段ではない。‥‥なぜならば、購買力平価の価格水準は、取引されないサービスに影響され、対外的よりも国内的に意味を持つためだ」とＩＭＦは言っている。

　またＩＭＦは、為替レートを使った比較の方が良いとし、その比較に基づくと、現在、米国の経済規模は中国を130％上回っており、2016年時点でも70％上回る、とした。

　私の解釈はこうだ。まず、どんな手段も、ひとつで完璧ということは有り得ない。それは誰もが知っていることだ。ＧＤＰそれ自体についても同じことが言える。たとえば、ハリケーン「カトリーナ」は、救済活動や住宅再建など、多くの経済活動を刺激し、米ＧＤＰの押し上げ要因となった。しかし、「カトリーナ」が米国にもたらした影響が「ネットでポジティブ」だったと考える者はいるだろうか。統計には注意が必要なのだ。

　第二に、ＩＭＦの言うように2つの経済を単純な為替レートを使って比較することには大きな問題がある。

　為替市場は変動する。実質的な生産ではなく、国際的な資金の流れを映すものだ。

　米ドルは、年初から対ユーロで10％近く下落した。しかし、米国の実体経済が同期間、欧州と比較して10％縮小した、と考える者はどこにもいない。

　中国は、大規模なドル買いを通じ、人民元を割安な水準に抑制している。その結果、人民元は為替市場で大幅に過小評価されている。為替レートで経済を比較するだけでは、このことをすべて見落としてしまう。

　購買力平価は完璧な方法ではない。そもそも完璧な方法など存在しない。しかし、購買力平価は、紙幣ではなく、実際のモノとサービスという尺度で経済生産を測ることができる。だからこそ、各国経済を比較する際に広く使われている。購買力平価のデータは、ＩＭＦだけでなく、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も発表している。それを多くのエコノミストが利用している。

（筆者のブレット・アレンズは、マーケットウォッチとウォール・ストリート・ジャーナルのパーソナルファイナンス・セクションのコラムニスト）

記者: Brett Arends