就労移行支援事業を試行する術

国会審議中の障害者自立支援法は、就労支援を柱の一つとしています。その具体的方法として「就労移行支援事業」が新設される予定です。これは、就労を希望する方に対し有期限で訓練サービスを提供しその実現を図るもので、これまでの囲い込み型の授産施設のあり方を根本から見直したものです。施行後は、この「就労移行支援事業」を活用して就労トレーニング～就労コーディネートを行うよう情報を収集中です。そんな中思いがけず、その施行を待たずとも現行事業体系で活用できる可能性のあるサービス事業があることがわかってきました。（無認可作業所ではもちろんありません）
直接雇用の場作りを進める中、就労訓練機能の重要性、それも他法人に委ねない“自前”のものを保有することの必要性を痛感しましたので、現行法体系にあってもＮＰＯ法人として実施可能なサービスを活用しながら、本番の「就労移行支援事業」を見据えた事業開始ができるよう担当課との話し合いを始めたいと考えています。