すでに多くの参加希望と様々なお問い合わせをいただいている就労支援フォーラムNIPPON 2014
2005年施行の障害者自立支援法は、これまでにない具体的なサービスメニューを擁し就労支援を大きな柱に据えました。多くの批判も浴びた同法ですが、障害のある人が社会で働くことがあたりまえになりつつある今、その理念に誤りのなかったことを多くの事業者の実践が証明したと確信しています。
障害者自立支援法は、「障害のある人の自立を支援する」法律と理解されていますが、私自身は当初より「関わる支援者が、事業者こそが、自立することを促す」法律だと考えてきました。先人が行ってきた障害のある人の就労支援の実践は決して否定されるものでありません。その時代があったからこそ、今があります。しかし時代は変わったというのに、その就労支援はいつまでも軽作業、低工賃であっていいわけはありません。障害のある人がそこに居さえすれば、支援報酬が入るという甘えの構造に、日割りや成果という新しい報酬の概念が持ち込まれ、規制緩和により多様なサービスが全国各地に広がりました。かつての授産施設、小規模作業所時代には考えられなかった数のサービスが生まれ、今後は淘汰の時代に入るものと思われます。本来の受益者たる障害のある人がより地域で活き活きとそれぞれの状況にあった働き方を描けるよう、さらにさらに事業者が自立していくことが求められています。名称は総合支援法と変わりましたが、理念は変わらずこれから10年目に入るこの法律。いま一度、当時の方々が思い描いた「障害のある人が働く社会を作る」という意義に触れ、成果と課題を共有しさらに未来へ歩を進めることを目的に本フォーラムは開催されます。単なるイベントに終わらせることなく、継続してこの国の障がい者就労の進展を目指す活動としていくことを核メンバーと共有しています。
自立を支援するために、私自身が自立しなければならないと思う人たちが東京に集まる二日間。
全国のみなさま、どうか就労支援フォーラムNIPPON 2014にお集まりください。