神奈川県議会４会派に支給された政務調査費に目的外支出があったとして、市民団体のメンバーが黒岩祐治知事に対し、４会派に計約４億７０００万円を返還させるよう求めた訴訟で、横浜地裁は１９日、４会派に計約２億３７００万円を返還させるよう黒岩知事に命じる判決を言い渡した。
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佐村浩之裁判長は「不適切な会計処理が行われ、目的外支出があったと推認できる」と指摘した。全国市民オンブズマン連絡会議によると、裁判所が命じた政務調査費の返還額としてはこれまでで最高。
判決によると、原告側が２００８年に行った住民監査請求で、県監査委員が、自民、民主、公明、県政会の４会派に支給された０３～０６年度の政務調査費のうち計約８１００万円を目的外支出と認定し、各会派は全額を返還した。しかし、全支出を監査したのは０６年度分だけで、０３～０５年度分は原告側が指摘した新聞購読料など６項目しか調べなかった。このため訴訟では、０３～０５年度の政務調査費の支出が争点となった。
判決は「０６年度と前の年度で支出に異なる事情があるとは認められず、領収書の不備など不適切な会計処理が行われたことが想定できる」と指摘。０６年度分の目的外支出の割合を基に返還額を算定した。黒岩知事は「関係会派の考えも考慮して対応を検討していきたい」とコメントした。
（2013年6月19日22時43分
読売新聞）
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