ＦＲＢ議長「量的緩和の利益明白」

　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は２６日、上院銀行住宅都市委員会で半年に一度の金融政策報告を行った。
　月あたり８５０億ドル（約７兆８０００億円）の国債など証券を買い入れている量的緩和策について、「資産購入の利益は明白だ」と述べ、現行の緩和策を堅持する姿勢を鮮明にした。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和策の継続に伴う副作用への懸念が広がっているが、こうした懸念に反論した。
　量的緩和策の利益として、「長期金利を押し下げることにより、住宅市場の回復や自動車や耐久財の製造・販売を支える」と説明。インフレ（物価上昇率）も抑制されていると指摘した。
（2013年2月27日
読売新聞）


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「東京株、小幅安の展開」：イザ！

５日午アフィリエイト比較前の東京株式市場は続伸した始まったが、その後は前日終値を下回る展開が続いている。
日経平均株価の午前９時半時点は、２９．９９銭安の１万３５０３円７７銭。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の始値は、前日比２．２７ポイント安の１１２３．２５。
前日の欧州市場は反発、ニューヨーク市場は、金融緩和の縮小懸念から反落した。
為替市場は１ドル＝１００円台前半の取引で、落ち着きをみせているが、前日大きく伸びた証券など、下げが目立っている。


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