東日本高速道路会社は２８日、東日本大震災の被災者らを対象に無料にしている東北の高速道路について、一般車の約６０％が無料になっていることを明らかにした。５％程度と見込んでいたが、市町村による被災・罹災（りさい）証明書の発行が予想を大きく上回ったという。
無料化は６月２０日に始まり、バス、トラックと、被災・罹災証明書を料金所で示した車が対象になっている。７月１１～１７日に無料区間のほぼすべての料金所を調べたところ、一般車は１日あたり３９．４万台が利用し、そのうち６１％にあたる２４．２万台が無料だった。
同社が青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木６県の市町村に聞いたところ、計３５３万枚の被災・罹災証明書が発行された。停電を理由に全世帯に発行した例もある。
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