巨大地震
高速道路の通行が無料になる被災証明を全住民に発行する自治体が、岩手県内では全34市町村に拡大したことが、読売新聞のまとめでわかった。
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高速道路では、料金所で被災証明の確認作業による渋滞が発生し、落下物、故障などのトラブルも多発しており、県警などが注意を呼びかけている。
被災証明は、「停電」を理由に発行する市町村が33に及んだ。残る住田町も、食器類の破損など証明不要な「物損」でも発行中で、ほぼ、震災発生時に県内にいた人が取得可能となった。盛岡市は6月末時点で、免許証を保有する市民約18万5000人の3分の1以上の7万人分を発行した。
一方、高速道路料金所では、各自治体の被災証明の様式がバラバラなため、職員が確認作業に難渋している。無料化後初の週末となった6月26日には、東北道下りの盛岡インターチェンジ(IC)で路側帯に約2・5キロの列ができ、最高速度を時速50キロに制限した区間もあった。
こうした交通量の増加で、高速道路での事故も相次いでいる。県警高速隊によると、6月20~29日の物損事故は前年同期比9件増の26件。中には、IC付近の合流地点での接触事故もあった。トラックの荷台などからの落下物も同32件増の53件、パンクやエンジントラブルなどの故障も同10件増の73件に上っている。
同隊は「積み荷の落下防止措置やタイヤ、冷却水などの事前点検を徹底してほしい」と呼びかけている。
(2011年7月4日09時15分
読売新聞)
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