札幌市議会（定数６８）の７会派幹事長でつくる「市民に役立つ議会検討委員会」は１５日、任期中の海外視察を凍結することを決めた。
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４年間で視察費５４４０万円を削減できる計算で、厳しい財政状況を考慮した。今年度予算に計上した１３６０万円は市に返還し、子供たちの奨学金制度に活用させる方針。近く各会派の会長・団長会議を開き、正式決定する。
委員会は非公開で行われ、終了後、座長で自民党・市民会議の細川正人幹事長が報道陣に説明した。細川幹事長によると、「海外の先進事例などを視察する必要性はある」との意見も出されたが、全会一致で凍結を決定した。
ただ、視察を廃止するかまでは踏み込まず、今後、制度のあり方について議論を継続することになった。細川幹事長は「様々な考え方があり、一から話し合うことにした」と述べた。
（2011年7月17日22時14分
読売新聞）
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