私の選んだ今年の１０大ニュース２０１８ 一般編（前編）

第１０位　異常気象の始まりと終末思想

今年は災害が多かった（ような気がする）一年であった。去年の熊本地震に続き、台風上陸の被害では広島地区で山津波事故が大勢の命を奪った。それに引き続き大雨洪水台風直撃のニュースが連日報道あされて、いよいよ日本も「災害時代」に突入したか、と思った一年だった。台風による被害は広範囲だが、まだなんとか避難する時間もある。しかし南海トラフ大地震・富士山大爆発・原発放射能事故といった大災害は、予測が仮に出来ても「避難する時間が無い」というのが不気味だ。ただ一つ言えるのは、「発生場所」だけが確定している事である。紀伊半島から四国南を通って宮崎に抜ける「南海トラフ」は、何よりも「ルート上に住まない」ことが最善の防御策である。もし東南海まで範囲を広げるとなれば、静岡あたりまで充分危険地域に入ってくるし、それに連動して「富士山大爆発」ともなれば東側も火山流が流れてくるので、小田原が飲み込まれる大惨事になるらしい。こちらは「火山灰」が２、３年に渡って空中に滞留し、降り積もって農作物が作れなくなることを考えると、住民の生活の場が失われるので影響は甚大である。特に南海トラフの凄さは地震による津波が高知市で「３０メートルの高さ」に達するという予測も出ていて、東日本大震災以上の大規模広範囲のものだと言う学者もいるから只事ではない。このような自然の猛威に対抗するには、人間の智恵などというものは「全然役に立たない」というのが悔しいのだが、事実だから仕方ない。唯一出来ることは、危ない土地からは「逃げる」ことである。仕事や家族等で逃げるに逃げられない人には気の毒だが、北海道の震度６強の地震でも「離れた場所（例えば大阪以西）」の人にとっては「ニュースで初めて知った」位であるから、それほど実感が沸かないということもある。つまりは実害があるかどうかなのだ。同じ北海道でも、家が倒壊したとかの被害より「電気がつかない」事を大変に思っていた人が多いのじゃないだろうか。地震も震度４くらいまでは、「結構揺れたね」ぐらいで話は終わってしまう。富士山噴火だって溶岩が流れてこない場所であれば、車にちょっと灰が積もって困る程度である。要は自分に被害が及ぶかどうかである。昔は「地震・雷・火事・親父」と言っていたが、今は「地震・台風・噴火、そしてライフラインの破壊」であろう。都会生活に慣れてしまった我々は、電気・水道が３日止まったら途端に立ち往生してしまう。田舎の原野で自給自足の暮らしをしている人が、実は一番「災害に強い人達」なのかも知れない。日本も究極の災害に会って国全体が原野に戻り、そこから這い上がってくる人々がもう一度「国を作り直す」事にでもなれば、今度は理想の助け合い国家が出来ると思うのだがどうだろう。神様が「現代の満ち足りた社会でのうのうと生活している人間たちに警告を与えるため」に、日本を一旦ぶっ潰して「生きることに労働と感謝を捧げる」農民のような生活を復活させる、というのは充分有り得ると思っている。それが何時来るか分からないだけなのだ。だから身を清めて粛々と除夜の鐘を聞き、清々しい正月を迎えようではないか。我々に出来ることは、それしか無い。

（９）小池都知事の馬脚と野党崩壊

小池都知事が率いる都民ファーストの会を母体とする「希望の党」が惨敗したあたりから、人間の卑しさが馬脚を現し始めたと思う。小池都知事が輝いていたのは舛添前東京都知事を公私混同で叩き、石原元東京都知事を築地市場の地下盛土疑惑で葬り去って、返す刀でオリンピック開場の杜撰な計画と莫大な費用に大鉈を振るった「あの頃」の一瞬である。衆議院選挙にからむ野党大連合を内部崩壊させる民進党切り捨て問題でミソをつけた、「自身の哀れな政治姿勢」が全てを物語っている。こないだやっと豊洲新市場が開場して今はどうなっているかワイドショーでも取り上げないので分からないが、築地市場跡地の利用方法とともに、今後もう一回位はニュースでスッタモンダするのは間違いない。小池都知事の都政の迷走は今に始まったわけではなく、そもそもが自民党時代からの「ウケ狙い」の政治手法であるから、「当然の結果」だといえば言えるのである。日本の政治状況は希望の党が混乱の末に空中分解して、安倍一強の独裁体制を現出させた。その壊滅状態の一端を担っているのは「まごうかたなく小池東京都知事その人」である。自身の政治信条の「曖昧無策」を白日のもとに露呈した結果、野党全体が「自分たちの進むべき目標」を見失ってしまったことは重大である。２０１８年は「政治家の漂流元年」と記憶されることになりそうだが、一体野党は日本をどうしようとしているのか？。アメリカではトランプに対抗する「民主党のエース」が育ってこないで「人材不足」が叫ばれているが、問題は人材ではなくて「政策」に原因の全てがある。トランプ共和党に対して民主党が明確な対立点を見つけられないのだ。だからロシア疑惑や女性問題で、何とか「搦手」からトランプを追い落とそうとしている。まるで日本の安倍一強に対抗する野党の戦略が「桜田オリンピック大臣の適格性」だというのと似てるではないか。日本の野党も「少子化・高齢社会と社会保障」の大問題を抜本的に解決し、自らの支持母体である「一般大衆」の危機感に「正面切って政策で訴える」作戦を取るとかして、真剣に日本の将来を考える人々のパワーを再結集することしか道はないはずなのに、未だに政府の「個人攻撃や体制のほころび」を追及してお茶を濁しているのは情けない。日本がこのような低次元の国会ショーを続けている間に、トランプ・プーチン・習近平の「独裁トリオ」は、着々と世界を牛耳る算段を始めているのだ。そのような危機的状況の原因を作ったのが小池都知事だとすれば、日本の将来を議論なき混迷に投げ込んだ罪は、深く重い。

（８）ニュースが作り上げるハラスメント大国

パワハラ・セクハラの一連の話題が朝のワイドショーを賑わせたのは記憶に新しい。女子体操・速水コーチのマインドコントロールや、日大監督等による悪質タックル・大学の自浄作用の欠如など、多くの人が全国の注目を集めた。ボクシングの奈良判定は山根会長の退陣、貴ノ岩と日馬富士の暴行事件は貴乃花と大相撲の問題に発展し日馬富士と貴乃花が引退、セクハラで詰め腹を切らされた福田事務次官は処分退職と、大体問題になった張本人が「辞める」形で幕引きとなっている。張本人が「辞めれば終わり」というのは「人の噂も７５日」という日本人の特質であるが、では問題の理解は深まったのかというと大いに疑問がある。パワハラ・セクハラともに「犯罪構成要件が曖昧」のまま個人が責任を被った形で社会的に抹殺されるというのは、市民の側（特に男性や権力を持つ者）にとって見れば、「いつ告発されるか」という不安を払拭する「方法」が見つからないのである。今は沈静化しているが、いつまた再燃するやも知れない不発弾を抱えて仕事しているような状況では、つい「触らぬ神に祟り無し」となるのもムリはない。これらは新聞・テレビや週刊誌が取り上げることで表沙汰になる例が殆どであり、元はと言えば「ハラスメント記事は売れる」ということに尽きるのである。鵜の目鷹の目で記者が狙っている中、読者やテレビ視聴者の反応は「今度は誰が吊るし上げられるのか」という感覚で、一向に問題解決に向かおうとしてはいない。パワハラ・セクハラを論じる意見の大半が、「被害者の心」を犯罪構成要件の中心に据えているために分かりにくくなっている。同じことをやっても相手によって「罪になったりならなかったりする」のは、罪を犯した犯罪者がどのような刑罰を受けるのか事前にあらかじめ知っているという、「罪刑法定主義の根本」に関わる「自覚」の問題に触れざるを得ない。先に述べた財務省の例でも「本人は罪になるとは思ってはいない」のであるから、「やってない」のではなく「そういうつもりでやったのではない」というのが通らなかった、というだけのことである。パワハラの件でも「体育会系指導方法ではよくある話」という意見もあった。もっとハッキリとした事実が欲しいのである。例えばセクハラの場合、業務に関わる立場を利用して云々と言われているが、「業務に関係なく成立」しないと犯罪とは言えないのじゃないだろうか。相手が嫌がっていると言うのも「主観の問題」だから、明確に「やめて下さい」と言わなければいけない。それを言えない立場だから「保護する必要がある」と言うのでは、いつまで経っても女性の（もちろん相手が男性であってもだが）権利向上と身分平等は達成できないのである。声をあげて不利益を被ったとしたら、その時に「弱い立場の被害者を守るのが社会の役割」ではないかと私は考える。だからセクハラ・パワハラは、「社会の成熟度」を測るバロメーターでもある。

以上、第１０位から第８位を選びました。第７位から第４位までは次回のお楽しみということでお待ちください。