私の選んだ今年の１０大ニュース２０１８ 一般編（第一位）

それでは第一位

（１）躍進する中国と対抗する安倍日本
麻生財務大臣が垂れ流す「上から目線」の偉そうな物言いに不快感を覚える人は多いと思うが、そもそも安倍政権の基盤である日本会議というものの存在を知れば、大体の人は「なるほどね」と納得するのではないだろうか。森友学園の問題で浮かび上がった、教育勅語を年端も行かない幼児に暗証させて「なんて素晴らしい教育方針」などと大喜びしている連中が集まった日本の未来を考える団体のことだが、「実に胡散臭い」。安倍首相はアベノミクスと日銀の国債買占めで急激な円安を誘導し、株価の上昇と相まって国を「未曾有の好景気」状態に変貌させた、と言われているが果たして「実態」はどうなのか。

選挙の圧勝を受けて衆議院と参議院を与党化した安倍政権は、ここんとこの一連の報道を見ると「やりたい放題」にも見える。移民法・水道法などにみられる「審議とは名ばかりの、数で押し切る採決」の様子からも、国会運営自体「野党を相手とせず」の傲慢な態度が見えてきている。肝心の野党は離合集散を繰り返し、個人攻撃一点張りのバカの集まりと成り下がっているのだから自民党の思い通りに法案が通るのも無理はない。いまの国会は昔の大政翼賛会のような、民主主義とはとても言えない状態が鮮明になっているのだ。この一年で国会は単なる自民党の評決機関になってしまい、まっとうな議論はなされないまま国民にとって大事な法案が「ひっそりと静かに通過」している。桜田オリンピック担当大臣の適格性をあげつらっている場合ではないのだ。国民もただ黙って見て見ぬふりをしていれば、過去に経験したあの暗黒の時代の再来を招くであろう。その時に「そんなつもりはない」と繰り言を言っても遅いことは、歴史が証明しているではないか。

まあ、余り悪口ばかりではヘイトスピーチと取られかねないので、視点を変えて「安倍政権のやって来たこと」を見ていこう。これからの日本の未来をどうする気なのか、それが安倍政権を正当に評価する唯一の方法である。細かいことは良いとして、「日本のグランドデザイン」をどう描いているのか、まずそれが「確認したいこと」ではないだろうか。

１ トランプ政権と上手くやっていくには、彼の「アメリカファースト」を正確に理解する必要がある。それは日米安全保障条約を金科玉条として戦後を生きてきた日本人の世界観を、根本的に変えていかなければならないということである。トランプは日本を同盟国と認めてはいるが、外交戦略の中で「日本の立場を考えた行動」は全く取っていない。凡そ日本は「その他大勢の国の一つ」でしか無いのである。もともと中国・北朝鮮を封じ込める作戦で一つにまとまっていた筈の東アジア情勢は、アメリカ主導で北朝鮮と韓国が融和し、ついこないだまでの南北対立が鉄道敷設などで雲散霧消して、いつのまにか日本は蚊帳の外に置かれてしまっているのである。安倍政権は対北朝鮮・対韓国・対中国・対ロシアと、一気に四面楚歌の憂き目にさらされてしまった。ようやくＴＰＰで「カッコだけはついてはいる」が、これからの軍事・経済両面での外交はアメリカの戦略をただ踏襲すればよかった虎の威を借るキツネ作戦ではなく、「日本が自分で解決しなければならない」時代に入ってきているのだ。では、その独自の外交戦略というものを「日本は持っているのか？」となると、いままで全然考えてもいなかったために「突然放り出されて」右往左往している、というのが世界の論調の冷めた見方である。誰も日本のリーダーシップに期待していないのだ。こないだ行われた「Ｇ２０」でも、日本の存在感は「全くなかった」。こんな調子で北方領土交渉みたいな難問をあの「プーチン」と膝詰め談判するなんて出来るのだろうか、私は安倍君では心もとない。日本は世界の中で何とか上手く立ち回って、アメリカに代わる別の大国に尻尾を振り「勝組に乗る」か、己の独立を貫き通し「一本筋を通して、貧しくとも清く正しい国」として生き長らえるのか、どちらを選ぶのかが求められているのだ。アメリカを頼る時は、とうの昔に過ぎ去っている。日米安保の見直し・日米地位協定の改定・駐留米軍の撤退が、第一の課題である。

２ 躍進する中国と対抗するアメリカの間で、奥歯にものが挟まったようなはっきりしない言動に終始する日本。貿易戦争がファーウェイ副社長の逮捕で一気にヒートアップしている状況だが、間に挟まって「官公庁からファーウェイ製品の締め出し」程度のオザナリの対策ではアメリカも納得しないし、中国もアメリカの肩を持つ日本の「パシリ」の態度には、いつ怒りの矛先を向けてくるか分からない。どっちつかずが「一番馬鹿を見る」のは、ケンカの時の常識である。こういう時に仲裁に入れればいいのだが、そんな立場を「戦後一度も取ってこなかったツケ」が今頃ようやくボディーブローのように効いてくるのである。貿易量では既に中国が一番なのだから、アメリカを捨てても良い覚悟で中国と取引すればいい、と言う人がいるが、実は原材料や加工の取引が多い中国に対して、最終製品を販売しているアメリカ市場という「取引内容での違い」を考慮する必要があるのだ。１５億という巨大な市場である中国だが、まだ消費としての力はそれほど大きくはない。アメリカのように製品が売れる市場でなければ、いくらその手前の取引が多くても、「最後の製品を売る先がなければ」あっという間にお先真っ暗になってしまう。まあ、これは貿易の中身を精査しなくては一概には言えないが、中国をアメリカの代わりにするのは、まだちょっと早いように思う。だから躍進する今の中国に「どれだけ手助けするか」が大事なのだ。人間困った時に助けてくれた恩義は、どこの民族でも変わりはない。以前、「孫文」が中国共産党と戦っていた時に日本は彼を見捨ててしまった過去がある。もしあの時、孫文と連携して中国の発展に協力していたら、今頃は日中蜜月の「ウハウハ」だったろうに、先を読む力が足りなかったがために第二次世界大戦で日本は負けてしまった。惜しいことをしたものである。さて安倍政権は中国と「こっそり仲良くするつもり」みたいだが、正々堂々と仲良くしなければ、いつまでたっても「最恵国待遇」は得られないのではなかろうか。尖閣諸島などは、くれてやればいいのだ。それよりもっと大事な商売が日中の間にはあるはずである。全てのわだかまりを取り去って、中国と真正面から向き合わなければ、日本の未来は無い。習近平とホットラインを結べ、これが第二の課題である。

３ 一枚看板の「経済」が失速して低迷期に入る頃に歩調を合わせるかのように、消費税１０％が目の前に迫ってきた。来年１０月には否が応でも、法律で上げざるを得ない。その時経済に悪影響が出ないように「軽減税率とやらの誤魔化し税制」で乗り切ろうとしているのが自民党である。だが消費税増税は、社会保障を維持していく上で不可欠な「日本の最後の切り札」ではないのか。団塊の世代が逐一高齢者の仲間入りをする中で、膨れ上がる社会保障費・医療費・年金を抜本的に解決する方策が「消費税しか思い当たらない」という安倍政権の無策も悲しいが、それでさえも導入に反対する一般市民の税感覚には呆れてしまって「言う言葉が見つからない」。この国の大衆は、国家経済をどうするのか「全然考えていない」としか思えないのである。経済を減速させないために減税と抱合せて既成事実を作ろうとする姑息で安易なやり方には「財務省の東大エリートの無能」がモロに出てきて暗澹とさせられるが、そもそも「軽減税率」と呼ばれる奇々怪々な還元方法の乱立によって、一番困っているのが販売店ではないだろうか。こんな無茶苦茶な軽減税率を導入するくらいであれば、消費税１０％は一律課税し、生活に深刻な影響が出る「低所得者層には給付金」を配るほうが余程簡単で分かりやすい筈である。贅沢商品だから税金が高いなどという意味不明の理由付けなどは撤廃して、富裕層から「社会保障特別税」でも取ってみたらどうなのか。理屈は、金が余っているところから取る、というのが税金の基本の考え方であるはずだ。ところが大企業優先・富裕層優遇の自民党には、金輪際出来ないのが「高所得者への課税」なのである。金持ちはどんどん金が増えてるのに比べて、年収４００万以下の低所得者層は「ますます貧困に苦しむ」構図が見えてきた。働き方改革法案も野党の抵抗虚しく成立して今後どのような変化が生まれるのか見ものだが、日本人の生産性が「先進国の中で下の方」だという事実に目を背けてはいけない。色々な理由が考えられるが、まず最低賃金が低すぎるのだ。女性の社会進出も同じく先進国では「最低レベル」である。なぜこのような「基本的にいびつな社会」を放置しているのかというと、自民党安倍政権が「無策」だからに他ならない。戦後の復興時、日本人はひたすら豊かな生活目指してがむしゃらに働いた。それは肉体的には苦しかったかもしれないが、精神的には底抜けに明るい、夢を追いかけていた時代だったのだ。それが今、中国の躍進を支えている「活力の源」である。だから日本は、中国の若いパワーに対して、「成熟した大人」として振る舞わなければならないのである（スウェーデンやノルウェーみたいに）。当然、社会保諸費は「高い税金」とセットでなければ出来ないと分かっている筈ではないか。なのに「消費前大嫌い・デフレ大好き」な日本人は、３００円昼飯を食べて頑張る「戦後の復興期の夢」をひたすら追いかけ続けている。いい加減に気づけよ、日本！。すなわち日本人の意識改革、これが第三の課題である。

４ そんな危機存亡の時を迎えている今、肝心要の安倍政権は「憲法改正」などという「年寄りの悲願」にいつまでも拘泥して、「日本社会の真の問題点」を放ったらかししているのがどうにも許せないのだ。政治家や各省庁の役人たちは殆どがいい大学を出ているエリート中のエリートである。そのエリート集団が、どうしてこんな簡単な問題に手をこまねいているのか、理解に苦しむではないか。彼らは実は試験ばかりが優秀な「世間に通用しない役立たず」なのである。何も天才的な経営者たれ、というつもりは全然ない。経営者が無能な為に上手くいかない弱小中小企業を片っ端から潰すか減らして合併・統合し、多少とも経済を理解し「労働力の活用を普通に出来る会社員」に新会社の舵取りをさせ、不要な社長や専務・常務等を一掃するだけで「１万人くらいの大企業」がポコポコ出来上がる。そうすれば無能な経営陣を置く必要がないのだから、社員の給料が増えて「仕事の割り振りも適正になり」、生産力がアップするのだ（これ、デービッド・アトキンソン氏の本を参照のこと）。だいぶ端折った物言いではあるが、とにかく生産性をあげること、が喫緊の課題である。これは移民政策の改定などでどうにかなるような問題ではないのだ。なのに安倍政権は「憲法改正がおじいちゃんの悲願だ」とかなんとか訳のわかんないことをグダグダ言っているのだから、選挙で落とすのが当たり前ではないか。もう安倍君には無理なのである。肝心のアベノミクスが見せかけだけの「デタラメ」だということは、いずれバレバレになる「その前に」、なんとか憲法改正だけはやってしまいたい、というのが本音だろう。防衛費を５年で２７兆とか大盤振る舞いしたらしいけど、そんなに金かけて「一体どこと戦争しよう」というのか、考えて見たことがあるのかと問いたい。中国？、そんな事言ってるから世界から見放されるんだよ。というわけで、今の日本を立て直すためには「生産性を上げること」、それが第四の課題である。

以上、安倍政権の一年を振り返ってみたが「何か成果として言えるものが一つもない」結果に終わった。しかも来年には「消費税アップ」という大問題が控えているのだ。それに「南海トラフ大地震」も来るかも知れない。それから「社会インフラの老朽化」も待ったなしである。福島原発も「デブリ」が見つからないまま５年が経ってしまった。技能研修生の問題も一向に解決されぬまま、移民法が国会を通過したのである。問題山積、オリンピックどころでは全然「無い」。

いよいよ「安部君、チェックメイト！」の声が聞こえてきそうである。

さあ果たして安倍政権の「正体」に選挙民が気づくのが先か、それとも「日本会議の黒い闇」が政治を牛耳じるのが先か。それは来年のお楽しみということで宿題にしておきましょう。皆様これで今年は終わり、来年こそは良い年になりますように！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・完。

一応、今年の１０大ニュースをおさらいしておくと

（１０）異常気象の始まりと終末思想
（９）小池都知事の馬脚と野党崩壊
（８）ニュースが作り上げるハラスメント大国
（７）脱現金と匿名性
（６）オリンピックと大阪万博のムダ
（５）少子高齢化と移民政策のデタラメ
（４）韓国徴用工問題
（３）忖度が示す醜い日本人達の未来
（２）トランプが世界を変える？

そして第一位は
（１）躍進する中国と対抗する安倍日本
でした。お粗末さま！