見送られた派遣法改正 労政審部会
身勝手な財界の主張
労働者の願いに背向ける
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労働者派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会の労働力需給制度部会が二十五日まとめた中間報告で、派遣法改正の見送りを決めたことは、労働者・国民の願いにそむくものです。
派遣法の相次ぐ規制緩和によって非正規雇用を増大させ、ワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣など社会問題まで引き起こしているもとで、雇用の安定と労働条件の向上を図るために、抜本的見直しを行うかどうかが焦点になっていました。
■強引に改定
中間報告では労使の間で「根本的な意見の相違がある」ことを見送りの理由にあげますが、言い訳になりません。厚労省はこれまで労働者側が反対しても強引に法改定を進めてきました。長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションも昨年、労働者側が強く反対したのに審議会の報告に盛り込みました。それが財界に反対されると、改正を見送るなど許されないことです。
もともと財界側は、審議会を労働者派遣法のさらなる規制緩和にお墨付きを与える場にしようとねらっていました。
ところが、非正規雇用の増大に国民の怒りが高まり、参院選では自公政治にノーの審判が下されました。「これでは規制緩和どころか逆規制をかけられかねない」と慌てた財界側は、身勝手な言い分を並べ立てて抜本改正に逆らってきました。
審議会では、派遣労働を増大させている「登録型派遣」について労働者側が、「雇用が不安定で技能も向上しない」と禁止を求めましたが、財界側は「ニーズがある」と反対。不法行為が相次ぐ「日雇い派遣」についても「適正に運営されている業務もある」として禁止に反対しました。
違法派遣の場合、派遣先に雇用されているとみなす「みなし雇用」についても「一定期間で契約が終わり、雇用が不安定になる」として逆に制限の撤廃を主張しました。不安定になるというのなら正社員化すればいいのであり、こんな身勝手な言い分はありません。
■原点に戻り
中間報告では、労働者派遣が原則自由であるべきか、本来は限定的なものであるべきか基本的考え方の違いがあるため、根幹にかかわる問題について、研究会で検討をすすめるとしています。
しかし、「期限の定めのない直接雇用が基本。派遣は臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない」というのが派遣法制定時の原則です。政府も繰り返し、この立場は不変だと言明してきました。
ところが、財界の要求に従って、一九九六年に対象業務を十六から二十六に拡大。九九年には原則自由化し、二〇〇三年には製造業への派遣も解禁され、ほとんどの業務で派遣労働ができるようになっています。
派遣法制定の原則に立ち返って、規制緩和の流れに歯止めをかけ、労働者派遣法から派遣労働者保護法に切り替えることこそ求められています。
労働組合と日本共産党など野党が一堂に会した抜本改正を求めるシンポジウムに与党議員も出席するなど、世論と運動の広がりを与党も無視できなくなっています。審議会が見送りを決めても、参院で与野党が逆転した情勢を生かして抜本改正を実現するため、いよいよ世論と運動の出番となっています。（深山直人）
派遣法改正見送り
労政審部会 日雇いは指針策定
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労働者派遣法の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会は二十五日、法改正を見送る中間報告をまとめました。
相次ぐ規制緩和が生んだワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣をなくすため法改正が期待されていましたが、不安定雇用を続けようという財界側に厚労省が追随したもので、労働者・国民の願いにそむくものです。
中間報告は、「原則自由であるべきだ」とする経営側と、「限定的なものであるべきだ」とする労働側の間で基本的な考え方の違いがあり、「議論を続けても、有意義な結論に到達することは困難」と指摘。派遣は臨時的・一時的なものに制限するという原則を投げ捨て、野放しになっている現状を理由に、法改正を見送るとしました。今後、学識者による研究会で制度の趣旨などについての考え方をまとめます。
一方、「日雇い派遣」については批判が強いため、省令や指針の整備を速やかに行うことを打ち出しました。
この日の審議で労働側は「労働者が期待していたのに大変残念。偽装請負など社会問題となっていることを認識して抜本改正すべきだ」と主張。使用者側は、日雇い派遣についても「適正かつ有効に機能している業務もある」とのべ、世論に逆らう姿勢を示しました。
日本共産党は十七日、「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」と題する派遣法の改正要求を発表しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年12月26日(水)「しんぶん赤旗」)
身勝手な財界の主張
労働者の願いに背向ける
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労働者派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会の労働力需給制度部会が二十五日まとめた中間報告で、派遣法改正の見送りを決めたことは、労働者・国民の願いにそむくものです。
派遣法の相次ぐ規制緩和によって非正規雇用を増大させ、ワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣など社会問題まで引き起こしているもとで、雇用の安定と労働条件の向上を図るために、抜本的見直しを行うかどうかが焦点になっていました。
■強引に改定
中間報告では労使の間で「根本的な意見の相違がある」ことを見送りの理由にあげますが、言い訳になりません。厚労省はこれまで労働者側が反対しても強引に法改定を進めてきました。長時間労働野放しのホワイトカラー・エグゼンプションも昨年、労働者側が強く反対したのに審議会の報告に盛り込みました。それが財界に反対されると、改正を見送るなど許されないことです。
もともと財界側は、審議会を労働者派遣法のさらなる規制緩和にお墨付きを与える場にしようとねらっていました。
ところが、非正規雇用の増大に国民の怒りが高まり、参院選では自公政治にノーの審判が下されました。「これでは規制緩和どころか逆規制をかけられかねない」と慌てた財界側は、身勝手な言い分を並べ立てて抜本改正に逆らってきました。
審議会では、派遣労働を増大させている「登録型派遣」について労働者側が、「雇用が不安定で技能も向上しない」と禁止を求めましたが、財界側は「ニーズがある」と反対。不法行為が相次ぐ「日雇い派遣」についても「適正に運営されている業務もある」として禁止に反対しました。
違法派遣の場合、派遣先に雇用されているとみなす「みなし雇用」についても「一定期間で契約が終わり、雇用が不安定になる」として逆に制限の撤廃を主張しました。不安定になるというのなら正社員化すればいいのであり、こんな身勝手な言い分はありません。
■原点に戻り
中間報告では、労働者派遣が原則自由であるべきか、本来は限定的なものであるべきか基本的考え方の違いがあるため、根幹にかかわる問題について、研究会で検討をすすめるとしています。
しかし、「期限の定めのない直接雇用が基本。派遣は臨時的、一時的なものであり、常用雇用の代替にしてはならない」というのが派遣法制定時の原則です。政府も繰り返し、この立場は不変だと言明してきました。
ところが、財界の要求に従って、一九九六年に対象業務を十六から二十六に拡大。九九年には原則自由化し、二〇〇三年には製造業への派遣も解禁され、ほとんどの業務で派遣労働ができるようになっています。
派遣法制定の原則に立ち返って、規制緩和の流れに歯止めをかけ、労働者派遣法から派遣労働者保護法に切り替えることこそ求められています。
労働組合と日本共産党など野党が一堂に会した抜本改正を求めるシンポジウムに与党議員も出席するなど、世論と運動の広がりを与党も無視できなくなっています。審議会が見送りを決めても、参院で与野党が逆転した情勢を生かして抜本改正を実現するため、いよいよ世論と運動の出番となっています。（深山直人）
派遣法改正見送り
労政審部会 日雇いは指針策定
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労働者派遣法の見直しを検討してきた厚生労働省の労働政策審議会労働力需給制度部会は二十五日、法改正を見送る中間報告をまとめました。
相次ぐ規制緩和が生んだワーキングプアや偽装請負、日雇い派遣をなくすため法改正が期待されていましたが、不安定雇用を続けようという財界側に厚労省が追随したもので、労働者・国民の願いにそむくものです。
中間報告は、「原則自由であるべきだ」とする経営側と、「限定的なものであるべきだ」とする労働側の間で基本的な考え方の違いがあり、「議論を続けても、有意義な結論に到達することは困難」と指摘。派遣は臨時的・一時的なものに制限するという原則を投げ捨て、野放しになっている現状を理由に、法改正を見送るとしました。今後、学識者による研究会で制度の趣旨などについての考え方をまとめます。
一方、「日雇い派遣」については批判が強いため、省令や指針の整備を速やかに行うことを打ち出しました。
この日の審議で労働側は「労働者が期待していたのに大変残念。偽装請負など社会問題となっていることを認識して抜本改正すべきだ」と主張。使用者側は、日雇い派遣についても「適正かつ有効に機能している業務もある」とのべ、世論に逆らう姿勢を示しました。
日本共産党は十七日、「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」と題する派遣法の改正要求を発表しています。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年12月26日(水)「しんぶん赤旗」)
法人税率を大幅に上げない限りは、中小企業や労働者の低賃金競争は止まらないでしょう。（別の問題もでてくるけど）
きわめてわかりやすいし、東西と同じ認識です。大企業、財界は十分に利益を挙げており、資産等の留保金も溜め込んでおりますし、海外への輸出も連続的に伸ばしており、国際競争力は最強です。ですから、間接雇用によるコストダウン論など聞く必要性は絶無です。東南西北さんに全面賛成ですが、国民がついてこれるかどうかが問題ですから、大変です。財界、経営者の嘘を暴く全労連の企業経営分析に学んでいきましょう。
raccyさんへ
「派遣先と派遣元両方から搾取されようがされまいが、パート、アルバイトの直接雇用のほうが社会保障その他の影響などで、より大きく搾取されているのではないか、と私は考えてしまうのです。」
そのとおりだと思います。アルバイト、パート、日雇い派遣、偽装請負など一番、低所得の人たちの賃上げを実現していくことが最優先だと思います。
「また経営者は守銭奴、と決め付けるのはどうかと。。経営者が傲慢だから問答無用で労使交渉（給料UP）に応じない、ではなく、合理的な説明をして経営者に納得してもらうことが重要ではないでしょうか」
これは中小企業の経営は大企業の利益追求の餌食になっていますので、中小企業の労働者の賃上げ原資を獲得するためには中小企業経営者と連帯していく必要があります。しかし、団体交渉において賃上げ水準、労働条件の改善水準について合理的な説明をする責任は経営者にあるのであり、労働者にはありません。労働者は自分たちが要求する労働条件を経営者に提示するだけでいいのであり、労働者が要求する条件を実現できない合理的な理由を説明する義務は経営者にあります。早い話、例えば賃金原資を１０億円要求したら会社が倒産するのはなぜなのか？その説明は経営情報を独占している経営者しかできないわけです。会社の説明に納得できないなら、「労働者が対案を」というのは責任転嫁となります。が、労働者の側も経営者に情報公開を求めながら公開された情報の範囲内では対案を出すべきだと思います。本来は、労働者も会社経営をする権利があるわけですから。ただし、あくまでも会社経営の責任者は経営者です。
「また消費者（購買者）に対しても納得いく説明が必要です。人件費アップは確実にモノ、サービスの価格上昇を
引き起こしますので。」
これも会社が利益を確保するためにやることであり、説明責任は経営者にあるといえます。賃上げをする労働者に説明責任はありません。これが原則です。賃金上げても利益を減らせば、価格は上昇しないからであり、価格を上昇させるののは賃上げではなく、経営者の意思でやるわけです。
お返事ありがとうございます。人間は商品ではない、まさにその通りだと思います。だからこそ、パート、アルバイトを雇う経営者に対し、「（売り上げ、利益があるのに）それはボッタグリではないか」などと声を上げることが必要です。気持ちの問題ではなく、お金の問題。派遣先と派遣元両方から搾取されようがされまいが、パート、アルバイトの直接雇用のほうが社会保障その他の影響などで、より大きく搾取されているのではないか、と私は考えてしまうのです。
また経営者は守銭奴、と決め付けるのはどうかと。。経営者が傲慢だから問答無用で労使交渉（給料UP）に応じない、ではなく、合理的な説明をして経営者に納得してもらうことが重要ではないでしょうか。また消費者（購買者）に対しても納得いく説明が必要です。人件費アップは確実にモノ、サービスの価格上昇を
引き起こしますので。
Ａ案（特定派遣の正社員を含む）を除いた賛成です。
Ｂ案無条件賛成です。
しかし、雇用問題はこの二案で解決できるものではありませんよね。
昔の手配師のような存在の派遣業を合法化した事が人間無視の風潮を助長しています。
人間は商品ではありません。派遣先と派遣元両方から搾取される身にもなってみて下さい。
企業利益（業界）しか考えない財界人の言うことなど聞く必要はありません。所詮身勝手な守銭奴です。
労働者は弱い立場なので団結する必要がある。何故日本では暴動や大規模なデモが無いのか不思議です。
また女性の正社員が結婚、出産などで退職を強制させること（もしくは心理的に退職に追い込むこと）を禁止し、罰則を適用する。
B案 とにかく間接雇用が悪であり、それを撲滅させる。派遣会社は（たとえ規制強化されても）潰し、淘汰されても構わない。
東西南北さんは、どちらの考え方に近いですか？それとも両方でしょうか。私は世の中の労働者がA案を望んでいるような気がしてならないのです。不安定雇用の
象徴としてパート、アルバイトが上げられます。また日雇い、登録型の派遣会社は派遣先から適正とはいえないマージンを取っているという疑いがあり、格好の攻撃対象になります。これは私見ですが、不安定雇用→安定雇用の流れを作ることが重要であり、昔の考え方であるB案に固執することは得策ではないし、時代の流れに逆行していると思います。