全労連非正規センターの主催で非正規労働者が交流集会ー京都市に派遣・パート・外国人勢ぞろいー

合言葉は「たたかって前進」
非正規労働者が交流集会
派遣・パート・外国人勢ぞろい

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　「パート・派遣など非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が二十三日、二日間の日程で京都市で始まりました。全労連非正規センターの主催。「非正規切り」に対する反撃と連帯が広がるなか、十七回目の今集会は過去最多の約五百人が参加。パートや派遣、外国人などさまざまな非正規労働者が一堂に会し、たたかって前進しようと声を上げました。

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　全労連では昨秋以降、新たに百九十を超える労働組合が結成されています。

　初日の全体会では、いすゞやキヤノンなど大企業の「非正規切り」や奴隷労働とたたかう外国人研修実習生、「官製ワーキングプア」の自治体非常勤職員など、この間のたたかいの前進を反映して多彩な労働者・労働組合の代表がずらり勢ぞろいしました。

　参加者は、「人間として扱え」と使い捨て労働の実態を告発。「いい介護がしたい」「住民サービスを支えたい」と仕事に対する誇りを語りながら、「解雇無効の仮処分決定を勝ち取った」「泣き寝入りせず、勇気を出してたたかってよかった」「一人ではない。みんなの力で助け合おう」と発言するたびに、何度も拍手がわき起こりました。

　あいさつした全労連の大黒作治議長は、非正規労働者の反撃が太い流れになり、確実に成果を上げていると強調。「正規も非正規も、官も民も手を携えて人間らしく生き働ける社会をつくろう」と呼びかけました。

　神戸大学の二宮厚美教授が講演し、「雇用破壊と貧困の打開は、日本経済全体の再生に不可欠だ」とのべました。

　集会後、「貧困を生み出すな」などのプラカードを掲げて市内をパレード。「非正規切りは、あきまへん」と唱和しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月24日(日)「しんぶん赤旗」)

全労連 雇用を守る運動前進
派遣法抜本改正へ
事務局長会見

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　全労連の小田川義和事務局長は二十一日、東京都内で記者会見し、非正規切りを許さないたたかいをすすめるとともに、労働者派遣法の早期抜本改正を求める運動をさらに広げていくとのべました。

　この間、非正規労働者が千二百六人加入し、新たに百九十一組合を結成、労働局申告は六十六件行われていると報告。各地の「派遣村・街頭相談」は、全国の約百六十カ所で四千三百五十六件の相談が寄せられ、生活保護申請は六百四十一件にのぼるとのべました。

　こうしたなかで、派遣労働者の中途解雇無効に続いて、いすゞ栃木工場での期間社員に対する解雇も休業も違法だとする仮処分決定などをあげ、「運動は前進してきている」と強調しました。

　失業者に対する救援活動や解雇撤回・正社員化を求めるたたかいをさらに広げるとともに、「雇用破壊の元凶である労働者派遣法の早期抜本改正を」との幹事会アピールを発表し、改正めざす運動を強めるとのべました。

　抜本改正には少なくとも、製造業派遣の禁止と登録型派遣の原則禁止、違法な派遣先への見なし雇用、均等待遇の四点を盛り込むよう指摘。労働組合はじめ国民的な共同をいっそう発展させること、全政党、国会議員が真しな協議で一致点を見いだし、早期に抜本改正するよう求めていくとのべました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月22日(金)「しんぶん赤旗」)

主張
景気の落ち込み
雇用守る対策がいよいよ急務

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　政府の経済統計で、国内総生産（ＧＤＰ）が昨年十―十二月期に続いて今年の一―三月期も記録的な落ち込みとなる一方、大企業を中心にした鉱工業生産は下げ止まりの傾向が出てきたなどといわれています。そうしたなかで、いっこうに回復を見せないのが雇用の指標です。「完全失業者」数は三月まで五カ月連続の増加で、「完全失業率」は５％に迫り、求職者に対する求人数の割合を示す「有効求人倍率」も下がり続けています。

非正規も正規も削減
　雇用悪化の最大の原因は、大企業を中心に、非正規の労働者だけでなく正規の労働者に対しても、雇用破壊が続いていることです。

　厚生労働省は、非正規労働者の「雇い止め」等の状況を毎月調査していますが、昨年十月から今年六月までに解雇を実施または予定しているのは、三月の調査では十九万五千六十一人、四月調査では二十万七千三百八十一人と増え続けています。しかも離職者七万三千二百五十人の調査で、再就職できたのは一万五千六百十七人、２１・３％という深刻さです。

　一方、同じ調査で正社員の離職状況を見ると、百人以上の離職を調査したというまったく不十分な中身でも、三月調査の一万二千五百二人が四月調査では一万八千三百十五人に増えています。文字通り「氷山の一角」ですが、雇用破壊が正社員に広がっていることはこれだけ見ても明らかです。

　これまでの不況期なら、雇用の悪化は景気の悪化より遅れることが多いといわれました。ところが今回の経済危機では、大企業が率先して「派遣」など非正規の労働者を切り捨てたため、雇用の悪化がこれまでより早く現れました。

　しかも今回の場合、大企業の生産などは下げ止まりが見られるといわれるようになっても、雇用の悪化にはいっこうに歯止めがかかりません。これまでの不況期でも、雇用の回復は景気の回復に遅れてあらわれるといわれました。今回の場合はそれに輪をかけて、落ち込みの始まりはこれまでより早く、下げ止まるのはさらに遅いといわれるほどです。

　大企業が景気のよいときには急速に拡大した非正規の労働者を、内部留保があり株主には配当を続けながら削減しているのは、文字通り労働者をもの扱いする不当なものです。正社員の解雇も、残りたければ遠隔地への配置転換を受け入れろと迫るなど、不当な退職強要が相次いでいます。

　日本共産党の仁比聡平議員が参院予算委員会で追及した、労働局の指導にも従わない東芝グループの違法な「派遣切り」や、パナソニックの関連企業が九州から関東や関西への転勤を計画し労働者をふるいわけして退職を迫っているなどはその際たるものです。さすがに舛添要一厚労相も、「企業は当然法律を守ってもらわねばならない」と答えざるを得ませんでした。

経済悪化との悪循環
　大企業の不当な雇用破壊を放置していては、労働者の暮らしが守れないだけでなく、日本経済を再生させることも不可能です。雇用破壊で国内消費が落ち込み、二期連続の大幅低下となった一―三月期のＧＤＰはその証明です。

　国内需要を回復させ、日本経済を悪循環から立て直すためにも、大企業の雇用破壊をやめさせることが、いよいよ急務です。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年5月24日(日)「しんぶん赤旗」)

「ルールある雇用」の経済効果とは？

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　〈問い〉派遣労働者を正規労働者にしたり、サービス残業をなくしたりするだけで内需拡大になると聞きましたが、どういうことですか。その効果は微々たるものと思えるのですが、違いますか？（東京・一読者）

　〈答え〉「アメリカ発の金融危機」が“外需・輸出頼み”の日本経済を直撃し、景気が悪化しています。そのなかで、これまで、金融・住宅バブルにわくアメリカ市場に進出して大もうけをつづけてきたトヨタやキヤノンなどの大企業が、不況を口実にして「派遣切り」「非正規切り」をすすめています。

　大企業の横暴を放置していては、日本経済は、雇用悪化と景気悪化という際限のない悪循環におちいることになります。

　この状況を打開するためには、日本経済の体質を外需・輸出頼みから内需主導に抜本的に切りかえていくことが必要です。

　非正規雇用の正社員化、サービス残業根絶、年休完全取得など雇用の安定と働くルールの厳守、つまり「ルールある雇用」を実現することは、日本経済を内需主導の方向に転換させていくうえで大きな役割を果たし、経済効果も抜群です。

　そのことを具体的に明らかにしたのが昨年１０月に発表された労働総研の試算です。この試算では、(1)ワーキングプアの解消のため非正規の正社員化３６３万人を実現する、(2)サービス残業を根絶すると１１８・８万人の雇用が生まれる、(3)完全週休２日制と年次有給休暇の完全取得を保障すると１５３・５万人の新たな雇用が必要になる――という三つのケースを明らかにし、それによってどのような経済効果が生まれるかを算出しています。

　その結論は、労働者の賃金は２１・３兆円増え、国内生産は２４・３兆円増えるということです。その結果、日本のＧＤＰは２・５２％押し上げられます。日本の経済成長率は、景気拡大局面の時期で、０４年度２・０％、０５年度２・４％、０６年度２・５％でしたから、それに匹敵する経済効果があることが明らかになりました。しかも、０４～０６年度のＧＤＰを押し上げたのは大企業の設備投資が中心でしたが、今回は労働者の懐を直接あたためることになるので、大企業だけでなく、中小企業にも経済効果が波及することになります。

　労働者の賃金支払いは２１・３兆円増えることになりますが、大企業がため込んだ内部留保は、０２年度の１６７兆円から０７年度には２２８兆円に増えています。５年間で６１兆円も積み増しているので、その３分の１をあてれば「ルールある雇用」を実現でき、経済効果も生まれます。（藤）

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年1月29日(木)「しんぶん赤旗」)