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沖縄米兵 中3少女暴行-抗議の声広がる-

2008-02-14 03:06:02 | 国内政治
沖縄米兵 中3少女暴行
凶悪犯罪 またも
抗議の声広がる

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 沖縄県北谷(ちゃたん)町で十日夜、米海兵隊員が中学三年生の女子生徒(14)を暴行する事件が発生しました。日本共産党沖縄県委員会が十二日、沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などに抗議の申し入れをしたのをはじめ、県や沖縄市、北谷町なども米軍に謝罪と抜本解決策を申し入れるなど県民の抗議の声が広がっています。沖縄県では一九九五年の少女暴行事件など、米軍人による凶悪犯罪が繰り返されており、県民の間では「米軍基地撤去しかない」との声があがっています。

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十一日未明、県警沖縄署に逮捕され、十二日送検されたのは、タイロン・ルーサー・ハドナット容疑者(38)=在沖海兵隊キャンプ・コートニー所属。十日午後十時三十五分ころ、北谷町の公園近くに止めた車内で女子中学生に乱暴した疑い。

 調べによると、同容疑者は、十日夜、沖縄市内で女子中学生に声をかけ、その後バイクなどで連れまわし北中城(きたなかぐすく)村の自宅でわいせつ行為を迫ったうえ、逃げ出した女子中学生を追いかけ、車に乗せ乱暴したもの。女子中学生はいったん逃げ出した際に、友人に電話で助けを求め、心配した友人や家族が沖縄署に通報していました。

 沖縄では、一九九五年に米海兵隊員三人が小学生の女児に暴行する事件が発生。日米地位協定の抜本改定や米軍基地の整理・縮小を求める県民あげての抗議行動に発展しました。しかし、政府は地位協定の改定を拒否し、「運用改善」ですませてきた経緯があります。

 その後も、米兵による事件・事故は後を絶たず、本土復帰後の七三年以来、沖縄だけで米兵による犯罪は五千数百件にのぼります。また、神奈川県横須賀市での女性強盗殺人事件(〇六年)など、米軍基地のある全国各地で凶悪事件が発生しています。

「基地なければ」
怒りの沖縄
 米兵による少女にたいする性犯罪がまたも繰り返されました。沖縄県では、逮捕された米兵に対する怒りと恐怖が広がりました。「基地がなければ」。これが米軍基地のなかに島がある沖縄の人たちの声です。

 女子中学生が米兵から声をかけられた現場は、米軍嘉手納基地の第二ゲートから五百メートルほどにある飲食店や花屋、雑貨屋などが入る商業施設。当日は、施設中央の広場で、ファッションショーが開かれていたといいます。道路を挟んですぐの場所には沖縄警察署があり、週末などになると多くの米兵が街に繰り出すといいます。

 沖縄市内で二十年以上、薬局を営む男性は「またかという感じ。基地がある限り事件があるのか」と憤ります。

 被害者が声を掛けられた現場近くにあるバーに勤める女性(25)は「女性として怖い。十三年前(米海兵隊員の女児拉致・暴行事件)のこともあるし、厳しく処分してほしい」と訴えました。

基地の縮小・撤去こそ
市田氏会見

 日本共産党の市田忠義書記局長は十二日、国会内で記者会見し、沖縄県北谷町で発生した米兵による女子中学生暴行事件について、「いたいけな少女にたいする破廉恥きわまりない暴行事件であり、激しい憤りを覚える」「本人と家族のみなさんに、こころからのお見舞いを申し上げる」とのべ、法にもとづく厳しい処罰と、再発防止のための厳正な措置を関係当局に強く求めました。

 市田氏は、今回の事態に対する「沖縄の人々の怒りはきわめて大きい」と指摘。県民から「基地がある限り事件が起きる」「米軍の無法に泣き寝入りしてはならない」との声があがっていることを示し、日本政府には県民の悲痛な叫びに真摯(しんし)にこたえる責務があるとのべました。

 さらに市田氏は、全国における米兵による凶悪犯罪が、最近だけでも神奈川県横須賀市での女性強盗殺人事件(〇六年一月)、佐世保市での女性殺人未遂事件(同十月)、広島市での岩国基地所属隊員による女性暴行事件(〇七年十月)など頻発しており、「まさに、『米軍基地あるところ、凶悪犯罪あり』ともいうべき状況だ」と告発。米軍基地の縮小・撤去と日米地位協定の抜本的な見直しなくして、米兵犯罪が相次ぐ事態を解決することはできないと強調しました。

 今回の事件をめぐる日本政府の対応について市田氏は、閣僚が「いかに日米関係への悪い影響を少なくできるか」(高村正彦外相)などと発言したことを示し、「日本国民の人権、生命、安全よりも、日米関係への影響を憂慮するとは、いったいどこの国の政府かと問いたい」と厳しく批判しました。

主張
女生徒暴行事件
米軍人の極悪非道に抗議する

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 沖縄でまた米軍人が女生徒に暴行するという痛ましい事件が起こりました。犯人の米軍人と犯罪をくりかえす米軍につよく抗議します。

 今回の事件は、一九九五年の米軍人による少女暴行事件の再来です。少女暴行事件のあと、米軍は犯罪をくりかえさないと約束し、綱紀粛正や軍人教育にとりくむと釈明しました。しかし、今回の事件は、米軍基地がある限り、犯罪はなくならないことを証明しました。政府のいうように綱紀粛正と再発防止を求めるだけでは、軍人犯罪をなくし、国民の安全を守ることはできません。犯罪の元凶である米軍基地の撤去をめざすことが不可欠です。

基地ある限り、犯罪が
 沖縄県警沖縄署は、女子中学生を暴行したとして、在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー(うるま市)所属の二等軍曹を逮捕・送検しました。

 調べでは、沖縄市で友人二人といた女生徒に「送っていくよ」と声をかけ、バイクで容疑者の自宅に連れて行きました。怖くなって逃げ出した女生徒を車で追いかけ、車に連れ込んで暴行したといいます。解放されるまで三時間あまり、屈強な米海兵隊員から追い回され、襲われた女生徒の恐怖は想像を絶します。

 基地の痛みを押し付けられてきた県民が怒りを噴出させているのは当然です。仲井真弘多知事は「決して許すことはできない」とのべ、東門美津子沖縄市長も「これからという子どもがこんな目にあうことは絶対に許されない」と怒りをあらわにしています。

 もともと基地が置かれ、米軍が駐留するところでは犯罪は避けられません。フィリピンであれ、韓国であれ、どこでも米軍人は、凶悪犯罪をくりかえし、国民を恐怖におとしいれています。基地がある以上、米軍犯罪がなくならないことは共通しています。

 日本、とりわけ沖縄ではさらに特別の事情が加わります。アメリカは血を流して沖縄を占領したと新兵に教育しています。それが“占領者意識”をあおり、沖縄での凶悪犯罪に拍車をかけているのは否定できない事実です。今回のようにいやがる女生徒を追いかけ、車に連れ込み暴行をはたらくことは、アメリカ国内なら大問題です。沖縄だからかまわないという意識があるからこそ、こうした暴行事件をくりかえすのです。

 今回も海兵隊員が犯行におよびました。海兵隊員に凶悪犯罪が多いのは海兵隊の属性そのものに原因があります。海兵隊は戦争のさいの“殴り込み部隊”です。アフガニスタンやイラクなどの戦場にいつ送り込まれるかわかりません。精神的に不安にならないという方が無理な話です。さらに、激しい日常訓練で鍛えたからだを若い海兵隊員がもてあますことも犯罪を多くしている原因になっています。米軍地位協定でそうした米軍に特権をあたえていることも、凶悪犯罪をくりかえさせている大きな原因です。

基地撤去を急ぐべきだ
 米軍に基地を提供し、米軍駐留を認める限り、凶悪犯罪はなくならないのはあきらかです。基地は犯罪の元凶です。米軍基地をそのままにしていては犯罪を防ぐことはできません。日本共産党沖縄県委員会は、ただちに米軍地位協定の見直しとともに、すべての海兵隊の撤退を申し入れました。国民の安全を保障するためには基地の撤去が早道です。

 日本政府は、米軍再編など基地恒久化政策をやめ、県民の悲願である基地の撤去・縮小に向かうべきです。

米軍犯罪の根絶を
外務・防衛両省に 赤嶺議員が要請

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 沖縄で起きた女子中学生にたいする米海兵隊員による暴行事件にたいし、日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は十二日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を訪れて強く抗議し、米軍人・軍属による犯罪の根絶申し入れを行いました。古堅宗嘉県書記長、前田政明・嘉陽宗儀両県議、渡久地修那覇市議団長、中村重一北谷町議らが同行しました。

 申し入れ文書では、一九九五年の少女暴行事件以降も、米軍人・軍属による婦女暴行、強制わいせつなど、人間の尊厳をふみにじる事件が後を絶たないとして、「米軍が存在する以上、このような事件はなくならない。県民の尊い人権を守るために、心底からの怒りを込めて抗議する」と述べています。

 赤嶺衆院議員は「今回の事件は、無警戒で純粋な女子中学生を巧みにだまし、自分の欲望の餌食にし、少女の人生を破滅させるものだ」と厳しく批判。「綱紀粛正、再発防止というが、基地がある限り事件はなくならない」と述べました。

 応対した外務省の今井正沖縄大使は「極めて遺憾。事件の再発防止にむけ努力していきたい」と述べました。

 前田県議が「イラクなどで人殺しをしてきた海兵隊が、日常的に県民の生活圏に入ってくるのは極めて危険だ」と批判。今井大使が「逆の発想として、米兵が沖縄の文化・歴史を知り、交流を深めるのは犯罪の抑制につながる」などと発言したのにたいし、中村町議は「友好親善なんてとんでもない。事件の起こった現場は保育園の目の前だ。住民が米兵の犯罪におびえ、生活が脅かされているという実態が分からないのか」と抗議しました。

米兵犯罪に断固抗議
衆院予算委 穀田国対委員長が表明

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 日本共産党の穀田恵二国対委員長は十二日、衆院予算委員会でおこなった質問の冒頭、米海兵隊員が十日に沖縄県北谷町で引き起こした女子中学生暴行事件について、「きわめて卑劣な事件」「被害者とその後の家族の心情を察すると余りあるものがある」としたうえで、「心から怒りを覚える」と厳しい抗議の意を表明しました。

 穀田氏は、一九九五年の少女暴行事件以降も沖縄では米兵による重大な犯罪がくり返し起きており、本土でも近年、横須賀や広島で米軍人による強盗殺人事件や暴行事件が相次いで発生していると指摘し、福田首相の認識をただしました。

 首相は今回の事件について「まことに残念」とし、再発防止のために米側に強く要請するとのべましたが、日本政府の対応としては、「証拠に基づいて適切に対処したい」と述べるにとどまりました。

 穀田氏は、政府は米兵犯罪が起きるたびに「再発防止」を口にするが、「事件は一向になくなっていない」と強調。日米地位協定の抜本的見直しと米軍基地の縮小、撤去に踏み切らない限り、米兵犯罪問題の根本的解決はできないと強く迫りました。

(出所:日本共産党HP 2008年2月13日(水)「しんぶん赤旗」)
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