各党の第一声と日本共産党

各党の第一声から
増税・貧困・憲法
国民の関心事語れず

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　国のあり方を問い、未来に責任をもつ選挙と豪語しながら、国民の関心事に真正面から応えようとしない――十二日公示された参院選で自民、公明、民主など各党党首が行った第一声からみえた特徴です。

暴走の“実績集”
　
　六十年ぶりに教育基本法を「改正」した、防衛庁を省に昇格させた、改憲手続き法をつくった…。冒頭、安倍晋三首相の口から出たのは強行採決による暴走“実績集”でした。国民がいま何を求め、政治はそのためにこう受け止め、解決したという政権党のダイナミズムはまったくみられません。とにかく「理解せよ」の姿勢です。

　それは年金記録問題でも明らかです。与党は「私の内閣ですべて解決していく」（安倍首相）と決意にとどめ、「年金制度は安定している。解決のめどがたった」（公明党の太田昭宏代表）など不安の打ち消しに躍起となりました。

　被害者を一人も残さず、一日も早く解決する立場で「一億人レター作戦」など緊急提案し、与野党超えての解決をよびかけてきた日本共産党の立場と対照的です。

　国の責任を放棄する社会保険庁の解体・民営化で安倍首相は、社保庁の「親方・日の丸」体質に責任転嫁しました。そのうえ社保庁解体を「これが戦後レジーム（体制）からの脱却だ」と胸をはる始末です。

　一方、民主党の小沢一郎代表は「選挙で訴える三つのセーフティーネット」のトップに年金をあげましたが、同党が参院選公約で掲げている社保庁解体にはまったく触れませんでした。ここでも年金運営に対する国の責任を提起したのが日本共産党でした。

暮らしの話なし
　
　貧困と格差が大問題になっているのに安倍首相、太田代表は「格差」の言葉さえいいませんでした。非正規雇用の拡大を背景に空前のもうけをあげる大企業の成長を指標に景気回復をいうのみです。安倍首相は「改革か逆行か」と偽りの選択を国民に迫り、「さらに経済を成長させていく。改革の果実をしっかりとみなさまのもとにお配りしていく」と演説。ここにあるのは、国民には大企業のおこぼれだけで十分という発想です。

　太田代表は増税戦犯の批判のためか、暮らしの話はいっさいありません。格差もなければ、雇用もなしです。

　小沢代表は「弱者切り捨て、地方切り捨ての政治をこのままにしておくのか」と批判。しかし、弱者・地方切り捨てを生み出した貧困と格差の要因には何一つふれませんでした。それは、労働者派遣の原則自由化や介護保険法改悪など貧困と格差を生み出した悪政に同党が賛成してきたことと無縁ではありません。

　この点で社民党の福島瑞穂党首は「社民党は雇用問題に熱心に取り組んできた」とアピールしましたが、同党も派遣原則自由化（一九九九年の労働者派遣法改悪）に賛成しています。

　貧困と格差を打開するため、雇用、税制、社会保障の各面での抜本改革を打ち出している日本共産党の主張こそ、国民の立場にたったものです。

　安倍首相は、参院選公約の冒頭に「新憲法制定の推進」をかかげながら第一声ではまったく改憲問題にふれませんでした。太田代表、小沢代表も同じです。自民・公明の与党と民主党とでは改憲路線でまったく対抗軸はないからです。

　各党第一声からみえるのは、「『自民か、民主か』ではない。日本共産党が伸びるかどうか」（志位和夫委員長）という対決構図です。（高柳幸雄）

(出所：日本共産党HP　2007年7月13日(金)「しんぶん赤旗」)