自衛隊の海外派遣・派兵の必要性とは？－自衛隊の海外出動の本務化は必要かー

現在、防衛庁昇格法案と一括して、自衛隊の海外任務を付随任務から本務へ改変する国会審議が行われており、自民党と公明党は硬軟使い分けて、飴と鞭のコンビで強硬かつ陰湿・慎重に成立に向けて活動している情勢です。

　そこで、今回の動きを、専守防衛を建前とする日本国の防衛体制を本格的に海外派兵・派遣型に改変するものであると位置付け、そもそも、自衛隊の海外派遣・派兵の必要性とは何か。そんなものがあるのかどうかを問題提起していきたいと思います。

　さて、日本国が国際社会に対して、フレキシブルに国際貢献していく場合に、自衛隊を派遣する必要性はあるのでしょうか？この問題が議論され、自衛隊の海外派遣・派兵路線が確定したのは湾岸戦争後のＰＫＯ法制定です。

　すなわち、湾岸戦争で「金だけ出してうんぬん」というアメリカ政府の外圧に右翼中道の民社党・公明党と自民党が屈服し、ＰＫＯ法を成立させました。

　しかし、当時も今もですが、自衛隊という軍事力を海外に派遣・派兵する必要性は何でしょうか？

　「血を流すのはうんぬん」「集団的自衛権の行使うんえぬん」「ショー・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・グラウンド」等、明らかに自衛隊の海外派遣・派兵論であります。

　たいたい、非軍事の国際貢献においては、金だけではなくて人、物、情報をも出すのであります。しかも、公務は無論、民間主導の国際貢献活動を日本政府がバックアップするわけです。

　国際貢献活動に軍事力である自衛隊を出動させるのは何故か、その必要性は何か、ということに尽きるではないでしょうか？

　ゆえに、現在の自衛隊と米軍の存在に否定的であり、日本国憲法の理念を大地とする自主独立した人間として発言していくのであれば、自民党と公明党が憲法の理念を破っている現状を維持しながらも、軍縮の方向へ向かわせていく民主主義と平和運動を自民党・公明党に対しても、国民同士においても地道に行うべき学習・教育活動ではないですか？

　例えば、イラク・アフガンに派兵・派遣している自衛隊の海外派遣・派兵は撤退させていく方向であり、ＰＫＯ以前の専守防衛の日本国へ原点回帰さしていきながら、非軍事の国際貢献を強めていくことこそ戦争回避と平和社会にとって必要な民主主義と平和運動だし、新しい日本政府が執行せねばならない国際安全保障政策の方向ではないでしょうか？