(3)ふくれあがる軍事予算が国民生活を押しつぶす
日本はすでに世界で有数の軍事費大国
次は経済の問題です。
いま、税金のむだ遣いに対する国民の批判は、たいへん強くなっています。しかし、そのなかで、事実上「聖域」になっている巨大な分野があります。それが軍事予算です。日本の軍事予算は、年間四兆八千億円から四兆九千億円という規模が、この十年あまりずっと続いています。ドルに換算すると四百二十億ドル前後というところですが、『SIPRI年鑑』(ストックホルム国際平和研究所)で世界の状況を見ますと、年間四千七百億ドルもの軍事予算を使っているアメリカは別格で、それに続くのが軍事予算四百億ドルの国ぐに――イギリス、フランス、日本、中国です。戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい四つの国の一つとなっているわけです。日本はすでに、まぎれもない軍事費大国になっているのです。
その膨大な軍事予算のなかで、アメリカと日本の軍需企業を太らせるだけの巨大なむだ遣いが問答無用の形でまかり通っている。今日はまず、その話をしましょう。
ソ連崩壊後に、対ソ戦用の超大型戦車を大量配備する
陸上自衛隊で、いちばんお金を使っている部隊に、90式戦車を装備した戦車部隊があります。この戦車の数は、今年度の発注分まで含めるとすでに三百二十四両にも達しますが、購入予算の総額は、これまでの合計で約三千億円にのぼります。富士にその訓練学校があって、そこに何両かありますが、あとは全部北海道に配備されています。
この戦車はやっかいな代物でして、北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのです。一両五十トンという特別に重い戦車ですから、道路を走ると道路を壊してしまい、渡れる橋もない(笑い)。日本の橋の重量制限は普通は二十トン、高速道路で四十トンですから。この戦車を通そうと思ったら、あらかじめ道路や橋を作り直さなければならない。(笑い)
なぜこんなことをやったのか、というと、対ソ戦への備えだったというのです。戦争になったら、ソ連の戦車部隊が北海道に上陸してくるはずだ、その戦車部隊を迎え撃つために、90式戦車を北海道の要所要所に配置した、ということです。しかし、相手が、予定した場所にうまく上陸してくれればいいけれども、思わぬところに上陸したらどうするつもりだったのか(爆笑)。ともかくこういうものを三百二十両以上もつくってしまったのです。
九〇年代に衆院の予算委員会で、志位書記局長(当時)が、「なんのためにつくったのか」と質問したことがありました(九五年一月)。玉沢防衛庁長官が「もし第三次世界大戦があったとすれば、当然、彼ら〔ソ連〕は北海道を侵略してくる可能性があった。それに対抗するためにこの戦車が必要だった」と答弁し、閣僚席からも爆笑が起こった、という記録があります。ソ連崩壊から何年もたったあとで、こんな答弁をしていたのですから。
政府は、ソ連の戦車部隊への反撃用のこの戦車を、いったいいつ買ったのでしょうか。これが問題です。調べてみると、日本の軍事予算に、90式戦車購入の予算がはじめて組み込まれたのは一九九〇年、大量生産の契約を企業側(中心は三菱重工)と結んだのは九一年です。その年にソ連は崩壊するのですが(笑い)、政府は、だからといって契約を解除することをせず、毎年予算を組んでこの戦車を買いつづけ、今年の予算でも新たに九両発注しました。ソ連の解体で対ソ戦の必要はなくなったのに、対ソ戦のシナリオにしか使えない戦車を、ソ連解体後十六年も買い続けて、その購入費用が三千億円にものぼっている。こんなにばかげたむだ遣いがあるでしょうか。
イージス艦のむだ遣いも同じシナリオで
同じようなことは海上自衛隊にも起きています。イージス艦という高価格の軍艦があります。最初に買った四隻は、一隻約千二百億円。新たに追加した二隻は改良型で約千四百億円。ともかくものすごく金のかかる軍艦です。これを何のために買ったかというと、これもまた対ソ戦への備えでした。中曽根首相がアメリカとの首脳会談で、太平洋のシーレーン(海上輸送路)の防衛を日本が引き受けると約束したことがあったのです。その約束を具体化するために、いちばん脅威になるとされていたソ連の爆撃機バックファイアを迎撃するために、イージス艦の購入を計画したのでした。
この建造予算が最初に組まれたのは、一九九〇年。90式戦車と同じです。軍艦の製造には時間がかかりますから、一番艦の「こんごう」が竣工(しゅんこう)したのは一九九三年。ソ連はもう二年前になくなっていました。それでも政府は、イージス艦建造計画の修正をしないのです。二番艦「きりしま」は九五年竣工、三番艦「みょうこう」は九七年竣工。四番艦「ちょうかい」は九八年竣工。
作戦のシナリオはご用済みになったのに、軍艦建造の方はそのシナリオどおりに四隻そろえてしまった。そして、つくってから、何に使ったらいいだろうか、と考える(笑い)。これまたばかげた話になりました。ですから、イージス艦の活動実績を調べてみたら、米軍支援のためにインド洋に交代で出動したのが主要なことで、ほかには活動らしい活動をほとんどしていません。
北朝鮮のミサイル問題が起きて、二〇〇二年から新たに二隻の建造を発注したりしたのですが、つぎに述べるように、ここにも大きな問題があります。
ミサイル防衛――シナリオができないのに配備を始める
これらに続くむだ遣いの旗頭(はたがしら)が、いま進行中の「ミサイル防衛」です。北朝鮮がテポドンを持った、その脅威から日本を防衛する、こういううたい文句で、小泉内閣がその導入を決定しました(二〇〇三年十二月)。最初の数年分だけで予算は一兆円、計画の進行とともに末広がりに予算が増えることは確実で、そこにどれだけのお金がつぎこまれるか、予想がつきません。
この「ミサイル防衛」というのは、すべてアメリカの技術に頼っているのですが、アメリカではまだ開発中で、はたして成功するものかどうか、まだ確かめられていない未完成の技術です。だから、日本が導入を決めた年・〇三年に、アメリカの二十二人の科学者(ノーベル賞受賞者七人をふくむ)が、「まだ成功していない技術に膨大な予算をつぎ込むのは間違いだ、同じ軍事予算を使うのだったら、もっと役に立つことに使うべきだ」という声明を発表しました。さらに翌〇四年には、退役した将軍や提督四十九人が、ほぼ同じ趣旨の大統領あて書簡をだして、政府に計画の延期を求めました。できるかできないか分からないものを配備すれば、莫大(ばくだい)なお金のむだ遣いになるだけだ――この声が、アメリカの専門家のあいだで大きな世論になっているのです。
しかも、みなさん。同じ「ミサイル防衛」でも、アメリカでの「防衛」と日本での「防衛」では、技術のむずかしさが桁(けた)違いなのです。アジアのどこかからアメリカにミサイルを撃てば、目標にとどくまでに数十分はかかります。それだけ対応する時間の余裕は大きいし、ミサイルにたいする迎撃の条件もそれに対応したものになってきます。ところが、日本の場合には、ミサイルが数分間で到着する計算になりますから、その数分間のうちに撃ち落とさねばならないわけで、だから「ミサイル防衛」の技術的な難しさは桁違いだと言われるのです。かりにアメリカで「防衛」実験に成功した場合でさえ、それを日本での成功に結びつけるには、さらに新たな技術開発と時間を必要とするでしょう。
ところが、小泉内閣は、四年前、まだ技術ができあがっていないのに、「ミサイル防衛」部隊の配備を決めてしまいました。これもまた、ばかげたむだ遣いの繰り返しです。90式戦車やイージス艦は、シナリオが消えてしまったのに、古いシナリオにそって兵器を買い続けたというむだ遣いでしたが、こんどの「ミサイル防衛」は、まだシナリオができていないのに、できたことにして新鋭兵器を買いはじめる、というむだ遣いです。
むだ遣いの背後には、日米軍需企業の大圧力がある
それで思い出したことがあります。小泉内閣が「ミサイル防衛」導入を決めたのは、二〇〇三年十二月でしたが、その前月の十一月に、国会のなかの憲政記念館で、自民党、民主党、公明党のいわゆる「国防族」の国会議員たちが「日米安保戦略会議」なるものを開いたのです。会議の名前は大げさですが、中身は、アメリカで開発中の「ミサイル防衛」システムを日本に売り込むことを主題にした会議でした。この会議の後援団体のリストには、三菱重工、川崎重工、石川島播磨、ロッキード、グラマン、ボーイングなど、日米の軍需会社が名を連ねていて、国会内の会場に、なんとミサイル防衛システムの実物大モデルまで持ち込んで、売り込みをはかりました。
アメリカで技術が未完成であろうがなかろうが、導入したシステムが実際に役に立とうが立つまいが、日本政府が導入を決めれば、これらの巨大軍需企業が莫大なもうけを手にすることは間違いありません。だから、日米の巨大企業は日本の政治に大圧力をかけ、それと結んだ「国防族」も騒ぎたてる。
いま見てきた、日本の軍事予算のなかにある巨大なむだ遣い――常識では考えられないようなむだ遣いの背景には、日米の軍事企業およびそれと結んだ「国防族」の圧力や暗躍があるのです。なにしろ、軍需発注といえば、「談合」もなにもありません。それが採用されさえすれば、受注企業は最初から決まっているのですから。日本最大の軍需企業・三菱重工をとってみますと、この企業が昨年、国から受けた発注の総額は二千七百七十六億円でした。
大幅軍縮の要求には客観的な根拠がある
こういう無法がまかりとおっているこの世界で、もし憲法改定が実現したら、何が起こるでしょうか。とめどない軍備拡大の動きに、なんとか歯止めをかける役割を果たしてきたのが、憲法九条でした。そのもとで、「攻撃専門」の兵器は買わないなど、制限的なルールもつくられてきました。もし憲法改定でこの歯止めがなくなったら、軍事予算を途方もない規模でふくれあがらせる新たな圧力が働くでしょう。
現在、私たちの暮らしや福祉に役立つ予算は、さまざまな分野のむだ遣いで押しつぶされています。そのなかで、誰も手をつけない「聖域」となっているのが軍事予算です。憲法改定で、この軍事予算が新たな規模でふくれあがりだしたら、国の財政はどうなるか、経済生活はどうなるか。憲法改定に関連して、そういう深刻な問題が起きてくるのです。
みなさんに新たに目をむけてもらいたい問題が、ここにあります。日本共産党は、憲法九条を生かして日本の安全をまもる道として、アジア諸国のあいだで平和的な国際関係をつくりあげる平和外交を大いに重視しています。同時に、自衛隊の軍縮を段階的にすすめる計画を提唱しています。いま見てきたむだ遣いの現状は、軍需大企業の圧力を取り除いて、無法なむだ遣いをやめさせるだけでも、相当な規模の軍縮ができることを、事実で示しているのではないでしょうか。
(出所:日本共産党HP 2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」)
日本はすでに世界で有数の軍事費大国
次は経済の問題です。
いま、税金のむだ遣いに対する国民の批判は、たいへん強くなっています。しかし、そのなかで、事実上「聖域」になっている巨大な分野があります。それが軍事予算です。日本の軍事予算は、年間四兆八千億円から四兆九千億円という規模が、この十年あまりずっと続いています。ドルに換算すると四百二十億ドル前後というところですが、『SIPRI年鑑』(ストックホルム国際平和研究所)で世界の状況を見ますと、年間四千七百億ドルもの軍事予算を使っているアメリカは別格で、それに続くのが軍事予算四百億ドルの国ぐに――イギリス、フランス、日本、中国です。戦力の保持を禁じた憲法を持つ日本が、アメリカに次いで軍事予算の大きい四つの国の一つとなっているわけです。日本はすでに、まぎれもない軍事費大国になっているのです。
その膨大な軍事予算のなかで、アメリカと日本の軍需企業を太らせるだけの巨大なむだ遣いが問答無用の形でまかり通っている。今日はまず、その話をしましょう。
ソ連崩壊後に、対ソ戦用の超大型戦車を大量配備する
陸上自衛隊で、いちばんお金を使っている部隊に、90式戦車を装備した戦車部隊があります。この戦車の数は、今年度の発注分まで含めるとすでに三百二十四両にも達しますが、購入予算の総額は、これまでの合計で約三千億円にのぼります。富士にその訓練学校があって、そこに何両かありますが、あとは全部北海道に配備されています。
この戦車はやっかいな代物でして、北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのです。一両五十トンという特別に重い戦車ですから、道路を走ると道路を壊してしまい、渡れる橋もない(笑い)。日本の橋の重量制限は普通は二十トン、高速道路で四十トンですから。この戦車を通そうと思ったら、あらかじめ道路や橋を作り直さなければならない。(笑い)
なぜこんなことをやったのか、というと、対ソ戦への備えだったというのです。戦争になったら、ソ連の戦車部隊が北海道に上陸してくるはずだ、その戦車部隊を迎え撃つために、90式戦車を北海道の要所要所に配置した、ということです。しかし、相手が、予定した場所にうまく上陸してくれればいいけれども、思わぬところに上陸したらどうするつもりだったのか(爆笑)。ともかくこういうものを三百二十両以上もつくってしまったのです。
九〇年代に衆院の予算委員会で、志位書記局長(当時)が、「なんのためにつくったのか」と質問したことがありました(九五年一月)。玉沢防衛庁長官が「もし第三次世界大戦があったとすれば、当然、彼ら〔ソ連〕は北海道を侵略してくる可能性があった。それに対抗するためにこの戦車が必要だった」と答弁し、閣僚席からも爆笑が起こった、という記録があります。ソ連崩壊から何年もたったあとで、こんな答弁をしていたのですから。
政府は、ソ連の戦車部隊への反撃用のこの戦車を、いったいいつ買ったのでしょうか。これが問題です。調べてみると、日本の軍事予算に、90式戦車購入の予算がはじめて組み込まれたのは一九九〇年、大量生産の契約を企業側(中心は三菱重工)と結んだのは九一年です。その年にソ連は崩壊するのですが(笑い)、政府は、だからといって契約を解除することをせず、毎年予算を組んでこの戦車を買いつづけ、今年の予算でも新たに九両発注しました。ソ連の解体で対ソ戦の必要はなくなったのに、対ソ戦のシナリオにしか使えない戦車を、ソ連解体後十六年も買い続けて、その購入費用が三千億円にものぼっている。こんなにばかげたむだ遣いがあるでしょうか。
イージス艦のむだ遣いも同じシナリオで
同じようなことは海上自衛隊にも起きています。イージス艦という高価格の軍艦があります。最初に買った四隻は、一隻約千二百億円。新たに追加した二隻は改良型で約千四百億円。ともかくものすごく金のかかる軍艦です。これを何のために買ったかというと、これもまた対ソ戦への備えでした。中曽根首相がアメリカとの首脳会談で、太平洋のシーレーン(海上輸送路)の防衛を日本が引き受けると約束したことがあったのです。その約束を具体化するために、いちばん脅威になるとされていたソ連の爆撃機バックファイアを迎撃するために、イージス艦の購入を計画したのでした。
この建造予算が最初に組まれたのは、一九九〇年。90式戦車と同じです。軍艦の製造には時間がかかりますから、一番艦の「こんごう」が竣工(しゅんこう)したのは一九九三年。ソ連はもう二年前になくなっていました。それでも政府は、イージス艦建造計画の修正をしないのです。二番艦「きりしま」は九五年竣工、三番艦「みょうこう」は九七年竣工。四番艦「ちょうかい」は九八年竣工。
作戦のシナリオはご用済みになったのに、軍艦建造の方はそのシナリオどおりに四隻そろえてしまった。そして、つくってから、何に使ったらいいだろうか、と考える(笑い)。これまたばかげた話になりました。ですから、イージス艦の活動実績を調べてみたら、米軍支援のためにインド洋に交代で出動したのが主要なことで、ほかには活動らしい活動をほとんどしていません。
北朝鮮のミサイル問題が起きて、二〇〇二年から新たに二隻の建造を発注したりしたのですが、つぎに述べるように、ここにも大きな問題があります。
ミサイル防衛――シナリオができないのに配備を始める
これらに続くむだ遣いの旗頭(はたがしら)が、いま進行中の「ミサイル防衛」です。北朝鮮がテポドンを持った、その脅威から日本を防衛する、こういううたい文句で、小泉内閣がその導入を決定しました(二〇〇三年十二月)。最初の数年分だけで予算は一兆円、計画の進行とともに末広がりに予算が増えることは確実で、そこにどれだけのお金がつぎこまれるか、予想がつきません。
この「ミサイル防衛」というのは、すべてアメリカの技術に頼っているのですが、アメリカではまだ開発中で、はたして成功するものかどうか、まだ確かめられていない未完成の技術です。だから、日本が導入を決めた年・〇三年に、アメリカの二十二人の科学者(ノーベル賞受賞者七人をふくむ)が、「まだ成功していない技術に膨大な予算をつぎ込むのは間違いだ、同じ軍事予算を使うのだったら、もっと役に立つことに使うべきだ」という声明を発表しました。さらに翌〇四年には、退役した将軍や提督四十九人が、ほぼ同じ趣旨の大統領あて書簡をだして、政府に計画の延期を求めました。できるかできないか分からないものを配備すれば、莫大(ばくだい)なお金のむだ遣いになるだけだ――この声が、アメリカの専門家のあいだで大きな世論になっているのです。
しかも、みなさん。同じ「ミサイル防衛」でも、アメリカでの「防衛」と日本での「防衛」では、技術のむずかしさが桁(けた)違いなのです。アジアのどこかからアメリカにミサイルを撃てば、目標にとどくまでに数十分はかかります。それだけ対応する時間の余裕は大きいし、ミサイルにたいする迎撃の条件もそれに対応したものになってきます。ところが、日本の場合には、ミサイルが数分間で到着する計算になりますから、その数分間のうちに撃ち落とさねばならないわけで、だから「ミサイル防衛」の技術的な難しさは桁違いだと言われるのです。かりにアメリカで「防衛」実験に成功した場合でさえ、それを日本での成功に結びつけるには、さらに新たな技術開発と時間を必要とするでしょう。
ところが、小泉内閣は、四年前、まだ技術ができあがっていないのに、「ミサイル防衛」部隊の配備を決めてしまいました。これもまた、ばかげたむだ遣いの繰り返しです。90式戦車やイージス艦は、シナリオが消えてしまったのに、古いシナリオにそって兵器を買い続けたというむだ遣いでしたが、こんどの「ミサイル防衛」は、まだシナリオができていないのに、できたことにして新鋭兵器を買いはじめる、というむだ遣いです。
むだ遣いの背後には、日米軍需企業の大圧力がある
それで思い出したことがあります。小泉内閣が「ミサイル防衛」導入を決めたのは、二〇〇三年十二月でしたが、その前月の十一月に、国会のなかの憲政記念館で、自民党、民主党、公明党のいわゆる「国防族」の国会議員たちが「日米安保戦略会議」なるものを開いたのです。会議の名前は大げさですが、中身は、アメリカで開発中の「ミサイル防衛」システムを日本に売り込むことを主題にした会議でした。この会議の後援団体のリストには、三菱重工、川崎重工、石川島播磨、ロッキード、グラマン、ボーイングなど、日米の軍需会社が名を連ねていて、国会内の会場に、なんとミサイル防衛システムの実物大モデルまで持ち込んで、売り込みをはかりました。
アメリカで技術が未完成であろうがなかろうが、導入したシステムが実際に役に立とうが立つまいが、日本政府が導入を決めれば、これらの巨大軍需企業が莫大なもうけを手にすることは間違いありません。だから、日米の巨大企業は日本の政治に大圧力をかけ、それと結んだ「国防族」も騒ぎたてる。
いま見てきた、日本の軍事予算のなかにある巨大なむだ遣い――常識では考えられないようなむだ遣いの背景には、日米の軍事企業およびそれと結んだ「国防族」の圧力や暗躍があるのです。なにしろ、軍需発注といえば、「談合」もなにもありません。それが採用されさえすれば、受注企業は最初から決まっているのですから。日本最大の軍需企業・三菱重工をとってみますと、この企業が昨年、国から受けた発注の総額は二千七百七十六億円でした。
大幅軍縮の要求には客観的な根拠がある
こういう無法がまかりとおっているこの世界で、もし憲法改定が実現したら、何が起こるでしょうか。とめどない軍備拡大の動きに、なんとか歯止めをかける役割を果たしてきたのが、憲法九条でした。そのもとで、「攻撃専門」の兵器は買わないなど、制限的なルールもつくられてきました。もし憲法改定でこの歯止めがなくなったら、軍事予算を途方もない規模でふくれあがらせる新たな圧力が働くでしょう。
現在、私たちの暮らしや福祉に役立つ予算は、さまざまな分野のむだ遣いで押しつぶされています。そのなかで、誰も手をつけない「聖域」となっているのが軍事予算です。憲法改定で、この軍事予算が新たな規模でふくれあがりだしたら、国の財政はどうなるか、経済生活はどうなるか。憲法改定に関連して、そういう深刻な問題が起きてくるのです。
みなさんに新たに目をむけてもらいたい問題が、ここにあります。日本共産党は、憲法九条を生かして日本の安全をまもる道として、アジア諸国のあいだで平和的な国際関係をつくりあげる平和外交を大いに重視しています。同時に、自衛隊の軍縮を段階的にすすめる計画を提唱しています。いま見てきたむだ遣いの現状は、軍需大企業の圧力を取り除いて、無法なむだ遣いをやめさせるだけでも、相当な規模の軍縮ができることを、事実で示しているのではないでしょうか。
(出所:日本共産党HP 2007年5月10日(木)「しんぶん赤旗」)
2007-05-20 20:05:04
こんばんわ。東西です。さて、記事の誤報問題に対する東西の見解をもう一度、復習的に確認しておいてくださいまし。次の2点の問題ですね。
1:日本の90式は北海道以外の米国ヤキマ演習場で訓練している。が記事は「北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのです。」となっている。誤報ではないか?
2:日本の90式が北海道の道路を自走している記録がある。が記事は「この戦車はやっかいな代物でして、北海道のある地域に配備してしまったら、ほかの地域に移動することができないのです。一両五十トンという特別に重い戦車ですから、道路を走ると道路を壊してしまい、渡れる橋もない(笑い)。日本の橋の重量制限は普通は二十トン、高速道路で四十トンですから。この戦車を通そうと思ったら、あらかじめ道路や橋を作り直さなければならない。(笑い)」となっている。北海道の道路は壊れていない。誤報ではないか?
以上の2点につき事実誤認ではないか、という趣旨ですね。
さて、この問題にたいしては次のような回答以外はできませんのでよろしくです。
2007-05-18 23:28:14
補足です。僕はあなたがたの代理人ではありませんので、あなたがたの代わりに赤旗へ問い合わせている労力と時間がないということです。ご自分の労力と時間を使って赤旗へ訂正要求してください。赤旗が訂正報道すれば僕のブログの赤旗記事も訂正します。出所が赤旗ですから、赤旗が訂正もしていないものを訂正しようがありません。
さて、関連して若干の質問がありましたので、回答しておきます。
「公明党の機関紙である「聖教新聞」に「共産党に北朝鮮系大企業(パチンコ)から多額不正献金」という記事が載り、以降も訂正されないとします。また、この記事を元にBLOGを書いた人間がいたとします。共産党が企業献金を貰わず、北朝鮮の労働党とも関係を断っているのは事実ですので、知識のある人間にとっては噴飯ものです。ところが「事実関係を訂正する必要があれば「聖教新聞」が訂正します。が、訂正報道がないので事実です。 「聖教新聞」の編集局へ訂正報道を要求してみてはどうでしょうか?」などと、聖教新聞の記事を元にBLOGを書いた人間が主張したとしましょう。あなたはこの人物をどう思いますか?」
ブログ記事に出所が明記されておれば、自分で出所先へ問い合わせてみます。この場合では、公明党と聖教新聞を発行している創価学会へまず、赤旗の反論記事を示しながら矛盾点を問い合わせます。次に、赤旗編集局へ聖教新聞にある記載を示しながら問い合わせを行います。以上です。聖教新聞に記載されていることも訂正報道がない以上、事実であるとみなすのは当然です。これも先に述べました。
2007-05-17 22:44:50
2:「矛盾する内容を書いてある複数の出版物があった場合どうするのです?」
事実関係について矛盾する複数の記載がある場合は、ソース基に問い合わせてどれが事実なのかを確認する必要があります。これも繰り返し述べているところです。赤旗の記載に対する反対事実があるのであれば、それを示しながら赤旗編集局に事実関係を確認してください。
後は、訂正報道のない赤旗の報道を事実だと断言するのは、共産主義独特の考え方であるというような趣旨の発言がありましたが、上にも述べたように東西は報道機関すべての報道に対して訂正報道がなければ事実だと断言する態度ですから共産主義の問題とは無関係です。この問題で一言しておけば、戦前の大本営発表は共産主義ということになり荒唐無稽であります。ともあれ、東西が主張しているのは訂正報道がない報道は事実と断言することが当然なのは、報道機関が事実を提供して民主主義社会の発展に資する公共的な職業であるということ、しかし、誤報があれば訂正報道し、事実を報道しているということ、矛盾する事実がメディア相互で報道された場合は出所先へ問い合わせて照合しながら事実関係を確認すること。以上です。
後は、以下の論点です。
1:日本国の安全保障論での論争、非武装・非軍事同盟・中立VS抑止論・戸締り論。
2:自衛隊と災害救助政策の関係。
3:非武装・非軍事同盟・中立と日本経済
4:宮本顕治が人殺しであるという主張の背景と今日的な意義です。
では、引き続き情報交流、論争をお楽しみください。東西は本日もここまでとさせていただきます。以上の4論点につき、特に、論点1についてはすでに質問に答えながら自説を展開し、それに対し反論がない状況です。なお、論点2については、自衛隊を災害救助部隊へ移行させて活用すればよいという見地です。さらに、国の軍事費を削り、災害救助対策費等へ予算を組替えていくべきです。日本国に軍事力は不要だからです。この点は論点1で論証しましたので、ご参照ください。でわ。
上記に加えて、次の論点があります。
1:「九〇年代に衆院の予算委員会で、志位書記局長(当時)が、「なんのためにつくったのか」と質問したことがありました(九五年一月)。玉沢防衛庁長官が「もし第三次世界大戦があったとすれば、当然、彼ら〔ソ連〕は北海道を侵略してくる可能性があった。それに対抗するためにこの戦車が必要だった」と答弁し、閣僚席からも爆笑が起こった、という記録があります。」と記事に記載されているが、国会議事録には爆笑が起こったという記録はない。しかし、日本共産党出版の月刊誌「前衛」には記録されてる。どちらが事実であるか?
2:報道機関の報道が事実か事実でないかは諸個人がメディアリテラシーを身に付けなければ判断できないのか否か?
3:政党機関紙誌・宗教機関紙誌は主張を報道するもので事実を報道するものではないのか否か?
4:人間社会の紛争の原因は通貨制度か否か?
5:戦争は人間の人口調整機能の手段で不可避か否か?
以上。
なお、この論争のオリジナルは本ブログの「2007-05-11 21:45:02 」の記事です。コメント数が約200に達したためこちらへ移動しました。上記で提起した論点の背景を検証することを望む方はそちらでどうぞ。
2007-05-22 00:49:15
「他人が言った事を垂れ流しにしても、垂れ流すことを決定したのはあなた自身です。あなたには責任という言葉が存在しないんでしょうか?」
今までのコメントを読み直してから、反論してもらえますか?東西は赤旗の引用をした責任はありますが、赤旗が報道したこと事実については責任はありません。だいたい、東西が直接取材したわけでもないし、編集権もない。さらに、訂正報道はされていない。赤旗にある記事は事実です。事実ではないというならご自分の労力と時間を使って訂正報道させてください。なお、引用者の責任とは出典・出所を明記することです。学術論文でも同様です。
ここまで議論してきてはっきりしたことは、赤旗報道は虚偽報道だ、いい加減だ、無茶苦茶だと騒ぎ立てるわりには、公式な手続きを経て訂正報道をさせることはしないで逃げ回る、まったくの悪質なデマ、プロパンガンダを撒き散らす人が多すぎるということです。赤旗のみならず報道機関が報道したことは訂正報道がない限り事実です。誤報があれば訂正されることで報道の事実性は保障されています。わけのわからない怪しげな思想で報道された事実を虚偽だ、捏造だといいながら社会を混乱させ、不安に落としいれる。ここにあなたがたの本質があるといわざるをえない状況です。報道機関が報道した事実を誤報を根拠に否定する幼稚な思想は誤っているので改めてください。世論が混乱します。だいたい、報道機関が事実を報道しないならば民主主義社会は崩壊します。国民の知る権利を満足させる報道の事実性・権力監視が表現の自由・民主主義社会・政治・経済を成り立たせているのです。そういう問題を議論しているのだと自覚してください。訂正報道されていない赤旗を含む報道を否定するということは民主主義を否定することなのです。事実でないというなら自分の労力と時間を使って訂正報道をさせてください。民主主義社会に対して責任回避をしているのはあなたがたなのです。
間違いは調べれば判断が付きます。
戦車さんのコメントを掲載しておきます。
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最近このブログの記事をご覧になった方達へ
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ここの赤旗の記事の、90式戦車の件にしても、
ネットで調べれば、「事実確認」出来ます。
こう言った、事実誤認で歪んだ情報に慣れる為にも、
是非、ご自身でネットを使った検索なりで事実を確認するクセを付けて置いてください。
今回の事にしても、昔は軍事専門誌とか、見ないとわからなかったですよね、
だから、この手の、思想的な虚偽記事に対して、信じてしまう人達多かったんです。
左翼にしても、右翼にしても、こう言った事実を歪めた偏った記事は多いです。
ご自身で、何が正しいのか、間違いなのか、彼らがどういった形で世論を操作しようとしているのか、
ご自身で、調べ、自分自身で考えられる力を身に付けましょう。
「自衛隊が軍縮したことにより中国が日本に侵攻してきたらどうすればいいのでしょうか。」
それは同じことがアメリカ政府についても言えます。安保条約を廃棄すると平和的に申し出たときに侵攻してきたらどうすればいいんですか、といことです。これを考えればどうすべきはわかると思います。とにかく共産主義国のみならず軍事力を保持している以上、軍事力が侵略の道具にならない保障などどこにもないですから、憲法9条は軍事力の保持を禁じて、戦争の可能性を根絶することを明記しているわけです。まずは日本国で憲法9条を実現し、国際社会に模範をしめそうではありませんか?
みなさまへ。 (東西南北) 2007-05-17 22:46:00
「朝鮮戦争はソ連のバックアップと北朝鮮&中国が武装が貧弱な韓国に進行したのが原因。つまり引き金は赤いお方達がひいておりますもし、護憲だ9条だと叫ぶのであれば、まずあちら側に勧めてみてはいかがでしょうか?もっとも捕まって銃殺されても自己責任になりますが」
「日本の防衛費にキーキーいうのに、中国の異常なくらいの軍拡と軍事費増大は無視ですか、そうですか。あ、お友達なんだもんね。共産党と中国って。」
「貴方は抑止力というものを勉強すべき。」
以上のご質問への回答も基本的にはしております。再掲しておきます。
「自衛隊が軍縮したことにより中国が日本に侵攻してきたらどうすればいいのでしょうか。」
それは同じことがアメリカ政府についても言えます。安保条約を廃棄すると平和的に申し出たときに侵攻してきたらどうすればいいんですか、といことです。これを考えればどうすべきはわかると思います。とにかく共産主義国のみならず軍事力を保持している以上、軍事力が侵略の道具にならない保障などどこにもないですから、憲法9条は軍事力の保持を禁じて、戦争の可能性を根絶することを明記しているわけです。まずは日本国で憲法9条を実現し、国際社会に模範をしめそうではありませんか?
(東西南北) 2007-05-18 06:37:12
「武装を持たないと襲われる可能性が増すがお前はそれをどう考えてるわけ?」
「万が一、強盗に押し入られても警察に頼ったりするなよ?」
これも先の回答を考えてくれましたか?中国政府が日本国に侵略してきたら、どうするか?逆に、アメリカ政府が日本国に侵略してきたらどうするか?こういうことですよ。前者であれば、例えば、アメリカ政府に救援してもらう。後者であれば、例えば、中国政府に救援してもらう。こうした非武装・非軍事同盟・中立の態度が憲法9条なのです。
非武装の個人が武装した警察に救援を要請するのは当然であり、同様にして、非武装・非軍事同盟・中立の独立国が武装した他国の軍隊に救援を要請することは当然の措置です。
みなさまへ。 (東西南北) 2007-05-18 23:28:14
「アメリカが最友邦国日本に対して侵略戦争などを起こさねばならない条件について説明せよ。」
それは回答しましたが、中国が日本に対して侵略戦争を起こす条件を仮定するのと同列の説明とならねばダブスタですね。要は、植民地政策の繰り返しということです。
「日本に軍事力は必要無いとお考えでしょうか?」
「独立国家でありながら自分の身も守ろうとしないようなバカな国をいったい誰が助けてくれるの?」
ですから、これも回答しております。軍事力は不要です。理由は、軍事力を保持する限り、侵略の道具にならない安全保障はないからです。軍事力がなければ侵略戦争など起こしようがなく安全保障となるのです。
そして、非武装の独立した個人が武装した警察に救援を要請するからといって、自分の身を守ろうとしないといえないの同じように、非武装の独立した国が武装した国の軍隊に救援を要請するからといって、自国の安全を守ろうとしないとはいえないのです。僕の文章をよく読んで質問してください。ちゃんと理論的に矛盾なく回答しています。
>>非武装の独立した国が武装した国の軍隊に救援を要請するからといって、
>>自国の安全を守ろうとしないとはいえないのです。
>>僕の文章をよく読んで質問してください。ちゃんと理論的に矛盾なく回答しています。
救助を要請した他国の軍隊は、非武装の崇高な国の住民の命を守るため戦って死んでくれ、金なら払う、我々は武器を拒否し戦争を否定している。
「我が国を救助せよ!我々は非武装国なり!崇高な民なり!崇高な理念を持つ我々の国の為に、
武力を保有する我が友好国は、我が国の崇高な理念と国民を守るために、命を捧げて戦って死んで下さい。
友好国軍人方々、我が国は、崇高な理念を守るため死んで下さい。
って事なんだね・・・
こう言う考え方を、なんていうか知ってる?
非武装の国の崇高な国民にとっては、
非武装である自分達を助けるために、他の国の軍隊が戦って死ぬ、或いは敵を殺す行為は、関係ないっと?
自己中心的で、自分の国さえ良ければ・・・って言う、なんともアレな・・・ですな。
たしかに理論的に矛盾はいですなw
でも、彼方のその「崇高な考え方」は、
他国から見れば「傲慢で独善的」でしかないですよ。
どこの国が、本気になって助けてくれるのでしょうか?
結局、金の力で、「傲慢で独善」の為に、友好国の国の軍隊に人殺しを任せますか?友好国の軍人に犠牲に成って貰いますか?
ここを、お読みの皆さん、一度、良く考えて下さい。
何が正しいかは、自分自身の頭で考えてください。
結局、金の力で、「傲慢で独善」の為に、友好国の国の軍隊に人殺しを任せますか?友好国の軍人に犠牲に成って貰いますか?」
ですから、日本国は憲法9条を世界各国の憲法にしようと呼びかけながら非武装・非軍事同盟・中立の国になるのですよ。軍事力がなければ戦争は起こしようがないわけですから。だから、他国にも軍事力を放棄するように要請するのですが、日本国が軍事力を保持しておれば説得力がない。ゆえに、日本国が先頭を切って世界各国に模範を示すわけです。
非武装の日本国を救助したくなければ、その国も軍事力を放棄し、非武装の国になればよいのです。そうしてすべての国が非武装になっていけば戦争は地球上からなくなるのです。
戦争の原因は軍事力を保持することにあるわけであり、非武装の国は国際平和に最も一貫して貢献しているのです。その国に対して、軍事力で救助するのが嫌だというのは、非武装の日本国民を救助しない警察の行為とおなじであり、非難されるべきは救援にこない他国の政府です。非武装の日本国が独善的でも自己中心的にでもないのです。
>>日本国が軍事力を保持しておれば説得力がない。
>>ゆえに、日本国が先頭を切って世界各国に模範を示すわけです。
・・・チベット・・・ダライラマ・・・・
言い換えれば、日本国民に「命を懸けた博打」をしろという訳ですな。
「国家主義の解体、全地球統一政府」のほうが、現実感ありますね。
>>軍事力がなければ戦争は起こしようがないわけですから
うーん・・・チベットをしっていますか?、チベットはどうなりましたか?
まあ、そこまでいかなくとも国連軍が非武装の日本国の救援にくるということも必要です。もちろん、地域的安全保障もありますね。ちなみに、僕は国境を無くすことはできないと考えます。なぜなら、地球上には人間の健康と生命にとって快適な自然環境の国と比較的に快適ではない国があるからです。国は民族のものであり、民族が融合して国、すなわち国境がなくなるというのは各国の自然環境を無視した思想だと考えます。
「うーん・・・チベットをしっていますか?、チベットはどうなりましたか?」
チベットは、非武装・非軍事同盟・中立の国でしたか?チベットの何についての質問でしょうか?
また後日です。おやすみなさい。
戦争の原因は兵器ではなく「人間が存在してるから」ですよ
人は皆欲望を持っていてその先に争いがあるのは当然です
野生動物の牙や爪をなくしたって争いはなくなりません
生物は生きていくのに必死ですから
↑これについて反論どうぞ
>国連軍が非武装の日本国の救援にくるということも必要です。
仮に北朝鮮が日本に攻めてきたとしましょう。
このときに国連軍が動き常任理事国である米・英・仏・露・中のそれぞれの国に
どのようなメリットがありますか?どの国もあなたの言う理想論に賛成してくれるでしょうか?