政党助成金
各党６５億円ためこみ
佐々木議員指摘 共産党は廃止主張
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日本共産党の佐々木憲昭議員は一日の衆院倫理選挙特別委員会で、日本共産党以外の各党が税金を山分けしている政党助成金について、各党が総額六十五億円もため込み、運用までしていると指摘。ため込み分は返還すべきであり、そもそも政党助成金は廃止すべきだと主張しました。
総務省の久元喜造選挙部長は、一九九五年の交付開始から今年四月二十日時点までで、各党に山分けされた政党助成金の総額が三千八百四十億三千万円にのぼり、各党が「基金」としてため込んでいる金額は、本部・支部合わせて六十五億一千万円（二〇〇五年分）だとのべました。
佐々木氏は、総務相が使い残した政党助成金の返還を命じることができるとする政党助成法上の規定を指摘し、「使い残したら、国庫に返すのが当たり前だ。国民には定率減税の廃止などで負担を押しつけながら、わが党を除く各党は毎年約三百億円もの政党助成金を受け取り、六十五億円もため込んでいるのでは国民は納得しない。返還を命じるべきだ」と求めました。
菅義偉総務相は「積み残しは法的に可能だ。それぞれの政党の判断だ」と拒否しました。
佐々木氏は、五月三十一日に経済同友会が政党助成金の増額を求める提言を出したことを批判。法制定の過程で助成金総額の基準が国民一人あたり三百三十五円から二百五十円に引き下げられた経緯を指摘し、「『政党が過度に国家に依存しない』ために減額されたものだ。同友会の提言は法の趣旨からいっても逆行だ」と批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年6月2日(土)「しんぶん赤旗」)
各党６５億円ためこみ
佐々木議員指摘 共産党は廃止主張
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日本共産党の佐々木憲昭議員は一日の衆院倫理選挙特別委員会で、日本共産党以外の各党が税金を山分けしている政党助成金について、各党が総額六十五億円もため込み、運用までしていると指摘。ため込み分は返還すべきであり、そもそも政党助成金は廃止すべきだと主張しました。
総務省の久元喜造選挙部長は、一九九五年の交付開始から今年四月二十日時点までで、各党に山分けされた政党助成金の総額が三千八百四十億三千万円にのぼり、各党が「基金」としてため込んでいる金額は、本部・支部合わせて六十五億一千万円（二〇〇五年分）だとのべました。
佐々木氏は、総務相が使い残した政党助成金の返還を命じることができるとする政党助成法上の規定を指摘し、「使い残したら、国庫に返すのが当たり前だ。国民には定率減税の廃止などで負担を押しつけながら、わが党を除く各党は毎年約三百億円もの政党助成金を受け取り、六十五億円もため込んでいるのでは国民は納得しない。返還を命じるべきだ」と求めました。
菅義偉総務相は「積み残しは法的に可能だ。それぞれの政党の判断だ」と拒否しました。
佐々木氏は、五月三十一日に経済同友会が政党助成金の増額を求める提言を出したことを批判。法制定の過程で助成金総額の基準が国民一人あたり三百三十五円から二百五十円に引き下げられた経緯を指摘し、「『政党が過度に国家に依存しない』ために減額されたものだ。同友会の提言は法の趣旨からいっても逆行だ」と批判しました。
(出所：日本共産党ＨＰ 2007年6月2日(土)「しんぶん赤旗」)
P.S.先日の記事に相変わらずネット右翼が執拗にコメントしていますね。本当にしつこいです。
いわゆるネット右翼の人たちとの議論は、主に赤旗が虚偽報道をした場合の対処の仕方ですが、この点はすでに落ち着いてきております。中にはしんぶん赤旗へ訂正要求と説明を求めた良識的な人もいます。ですから、一概にネット右翼はどうしようもないと決めつめるのはよくないと思います。
今現在は、日本の安全保障についての議論が軸になっております。抑止力論・戸締り論か、非武装・非軍事同盟・中立か、です。この関連で人間の本能・本性は何か、という科学論の問題も議論しております。
後は、メディアリテラシーについてですが、これもマスメディアの誤報問題と訂正報道、マスメディアの必要性・社会性の関連で議論して、すでに落ち着いてきております。
でわ。
日本には共産党以外は国営政党がたくさんある！政党助成金がなくなったら成り立たない政党があるんじゃない？
「国営」って止めたんじゃなかったんだっけ？
カネがかかるからっていう理由で始まった政党助成金。だけど、パーティーあり、献金あり、不正と疑惑のカネ問題は後を絶たない！国民は何故黙っているのか。
公務員賃金や社会保険庁問題では、あれほど怒っているのに、政党助成金については、大きな世論にならない！メディアがスリカエテいるからだろうね。今日は朝からさっきまで仕事だった！こういう話を見ると、ホント頭にくるよね！
さて、税金の無駄遣い。勤労者の労働力を吸い上げて、合意も得ないで税金をわけどるとは。強制献金ですね？強盗です。脱税は違法でしょ？強制献金のシステムですよ。投票に行かない人も違法になる論理ですよ。強制投票。献金も投票も民主主義を成り立たせるコスト、行為ですからね？民主主義を理由に政党助成金など成り立たない。強制投票と同じだ。どの政党に所属して国家権力を手段に社会を変革していくかは、思想・良心、表現の自由だ。どの政党と協力して政治を変えていくのかも同様だ。政治的無関心を肯定しているのではない。強制献金を手段に政治に参加させることが問題だ。説得と納得を通じての政治献金が正しい。投票も同様だし、政治結社も同様だ。しかし、政党助成金制度についても裁判所は違憲判断を下しませんねー。政党でも日本共産党だけが憲法違反だと主張している。
政治と金の問題でも日本共産党が態度・思想とも一貫しているんですが。マスコミ。学校教育。家庭教育。企業教育。社会教育。裁判所。まあ、知っている人がコツコツ対話していくしかないですね。
それにしても日本共産党も民主連合政府における大企業の国有化を完全に否定するか、必要になる場合・条件を過去の事例を上げながら科学的に説明してほしいものです。大企業は大企業の従業員のものであり、国家のものではないのに、何故、民主連合政府が大企業を国有化するのか不明です。暴力だと考えます。これが日本共産党のネックじゃないですかね。