市の１３０億円回収不能となった「解同」系病院違法援助事件ー前大阪市長を地検聴取ー

前大阪市長を地検聴取
「解同」系病院違法援助事件
市の１３０億円回収不能

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　「解同」（解放同盟）系病院の旧芦原病院（大阪市浪速区）に、大阪市が多額の貸付金と補助金を違法に支出していた問題で、背任容疑で書類送検され、大阪第二検察審査会が起訴相当と議決した関淳一前大阪市長に対し、大阪地検が事情聴取をしていたことが二十九日、分かりました。資金援助の経緯について説明を求めたといいます。

　地区医療センターに指定されていた同病院は二○○五年十二月に破綻（はたん）し、市が貸し付けた約百三十億円のほぼ全額が回収不能となりました。

　日本共産党の姫野浄元大阪市議と、市民団体「おおさか市民ネットワーク」の藤永延代代表が○六年四月に、返済を受ける見込みがないのに〇二年以降、四億四千八百万円を貸し付け、また、医療機器購入の予定も事実もないことを知りながら補助金を〇三年以降、一億三千二百万円交付し、同市に損害を与えたとして、背任容疑で関前市長らを大阪府警に告発。前市長は書類送検されましたが、大阪地検は同十二月、「前市長が直接関与、認識、指示したと認める証拠がない」などとして、不起訴処分としました。

　姫野氏らは昨年四月、大阪第二検察審査会に対し、前市長は毎年、「解同」と予算について協議、同意して、それを市職員に従わせてきたことなどを指摘、不起訴処分は不当として審査を申し立てました。

　検察審査会は昨年十月、「被疑者らの供述が得られておらず、事実関係が正確に把握できていない」「一円も返還されないのに税金で高額助成を続けたことが、市の財産に損害をもたらしたのは事実」などと指摘し、起訴相当を議決していました。

関氏の責任が問われている
　姫野前日本共産党大阪市議のコメント　検察審査会が起訴相当の議決をした以上、関氏への取り調べが行われるのは当然です。

　問題は、審査会がいうように、過去の旧芦原病院への補助金や貸付金の不当性にあります。それに対し地検が、事実に基づいた捜査を厳正に行うか、形だけで終わらせるかにかかっています。

　市民には、強く関心のある問題です。（関氏らが）何も問われないのは、市民的には許されません。再び不起訴になるのかどうか注目していきたい。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」)