新銀行東京への４００億円追加出資問題ー石原都知事の真相隠しに手を貸す自・公・民ー

新銀行東京の追加出資
真相隠しに手を貸す自・公・民
与党議員からも批判の声

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　新銀行東京への追加出資を審議している東京都議会予算特別委員会で、日本共産党が要求した旧経営陣の参考人招致や、同行が石原慎太郎知事に提出した調査報告書全文の議会への提出要求も拒否し、真相隠しに手を貸している自民党、民主党、公明党の対応に、与党議員からも批判があがっています。（岡部裕三）

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　十三日の同委員会で大山とも子都議が提出した動議は二つで、(1)仁司泰正元代表執行役の参考人招致(2)新銀行が都に提出した調査報告書全文の提出―を求めました。三宅茂樹委員長（自民）は参考人招致だけを採決にかけ、報告書については採決せず、紛糾しました。

　同日午前に開いた同委の理事会では、日本共産党が参考人招致と報告書全文の公表を主張。民主は二項目とも賛同、公明も報告書提出に賛同していました。

　ところが同日午後の理事会では、報告書について、都産業労働局に全文提出ができるかどうか三宅委員長から問い合わせることを自民党が提案。都側から提出拒否の回答があり、自民、民主、公明の三党は報告書全文の公表を要求しない態度をとりました。当初の開会予定から七時間遅れの午後八時前に開会した委員会で、佐藤広産業労働局長が提出拒否の理由をのべました。

　日本共産党はこれに納得せず、二つの動議を提出したものです。

　動議は、経営破たんの真相究明を求める都民の声にこたえたもので、数の力で封じたあとも、自民党都議から「新銀行の再建計画はでたらめだし、追加出資の根拠もあいまいだ。報告書を提出させて審議すべきだ」「動議を採択しないのは異常だ」「裏に何かあるのではないかと疑われてしまう」との声があがっています。

　新銀行の調査報告書は現経営陣が作成したもので、経営悪化の全原因を仁司元代表らになすりつけ、石原知事はこの報告書をもとに自らの責任をたなにあげています。

　経営破たんと追加出資問題を究明するうえで、参考人招致と報告書の全容をもとに、徹底論議することは、都民の世論でもあり、都議会の責務です。真相解明にフタ隠しをしたまま審議をすることは、都議会のチェック機能を自ら投げ出すことにほかなりません。

　融資先２１％が都外企業
新銀行東京 設立趣旨にそぐわず

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　新銀行東京（東京都千代田区大手町、津島隆一代表執行役）の融資・保証取引件数の二割強が東京都外の企業で、金利負担が大きすぎて倒産、融資が焦げ付いたケースも生じていたことが十九日までにわかりました。同行は累積赤字が一千十六億円（三月末見込み）と経営破たん状態に陥り、四百億円追加出資を提案している石原慎太郎都知事の責任が問われています。

　東京都によると、新銀行の二〇〇七年十二月末時点の融資・保証残高は一万一千六百十一件、二千五百四十五億円にのぼります。このうち設立趣旨にそぐわない都外の企業の残高は二千四百六十件（２１・２％）、金額は三百十九億円（１２・５％）ありました。

　新銀行から融資を受けた神奈川県川崎市の建設関連企業（資本金五千万円）は、二〇〇六年十月に倒産、同行の債権額は三千万円で、破たん原因は金利負担の増加でした。富山県富山市の印刷関連企業（資本金三百万円）は〇六年十二月に破産、新銀行の債権一千三百万円余が回収不能となりました。岐阜県恵那市の食品関連企業（資本金約四億九千万円）は〇七年九月に破産し、同行からの一千九百万円余の融資が焦げ付きました。

　新銀行東京は、都内の中小企業への融資を目的に、東京都が一千億円を支出して設立したものの、高金利で中小業者には不評でした。石原都政は、新銀行設立前に作成したマスタープランで過大な融資目標と、「スピード審査」を売り物にしたずさんな融資審査システムをつくり、新銀行の取締役会や株主総会で「融資目標の達成を」と、はっぱをかけてきました。

新銀行追加出資
知事に撤回要求
革新都政の会

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　「革新都政をつくる会」は十九日、新銀行東京への四百億円追加出資を撤回するよう、東京都の石原慎太郎知事に要請しました。

　要請で中山伸、高畠素昭、大橋光雄の各代表世話人と相楽茂治事務局長、会沢立示同代理は、「いま都民の暮らしと営業が苦しく、医療・福祉・教育の充実を求める声が噴き出しているときに、税金の無駄遣いは許されない」と批判。知事自らの責任と新銀行の経営実態を都民に明らかにするよう求めました。都知事本局の藤久吉浩秘書事務担当副参事は「ご意見は知事に話したい」と答えました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月21日(金)「しんぶん赤旗」)

新銀行東京
中小企業に役立たず
都議会委で小竹議員 追加出資撤回せよ

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　十九日の東京都議会経済・港湾委員会で日本共産党の小竹ひろ子都議は、二〇〇八年度都予算案と補正予算案への意見をのべ、新銀行東京に対する四百億円の追加出資は都民の税金をドブに捨てるものだと批判し、撤回を求めました。

　小竹氏は、石原慎太郎知事が設立した新銀行が開業後、資金繰りに苦しむ中小業者には貸し渋り、融資しても１０％を超える高金利を取るなど、「中小企業に冷たい銀行だった」と批判。再建計画も融資規模を四分の一に圧縮し、企業支援はハイリスクなものが中心になっているとして、「むしろ都が行うべきは制度融資の拡充や特別融資だ」とのべました。

　また、追加出資の根拠や裏付けをまともに示そうとしない都の異常さを「都議会と都民に白紙委任を求めるものだ」と批判。「知事は私財を投げ打ってでも責任を取れ」という都民の声を紹介するとともに、都議会で真相解明のため参考人招致や調査報告書全容の提出などを求めたにもかかわらず、実現しなかったことは遺憾だとのべました。

　同委員会で自民党は追加出資を容認し、公明党は賛否を明言しませんでした。民主党は「都民に一番負担の少ない形で撤退を」と述べ、生活者ネットワークは「現時点では追加出資をしないこと」を求めました。

　同日の財政委員会でも、日本共産党の曽根はじめ都議が四百億円の追加出資を批判しました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年3月20日(木)「しんぶん赤旗」)