政府予算案が衆院通過－審議による国民への説明が不十分、国民の正当な要求水準を低く押さえつけるー

主張
予算案衆院可決
危機感も打開策も全くない

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　二〇〇九年度の予算案が自公の賛成多数で衆院を通過しました。

　衆院予算委の二十四日の参考人質疑を通じて、雇用破壊の先頭に立つ財界・大企業トップを招致する必要性がいっそう明確になったところです。この点だけから見ても審議はまったく不十分です。

　口では「百年に一度の危機」と言いながら、麻生内閣と自公には景気悪化を止める真剣さがかけらも見られず、民主党となれ合って予算を押し通しました。民主党も党略を優先し、政府予算案の組み替えすら求めませんでした。

景気悪化を食い止める
　雇用と家計を犠牲に進めてきた「外需頼み」の経済成長が、アメリカ発の金融危機で根底から崩れています。空前の利益をあげたトヨタなど財界トップ企業は、輸出が落ち込むとすぐさま、最も弱い立場の派遣労働者や下請け中小業者に被害を押し付けました。もともと内需が冷え込んでいた上、大企業がいっせいに現行法にさえ違反する「派遣切り」「下請けいじめ」に走り、景気はアメリカよりも急激に悪化しています。

　日本共産党の志位和夫委員長が予算委で追及したように、失職させられる労働者の多くは違法な中途契約解除や偽装請負などの被害者です。本来は企業が直接雇用を申し込まなければならないのに、逆に不当解雇しています。

　横行している一方的な下請け単価の大幅切り下げ、有無を言わせぬ発注の大幅カットも明白な下請代金法の違反です。明らかになっているのは氷山の一角で、緊急に立ち入り検査を実施するとともに下請検査官の増員が必要です。

　政府は現行法にもとづいて、大企業の無法なやり方を是正しなければなりません。中小企業に対する貸し渋り・貸しはがしの先頭に立っている大銀行に直ちに指導に入り、信用保証制度を全業種・全額保証に拡充して年度末の資金繰りを確保すべきです。

　くらしを支える社会保障予算の自然増を毎年二千二百億円も削減し続ける方針を撤回し、社会保障を拡充する方向に転換することも不可欠です。

　しかし政府予算案には「派遣切り」「下請け切り」や貸し渋りを止める対策はありません。社会保障の抑制路線にも固執し続けています。与謝野馨財務相は「〇六年の『骨太方針』に書いてある原則だ。ここでやめるとは言えない」と答弁しています。

　その一方で予算案は、海外に進出している大企業への新たな減税を開始し、株のもうけや配当への大幅減税を三年も延長します。

　足元の景気の深刻な落ち込みを食い止める対策もなく、外需頼みから内需主導に転換する方策もありません。従来型の政府予算案では、内需の冷え込みと景気悪化の悪循環を加速するだけです。

消費税増税は撤回を
　政府・与党に日本経済を立て直す気概も真剣さもないことは、あくまで消費税増税に固執していることに、はっきり表れています。

　オバマ米政権が、財政再建で富裕層への増税と同時に、「年収二十五万ドル(二千四百万円)未満の世帯には十セントすら税金が増えない」と宣言したことと対照的です。

　まじめに経済政策を考えるなら消費税増税の計画を撤回し、少なくとも庶民に増税はしないというぐらいは約束すべきです。

来年度予算案の衆院通過
国民の苦難にこたえ論戦に引き続き力尽くす
志位委員長

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　日本共産党の志位和夫委員長は二十七日、二〇〇九年度政府予算案の衆院通過後、国会内で記者会見し、「今度の国会は、“雇用・景気国会”と言われたが、予算案の審議自体は雇用でも景気でも国民の立場にたっての審議が尽くされたとは到底いえない。与党と民主党が合意して採決を行ったことは、『なれあい国会』というほかない。こういうやり方に強く抗議したい」と述べました。

　志位氏は、その上で参院での審議がますます重要になってくるとし、「国民の苦難にこたえ、予算案のあり方について根本から審議し、議論を尽くしたい」と表明しました。

　予算審議のなかでの、麻生太郎首相の郵政民営化をめぐる発言の「ぶれ」や中川昭一前財務相の辞任について問われた志位氏は、「自民党の統治能力喪失のなかでの右往左往であり、その責任をただすことは大事だ。しかし、国会審議がそれだけに終わっては、国民の負託にこたえることにはならない」と指摘。その上で「それにとどまらず、『派遣切り・期間工切り』、雇用破壊をどうするのか、ここまで落ち込んだ内需をどう活発にするのか。新しい世界の動きのなかでの外交のあり方はこれでいいのか。根本の問題をただす論戦が大事だ」と強調しました。

　予算関連法案の衆院再可決の際に首相問責決議案を出す動きが民主党内であることについて、志位氏は、「国会の論戦と国民のたたかいで、つまり中身で内閣を追い込んでいくことが大事であり、スケジュールや段取りをあらかじめ決めておくやり方は理解に苦しむ」と語りました。

来年度予算案 衆院を通過
雇用・景気 審議尽くさず採決
くらし・内需回復に無策
笠井議員反対討論

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　衆院本会議は二十七日、一般会計総額八十八兆五千四百八十億円の二〇〇九年度予算案と、消費税増税法案を一一年度までに成立させる方針を付則に明記した税制「改正」関連法案などを自民、公明両党の賛成多数で可決、参院に送付しました。審議が尽くされていないにもかかわらず、与党と民主党が同日の採決で合意したものです。

　予算案などには、日本共産党、民主党、社民党は反対しました。国民新党は欠席しました。

　反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、予算案は(1)経済悪化を緊急に食い止め、くらしと内需回復に役立つ方策がない(2)米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進める(3)大企業・大資産家のための減税を拡大する―ものであり、「国民の悲鳴には応えず、アメリカいいなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、とうてい認めることはできない」と強調しました。

　また笠井氏は、税制「改正」関連法案について、「社会保障のための財源などといって、庶民に大増税を押しつけることは言語道断だ」と批判しました。

　本会議に先立つ予算委員会では、「大企業の代表の参考人招致を協議しているさなかであり、合意ずみの集中審議もまだ行われていない」と採決に反対しました。

　笠井氏は予算委員会で予算案の組み替えを求める動議を提出し、「経済悪化に歯止めをかけ、日本経済の体質改善にふみ出すべきだ」と提案理由を説明しました。動議は、日本共産党以外の反対多数で否決されました。

衆院本会議
０９年度政府予算など３案
笠井議員の反対討論

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　日本共産党の笠井亮議員が二十七日の衆院本会議でおこなった、二〇〇九年度政府予算など三案に対する反対討論の要旨は次の通りです。

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　きびしい雇用情勢や日本経済の急速な落ち込みのなかで、国民のくらしと経済は、深刻の度を増しています。安定した雇用と失業者の救済、社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生をはかるなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことこそ必要です。

　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食い止め、くらしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的にすすめるものであり、第三に、大企業・大資産家のための減税を拡大するものです。国民の悲鳴にはこたえず、アメリカいいなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、認めることはできません。

　昨日、河村官房長官が、今年度・第二次補正予算関連法案の成立後に、来年度の補正予算を含む追加経済対策の策定を指示すると述べました。これは、本予算案では景気対策はできない「欠陥予算」であることを自認するものです。わが党は、経済悪化に歯止めをかけ、内需主導の経済に踏み出すことを中心とした抜本的組み替え動議を提案しました。この方向こそ必要だと強く主張するものです。

　予算審議の焦点となった雇用問題で、わが党は、大企業による相次ぐ「派遣切り」・解雇の実態を告発するとともに、三つの提案をしてきました。

　第一に、「派遣切り」「期間工切り」によって職を失ったすべての人々に、住居・生活・再就職の支援をおこなうこと、第二に、これ以上の大量解雇の被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督・指導をおこなうこと、第三に、二度とこうした「政治災害」を起こさせないための、労働者派遣法の抜本改正です。

　「内部留保の活用で、大企業に雇用を守る社会的責任を果たさせよ」とのわが党の質問に、政府も、経営者団体などを通じて要請を強くしたいと答弁しました。違法な派遣契約については、直接雇用に改めさせる指導を徹底すると答弁しました。しかし、その実行は不十分で、大企業の横暴は放置されたままです。

　経営危機にある中小企業問題でも、わが党は、大企業による下請けいじめを防止するための、あらゆる実効ある手だてを講じること、中小企業の仕事おこしを支援すること、メガバンクによる貸し渋り・貸しはがしをやめさせることを提起しました。しかし、下請け法に基づく取り締まりも、仕事おこしの施策も、メガバンクへの監督・指導も、まったく不十分です。

　麻生総理は「郵政民営化」を見直すとのべ、鳩山総務相も「三位一体の改革」の失敗に言及するなど、「構造改革」路線を反省するかのような発言がくりかえされました。しかし、その路線は撤回せず、「骨太方針二〇〇六」に基づく社会保障費抑制政策は維持し、後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。

　その一方で、明確に打ち出されたのが、消費税増税方針です。所得税法改正案の付則に、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記したのです。麻生総理と与謝野大臣が、二〇一〇年の国会に法案を提出すると明言したことは、きわめて重大です。社会保障のための財源などといって庶民大増税を押しつけることは、言語道断です。

　さらに予算審議中に訪米した麻生総理が、日米首脳会談において日米同盟の強化で合意しました。新たな日米協定が結ばれ、沖縄・辺野古沖への米軍新基地の建設をすすめ、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎこもうとしています。断じて認められません。

　麻生政治に対する国民の不満と怒りは高まり、内閣不支持率は八割にものぼっています。「麻生内閣に政権を担う資格なし」といわねばなりません。すみやかに総選挙で国民の信を問うことを強く求めます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」)