経常利益・百億円、内部留保・千二百億円の段ボールメーカーが千人の派遣労働者を正社員化する方針。

トヨタ内部留保１３兆円
正社員化 財源は十分

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　金融バブル、住宅バブルによって演出されたアメリカの好景気のもとで、アメリカむけ輸出を急増させてきたトヨタや日産など日本の自動車メーカーが、輸出が不振になるといって、いっせいに非正社員の「首切り」計画を発表しています。

非正規８万人超
　これまでトヨタなど自動車メーカーは、非正社員を低賃金で酷使し、大もうけしてきました。たとえば、トヨタ本体の正社員の平均賃金は八百三十万円です。期間社員は、二百二十～二百五十万円です。期間社員は正社員と同じ生産ラインで働いています。

　トヨタが期間社員などを大々的に導入したのは二〇〇三年からです。〇八年までに、トヨタ本体で八千人から一万八千人へと二・二倍以上に増やし、トヨタグループ全体でも、四万人から八万七千人へと、二・一倍以上になっています。

　そのなかでトヨタグループは、経常利益を大幅に伸ばしました。内部留保（隠し利益）は、〇三年度の九兆五千億円から〇七年度の十三兆九千億円へと、一・五倍近くも増やしています。非正社員の汗と涙で積み増しした内部留保です。

　こんなに内部留保を増やしながら、その最大の“源泉”となってきた期間社員を減益が見込まれるといって、放り出すようなやり方は許されるものではありません。

　派遣や期間社員などの非正社員を正社員化すれば、雇用が安定・拡大し、内需を拡大することにつながります。それは、「内需主導での経済成長」にとって不可欠の課題です。労働総研の試算では、正社員になりたいと考える派遣社員など三百六十三万人の非正社員を正社員化すれば、五兆円近くの消費需要を増やし、ＧＤＰ（国内総生産）を０・８％押し上げます。選挙目当ての二兆円のばらまき「定額給付金」のＧＤＰ押し上げ効果は０・１％といわれていますから、その八倍もの効果があります。

　非正社員の正社員化は、経営者がやる気になればできることです。段ボールメーカーのレンゴーが千人の派遣労働者を正社員化する方針を打ち出しました。レンゴーの経営指標をみると、経常利益は、百億円、内部留保は千二百億円です。社員(一万人)一人当たり内部留保は千二百万円です。派遣社員（千人）を正社員化することによって、社員一人当たり内部留保は千百万円に減少します。

　レンゴーは、「安定生産継続に向け正社員にすることで要員を確保する」として、「人件費は年間数億円増える見通しだが、士気向上で生産効率向上につなげる」としています。

経営の危ぐなし
　トヨタの連結子会社レベルで非正社員の正社員化をしても、レンゴーと比較して、経営になんの問題もないことは、経営指標が示しています。トヨタグループ全体の内部留保は十三兆九千億円です。社員（三十一万六千人）一人当たり内部留保は四千四百万円です。レンゴーの四倍近くです。派遣・期間社員など非正社員（八万七千人）全員を正社員化しても、社員（四十万三千人）一人当たり内部留保は三千四百五十万円もあります。経営が危うくなる危ぐはまったくありません。

　非正社員の正社員化をはかる財源は、トヨタの例にも見られるように大企業には十分あります。

　労働総研の試算では、三百六十三万人の非正社員を正社員化するために必要な賃金増加額は、八兆円ですが、大企業の内部留保二百二十八兆円の３・５％をはき出せば可能です。日本の大企業は今こそ、雇用を守る社会的責任をはたすべきです。（日本共産党国民運動委員会労働チーム　藤田宏）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年11月20日(木)「しんぶん赤旗」)