日本は学費が世界一に高いー高学費対策について日本共産党の石井郁子衆院議員に聞くー

共産党「学費提言」 発表から１年余
「骨太方針」に軽減の方向明記
世論と運動 政府動かす
石井衆院議員に聞く

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　日本共産党が「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」（学費提言、２００８年４月）を発表し、そのなかで学費軽減の運動を呼びかけてから１年余、切実さを増す学費軽減について、石井郁子衆院議員（文部科学委員）に聞きました。

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　学費提言は、経済的理由で学業を断念する若者をこれ以上出さないために、高校生、大学生への授業料減免と直接助成制度の新設、無利子奨学金の拡充など緊急に必要な対策を押し出したものです。

　小泉「構造改革」による貧困と格差の広がりに加え、昨年秋からの経済悪化のもと、「世界一高い学費」の負担は、高校生や大学生の生活と教育を受ける権利にいっそう深刻な影響を与えています。

　昨年春には、千葉や長崎の県立高校で入学金の納付が間に合わなかった新入生が入学式に出席させてもらえなかった出来事が社会問題になり、今年春には学費が未納という理由で卒業証書を渡さない、回収するという、教育の現場であってはならない問題が起こっています。

　全日本教職員組合、日本高等学校教職員組合、全国私立学校教職員組合連合の３団体が共同で３月８、９日に行った「入学金・授業料・教育費緊急ホットライン」電話相談には、数日後に迫った学費納入期限を前に、途方に暮れる私立学校の保護者など、非常に深刻で緊急性の高い相談が多くありました。

懇談も重ねた

　国会で、こういう声もつきつけて、政府に対策を求めました。

　政府の答弁も、「家庭の経済状況等によって修学の機会が失われるということは何としても避けなきゃいかぬ」（２月２３日衆院予算委員会、河村建夫官房長官）、「やむをえない理由による授業料の未納は、生徒個人の責任ではない」（３月２５日衆院文部科学委員会、金森越哉初等中等教育局長）とのべるなど、以前あった「自己責任」論と比べると、大きな変化が感じられます。

　提言を出して以降、労働組合や大学関係の団体と懇談を重ねてきました。

　国立大学協会との懇談では、「気持ちはまったく同じ。国公私立いっしょになって、高等教育予算のパイを広げていきたい」との意見がだされ、日本私立大学団体連合会との懇談でも「私たちの考えと大きく変わりません」との意見がだされました。

　最近、国立大学協会が、「昨今の経済危機の中で教育の機会の均等を確保するため、授業料標準額の減額、授業料の減免の拡大、奨学金の拡充など必要な措置を早急に講じていただきたい」という要望を政府関係機関に出しました。また、６月２４日には、授業料の引き上げを示唆している財政制度等審議会建議に対し、「経済的理由によって大学進学・修学を断念する層の存在に目を向けない財政審の発想は、『教育安心社会』をめざす我が国の在り方に逆行している」と厳しく批判する所見をだしています。

　昨年４月から、東京大学が年収４００万円以下の家庭の学生の授業料を全額免除する制度を、独自に実施しています。「しんぶん赤旗」の調査でも明らかになったように、全国の大学が身銭を切って、学生への支援をせざるをえない状況です。

　全学連も、毎年、学費・雇用黒書をまとめ、告発してきました。私も０７年の京都での学費シンポジウムで学生から、カロリーの高い菓子パン１個を昼食にしている話を聞いて、学費のために自分の体を痛めつけなければならない事実が、提言をつくるばねになりました。

格差を認める

　国民の世論と運動が、いま政府を、動かしていると思います。６月２３日に閣議決定された「骨太の方針２００９」は、授業料減免等教育費負担の軽減の方向が明記され、７月３日に出された文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」の報告でも、家計負担の高さと格差を認めるなど現状認識の接近とともに、より具体的に経済支援が盛り込まれています。

　私たちは、国立大学の授業料が、過去３０年間に１５倍に、私立大学も４・５倍になり、物価指数の２倍と比べ、異常な高騰をしていると批判し、値上げに反対してきました。そうした国会での論戦が生きて、２００６年以降、値上げをさせていません。国民的な運動の反映ですが、そこから一歩すすんで、授業料標準額の引き下げ、減免の拡大が、国民的な共通の課題になってきたと実感しています。

　世界が高校、大学の無償化に向かっているとき、自民党政治は、家庭に「世界一の高い学費」を負担させてきました。問題の根底には、自民党政治のゆがみがあります。学費を軽減し、ルールある経済社会をともにつくっていきたいですね。

主張
教育費軽減懇談会報告
政治を変えてこそ実現できる

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　文部科学省の「教育安心社会の実現に関する懇談会」が３日、教育費の家計負担軽減を求める報告をまとめました。

　国の懇談会等が教育費負担軽減に的をしぼった報告をおこなったのは歴史的に初めてのことです。国民の要求と運動が国を動かしたものとして重要です。

負担軽減は国民の願い

　「お金がなくて子どもにまともなコンパスを買ってあげられない」「授業料が払えない。このままでは娘は高校中退になる」――自公政治がもたらした貧困と格差は、国民の子育てを直撃し、各地で深刻な事態が広がりました。教育費負担軽減の願いは切実です。

　日本共産党は、「学費が払えず高校卒業、入学できない若者を一人も出さない」などの緊急提案を連続して発表し、国会や地方で、国民と力をあわせて教育費の負担軽減にとりくんできました。

　報告は、子どもの教育費を「子ども本人任せ、親任せ、学校任せであって良いわけがない」「社会全体で分担すべき」ものと位置づけました。負担が重すぎる現状については、「教育の階層間格差や貧困の再生産につながり、若者の再チャレンジの機会を奪うことにもなりかねない」との認識を示しました。

　そのうえで報告は、幼児教育の無償化、義務教育の就学援助の拡充、高校授業料の減免拡大、大学生の負担軽減、大学院生への給与型経済支援(ティーチング・アシスタント等）など各段階の負担軽減策を示しました。例示された施策は総額１兆３０００億円、可能なものから実施すべきだといいます。

　報告には足りない点や問題もあります。もっとも根本的なことは、その内容を具体化する展望がなく、現状では絵に描いたもちでおわることです。

　報告も認めるように、家計負担が多すぎるのは、日本の教育予算がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３０カ国中最下位、同平均の７割という低水準にあるからです。

　ところが１日に決定した政府の「来年度予算の基本方針」では、国立大学や私学の予算は前年比１％減、それ以外の教育政策経費は３％減です。重点施策にあてる別枠予算は３５００億円しかなく、雇用維持や低炭素革命、社会保障対策など多分野に使われる予定です。自公政府には教育予算の低水準を改める気がありません。

　教育予算が増えない大もとには大企業・財界の意向があります。

　日本経団連は教育や福祉の予算が増えることを敵視し、ことあるごとに教育予算増の動きをつぶしてきました。貧困が社会問題化したさなかの２００７年初頭には、文教予算のこれまで以上の削減努力を決めた骨太方針の実行を改めて要求しています。

財界にモノが言えてこそ

　日本共産党は、大企業・財界にモノが言える政党です。国民のくらしを温める政策を実行するため、大企業・大金持ち減税の見直しによる７兆円の財源、米軍への「思いやり予算」２０００億円をふくむ５兆円もの軍事費の見直しを提案しています。

　財界にモノが言え、予算のゆがみを正せる日本共産党を伸ばし、教育予算をふやして国民がつよく願う教育費負担軽減の道をひらきましょう。

　それでこそ報告も生きます。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月13日(月)「しんぶん赤旗」)

教育無償化へ“地殻変動“
お金の心配せず学べる社会に
全国署名スタート

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　「どの子にもゆきとどいた教育を保障し、お金の心配なく学べる社会に」と父母や教職員ら４００人が１０日、東京・豊島公会堂に集まり、「ゆきとどいた教育を求める全国署名」のスタート集会を開きました。

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　全教や全国私教連、全国私学父母懇連絡会などでつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」が主催。１２月の署名集約集会に向け、国の責任による３０人学級実現や私学助成の拡充、障害児教育の充実、定時制高校の存続、教職員の増員などを求め、教育費無償化への大きな流れをつくろうと全国で署名運動をすすめていきます。

　開会あいさつした東京父母懇の作本幸秋会長は、経済的理由による高校中退などがマスコミにとりあげられ、国会でも高学費の問題が議題になっているとのべ、「ことしはこれまで以上の署名を」と呼びかけました。

　高校生や父母が次々と発言。神奈川・旭丘高校の生徒たちは「全員で卒業したい」とクラスで私学助成増額を求める「ジャンボはがき」を集め、知事に提出すると発言。生徒の一人は、中学時代に不登校気味だったが高校生活を通じ、大きく変わり、「こうして発表しています」と語りました。岡山私学生徒連絡会の高校生たちは「高校生は無力じゃない」と力を込めました。

　３０人学級を求め、上部組織の違う教職員組合など大きく共同が広がっている（東京都大田区）などの発言がありました。

　三輪定宣・千葉大学名誉教授がミニ講演をし、無償教育に向けて「地殻変動」がおきているとのべました。全国私教連の永島民男書記長が「私たちのとりくみが国政も動かしてきた」と基調報告しました。全教の山口隆委員長は「子どもの貧困克服はまったなしの課題」と訴えました。

　「１００万」「３０万」と署名目標を書いたプラカードを手に都道府県の代表が登壇し、決意を語りました。

(出所：日本共産党ＨＰ　2009年7月11日(土)「しんぶん赤旗」)

「私学助成は憲法違反」か？

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　〈問い〉　石原慎太郎東京都知事が、「私学助成は憲法違反」と発言したことが報道されました。これまでも自民党内などにこういう意見があると耳にしたことがあります。どういうことなのでしょう。（東京・一読者）

　〈答え〉　東京都の石原慎太郎知事が、全国都道府県知事会議で「私学助成という、どう考えても憲法違反の制度がとられている」（毎日新聞、九月十日付）などと発言したことが波紋を呼んでいます。

　これは、私学助成は、憲法八九条の「公金その他の公の財産は…公の支配に属しない慈善、教育…に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」という規定に違反しているからというものです。

　この憲法八九条の趣旨は、私的な教育などにたいする公権力の干渉を排除し、公共の利益に反する事業に公金を支出しないためであって、公教育をになう私立学校への助成を禁止する趣旨ではありません。

　すでに一九四六年の憲法制定議会において金森国務大臣が、私立学校は「公の支配」に属するので私学助成は憲法違反でないと言明しています。それは、私立学校についても学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法など各種の監督規定のもとにあるという考えからです。

　私学助成は、公教育の大きな部分を占める私学経営の健全化、父母の学費負担の軽減化、教育水準の向上のためにおこなわれるもので、当然です。

　九八年の参議院文教科学委員会で町村文部大臣（当時）は、「そういう意味で公の支配にこれは属している…現行の私立学校に対する助成は憲法上問題ない、こういう解釈を伝統的に文部省はとっている」と答弁しています。

　また、八六年の千葉地裁の判決では、公の支配に属する事業とは「教育基本法、学校教育法、私学法等の教育関係法規」により法的規制を受けていることとしています。これは、私学助成が―現状ではまだまだ不十分ですが―憲法二六条等の教育の機会均等を裏づけるためになされた措置だからです。

　私学助成を憲法違反だとする議論は、ためにする議論といわざるをえません。

(出所：日本共産党ＨＰ　「しんぶん赤旗」１９９９・９・２３（木）)

教育予算 先進国で最低なの？

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　〈問い〉　日本の教育予算は最低水準」「学費の高さは世界一」という演説を聞きました。本当ですか？（大阪・一読者）

　〈答え〉　本当です。世界と比べると、自民・公明の政治によって教育予算がきわめて低くおさえられ、子どもや父母に重い負担がのしかかっていることが、よく分かります。

　たとえば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構、３０カ国加盟）の国々をみてみましょう。

　学校や大学など教育機関への公財政支出が、ＧＤＰにしめる割合をみると、その国がどれだけ教育を重視しているかが分かります。データのある２８カ国のうち、日本は３・４％と最下位です。他は、スウェーデン６・２％、フランス５・６％、アメリカ４・７％など、平均５・０％です（『図表でみる教育』０８年版）。

　このもとで、家計に重い負担がおしつけられていることも、データは示しています。大学や短大など高等教育にかかる教育費のうち、家計が負担している割合は、日本は５３・４％にのぼります。ところが他の国は、比較的高いアメリカでも３６・１％。ヨーロッパ諸国はほとんど家計負担がなく、スウェーデンはゼロです。

　とくに、各国の学費に、その差は歴然とあらわれています。たとえば、日本では、大学の初年度納付金（授業料や入学金など）は、国立大学で約８０万円、７割の学生が通う私立大学で平均１３０万円にのぼります。奨学金は利子つきが中心で、まるで教育ローンのようです。

　一方、ＯＥＣＤ諸国では、スウェーデンやフランスなど、３分の１の国は授業料が無料です。ドイツのように一部有料の国もありますが、低廉で、返済しなくてよい給付制奨学金も充実しています。アメリカは、７割の学生が通う州立大学で授業料５０万円台ですが、４４％の学生が、給付制奨学金を利用しています。

　高校の授業料は、アメリカをふくむほとんどの国で無料です。

　日本の学費の高さは、国際的に異常です。貧困と格差が拡大する中、高すぎる学費で、学ぶことを断念する若者が増えているのは重大です。

　教育を受けることは基本的人権であり、経済的理由で妨げられるべきではありません。若者が新しい知識や技術を身につけることは、社会発展にとっても不可欠な営みであり、社会全体にとって貴重な財産です。

　世界の国々のように、教育予算を増額し、「世界一高い学費」を軽減する政治の実現が、切実に求められています。（久）

(出所：日本共産党ＨＰ　2008年11月26日(水)「しんぶん赤旗」)

日本の学費 なぜ、こんなに高いの？

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　〈問い〉　いまの大学の学費の高さは異常ではないでしょうか。私の学生時代（１９６０年代初頭）は国立大学の授業料は年間９千円でした。いまはその何十倍。日本共産党はこの実態をどうみて、どうすべきだと考えていますか？（仙台市・一読者）

　〈答え〉　日本の国立大学の初年度納付金は約８１万７千円（標準額）、私立大学は平均で約１３０万８千円もします。１９６０年代初めの国立大学の初年度納付金は１万円ですから、実に８２倍です。食料品物価が同じ時期に５・７倍と比べると、この値上げは異常です。

　学費が高いために、経済的理由で進学をあきらめる高校生が増えるなど、家庭の所得によって大学進学の格差が広がっています。私立大学では、毎年１万人もの学生が学費を払えず退学しています。「教育の機会均等」が崩されており、放置できない深刻な事態です。

　ところが、政府は、国立大学の授業料の学部間の格差拡大を検討するなど、学費をさらに値上げする姿勢です。

　ヨーロッパでは学費が無償か安価であるのに比べて、この学費の高さは異常です。日本は、高等教育に対する国の財政支援が弱く、公費支出がＧＤＰ比で０・５％とＯＥＣＤ諸国（３０カ国）でも最低水準だからです。１９６０年代の高度成長期以来の国民の大学進学率向上にたいして、高等教育を充実する責任を国がはたさず、国民に負担を押し付けてきたのです。

　学費負担を国民に押し付ける口実となっているのが、７１年の中央教育審議会答申が打ち出した「受益者負担」論――“教育費は投資と考えて、学生が大学教育によって得る利益を自ら負担しなさい”とする考え方です。これは、憲法が定める「教育を受ける権利」をおびやかし、国の教育への責任をあいまいにする議論です。この答申をうけて、国の教育予算が抑制され、０５年までほぼ毎年、国立大学の入学料と授業料が交互に値上げされ続けました。

　私立大学は、国の私学助成抑制によって、経常費の７割を学費収入に頼らざるを得なくなり、国立大学の学費の連続値上げにもおされて、学費の高騰をつづけました。

　日本共産党は、憲法２６条の国民の教育を受ける権利を保障するため、欧米の半分に過ぎない高等教育への公費負担を大幅に引き上げ、学費負担の軽減にふみだすことを求めています。国立大学の授業料標準額の引き下げ、私立大学学費を下げるための経常費の２分の１助成の実現とともに、給付制奨学金の導入、無利子奨学金枠の拡大、学費免除枠の拡充をめざしています。

(出所：日本共産党ＨＰ　2007年7月18日(水)「しんぶん赤旗」)