クラウドの恐怖

最近のＩＣＴ業界の話題は、iフォン、iパッドだが、玄人筋では、なんといってもクラウド。インターネットを通じてコンピュータ資源を自由に使うことだ。そのデータは、データ・センタに蓄積される。アマゾンやグーグル、iパッドの利用データは、基本的にアメリカのデータ・センタに格納される。

アメリカには、９・１１以後、愛国者法が施行され、アメリカにあるデータは、令状なしで官憲が検査できる。日本人のアマゾンやグーグルの利用データは、当然アメリカ政府の調査対象だ。日本国内の反米主義者のリストが整備され、アメリカ政府の監視下にある。

もっと怖いのは、チャイナだ。日本企業は、コスト削減のため、日本人が関係する各種データ処理をオンラインでチャイナで行っている。チャイナでは、サイバー戦闘部隊が組織され、各国に対し現実にサイバー戦闘行為を実施している。入手したデータで、影では、日本人に対する脅迫が行われているかもしれない。グーグルに対する攻撃は、氷山の一角。

グーグルは、現在インターネットのトラフィックの全体像を掌握している唯一の企業だ。インターネット世界の異変を瞬時に感知できる。だから、チャイナの侵入を感知できた。しかし、それ以外の組織は、侵入されたこと自体に気がついていないだろう。

ともあれ、日本政府は、ネット上で日本人の監視はしていない。日本にいる日本人を監視しているのは、アメリカ、そして、チャイナ（韓国、北朝鮮も）だ。そして、それを実感していないのがノーテンキな日本人。日本国憲法は、アメリカにもチャイナにも及ばないのに。

欧州では、データ保護法が施行され、欧州人に関するデータの国外移転に制限がかかっている。アメリカも同様の規制をしている。しかし、アメリカは、アメリカの産業を支援するため、日本は規制をするなと、日本に言ってきている。日本国民を守れない日本の無策が、なさけない。