うらくつれづれ

折に触れて考えたこと ごまめの歯軋りですが

殺人鬼日銀総裁

2010-07-15 09:51:49 | 経済
官僚批判が続いている。みんなの党の躍進がその証拠だろう。

ここに、批判から逃れている官僚がいる。日銀だ。日銀は金融政策に責任をもつと同時に銀行をに日々の資金を融通する。さらに、銀行の行為の適法性を監督している。しかし、国民の意識は、日銀は、名前の示す通り特別ではあるが銀行だというものだろう。実際、日銀総裁の給料は、民間銀行を参考にしてきめるという。資本金もあり、1億円だ。日銀は、法律によって設立された法人という意味で、特殊法人だ。

アメリカをみて見よう、アメリカの金融政策は、連邦準備委員会により行われる。これは、れっきとした政府機関だ。しかし、任務は独立して行われ、14年間の任期途中の解任は行われない。この、委員会の業務執行機関としていくつかの連邦準備銀行がある。資金調節や決済システムを運用している。準備銀行は公社だ。公社は、意思決定機能や監督機能をもたない。すべては委員会が決定し、銀行は指示通り実行するのみである。

アメリカは、日銀機能は政府機能であると明確に認識し、それに相応しい組織としている。日本では、機能は規制という政府機能を果たしながら、無責任な特殊法人組織だ。しかも、資金調節と規制機能を背景に地銀等に天下りし放題だ。マスコミ対策も徹底しており、提灯記者を飼いならしている。

バブル崩壊後、日銀は、資金供給を増加させる必要があるのに、、消極的だった。円高阻止のために介入より生じた円資金をせっせと不胎化し、デフレを悪化させた。なぜか。資金供給をコントロールし、銀行を支配するという日銀権力の維持が必要だったからだ。量的緩和は、東燃の中原委員に促され、しぶしぶ従ったにすぎない。

デフレの影響は誰の目にも明らかだ。バブル崩壊後、毎年自殺者数は3万人を超えている。自殺の原因は複合的だが、最大要因は失業だ。仮に3万人の1万人が日銀の政策に起因するとすれば、日銀総裁は、10万人以上の自殺に責任があることになる。

バーナンキは、当時、デフレ脱却のため、日銀はミサイルでもラーメンでも何でも買って資金供給しろといった。筆者は、日銀は、白金など貴重金属を輸入備蓄すべきと考えた。いま、チャイナは、類似状況で、世界の資源確保に走っている。正しい方策だろう。日本は、代わりにアメリカ国債を買わされた。

デフレ脱却にために、今回日銀がだしてきた政策は、噴飯ものだ。日銀が特定の産業に別枠融資をするという。何時から、日銀は経産省になったのか。

歴史をみれば、日本には、国債の日銀引き受けなどにより、極めて短期間にデフレ脱却を実現した高橋是清という優れた日銀総裁経験者がいる。日銀マンはすべからく、高橋の爪の垢を飲むべきだが、日銀マンの行動様式をかえるには、構造改革が不可欠だ。

改革の方向は、一つ。日銀を意思決定を行う独立政府機関と執行機関の公社に分離する。金融調節の目的に、アメリカと同様、最大雇用確保を付け加える。日銀マンのの給与は、公務員並みとする。これで、毎年3万人の自殺の相当部分に責任ある日銀の殺人鬼総裁の汚名は少しはそそがれるのだろう。

みんなの党は、日銀改革も行うという。お手並み拝見だ。

学生のチャレンジ精神

2010-07-15 09:50:53 | 政治・行政
若者に元気がないそうだ。留学にも興味がないらしい。まじめに授業にで、先生のいうなり素直に記憶するという。なぜか。
今の学生の最大関心事は、就職だ。場合によると、大学一年生から就職クラブに入り準備を開始するという。いま、就職にあぶれる学生、また、あぶれなくても、不本意な就職先しか見つからない学生が溢れている。こういう状況下で、リスクをとる人生決断はしにくいであろう。
おとなしく、目立たず、人に嫌われず、課題を無難に過ごせば、一応そこそこの生活が送れるかのようだ。かくして、チャレンジせず、委縮した、素直無難人間が形成される。チャレンジに失敗すれば、厳しい就職戦線で、一生這いあがれないかもしれない。
この学生の態度は、ある意味当然のことだ。人間は保守的な生き物だ。目の前に安定したかのような生活が見えるのに、それをだいなしにするようなチャレンジに取り組む筈がない。(一部、熱情家を除く)
そうすると、学生のチャレンジ精神の衰えは、就職がままならない経済情勢にあるということになる。
皮肉なことに、経済発展(生産性向上)は、シュンペータのいうイノベーションによる。誰も立ち止まっていては、経済的繁栄を享受できないのだ。戦後の経済発展は、アメリカ流の経営手法を大胆に導入し、日本流の改善と洗練を付けくわえたことによって実現した。
残念ながら、素直な学生は、イノベーションにひけをとり、日本の経済をだめにするであろう。そして、それが、ますます委縮した学生を生み出す。どうやら、日本は、悪循環に入ってしまったようだ。
さらに問題なのは、日本の政治家が、学生の就職問題に関心がないことだ。欧米では、第一の選挙争点は、ジョブだ。1にジョブ、2にジョブ、3にジョブだ。強い経済などと抽象的な言い方はしない。
ジョブが容易に見つかる状態を実現すること、それが学生のチャレンジ精神につながる。