チャイナ・リスクと日本外交（１）

尖閣列島をめぐる民主党政権の対応にはあきれるばかりだ。その理由は、言い尽くされているので繰り返す必要はないだろう。しかし、民主党政権のみにその責任を負わせることは、適当ではないだろう。その背景には、この問題に事なかれ主義を取ってきた歴代自民党政権がある。民間レベルでの渡航や灯台建設などの動きをチャイナを刺激するとの理由で、抑えてきた。

チャイナとの外交関係は、砂上の楼閣だ。領土関係はあらゆる外交関係の基礎だろう。領土に関してあやふやさを残したまま友好関係を築こうとするのは、土台を作らずに家を建てるようなものだ。財界も、目先の欲に目が眩み、みんなが渡れば怖くない式にチャイナの金をつぎ込んでいる。もっとも、これは、政府が、リスクを明確化する努力をしてこなかったせいだ。一部企業が、チャイナ関連で有利な立場に立つことになるとすれば、企業も対抗処置をとらざるを得ない。資産を人質に取られた企業は、日本政府に対し、チャイナに屈服するよう圧力をかけるのが短期的に合理的な選択となる。

日本外交は、無責任外交とも言える。尖閣に限らず、相手がなにを言おうと、相手の非を指摘することなく、妥協的な言辞で、波風を立たせないようにする。これは、外交官の責任もないとは言わないが、おおもとは、日本のお粗末な政治家の責任だ。日本の政治家は、問題が起きるとこれに対処しようとせず、官僚に責任を押し付ける。なんでもいいから、自分の手をと汚さず問題を消し去ろうとする。そして、自分の任期を全うしようとする。また、逆に、見栄えのいい手柄を、任期中に官僚に用意させる。上が、こういう状態だから、官僚組織内でも、上司は部下に政治家と同じことを要求する。これを、世では、大人の対応という。いわば、無責任の構造化といっていいだろう。

今回は、この構造が白日のもとに晒された。検察が、「政治的配慮」で釈放したと報道発表したのだ。政治が責任を取らず官僚をを隠れ蓑にするとは、政治主導が聞いてあきれる。これは、欧米世界の政治指導者の意識とはかけ離れている。リーダーの役割は、社会の課題を自らの手で解決しようとする人のことだ。そういう政治家がいて初めて官僚は、役割を果たすことができるだろう。

さらに言えば、日本外交は、パブロフの犬外交だ。いちゃもんをつける相手に常に、お土産を用意してきたのが、日本のやり方だ。つまり、日本にいちゃもんをつけることを諸外国に条件付けしてきたのだ。日本に余裕があった時代、いくらお土産をばらまいても特に痛痒を感じなかった。しかし、日本の経済力が低下し、負担能力がなくなった時代には、これは、日本外交の負の遺産として重くのしかかってくるだろう。

チャイナ・リスクと日本外交（２）

大きく俯瞰してみれば、チャイナとの関係は、日本の歴史全体を規定してきたものだ。日本の歴史は、邪馬台国のチャイナへの朝貢に始まった。チャイナの冊封体制に組み込まれたのである。冊封国とはどういうものか。まず、独自の年号を立てることは許されず、宗主国の年号を使用することになる。李氏朝鮮における官吏に任命状をみたことがあるが、これに記載されているのは、チャイナの年号だ。さらに、朝貢の義務がある。いわば、税金を納めることだ。王の交代は、宗主国の承認が必要だ。さらにその他各種気まぐれな指示に従うこととなる。

日本は、６世紀頃、冊封体制から脱し、独立国としての道を歩み始めた。現在の日本人は、西暦に慣れてしまい、元号の意義を知らない人がほとんどだろう。元号廃止論者も少なからず存在する。しかし、元号は、歴史的にみて、日本が独立国であるとのシンボルで、他のアジア諸国が持とうとして持てなかったものだ。

日本の歴史は、朝鮮と比較することで、その意義が明らかになるだろう。朝鮮は、チャイナの直轄植民地としてスタートし、歴史を通じてチャイナの冊封国としてあり続けた。日本は、６世紀以降、ヨーロッパと相似的な自立的な歴史展開をした。特に重要なのが、中世の存在だ。中世は、地域自治体制に特徴がある。地域住民の総意工夫により、地域の政治経済文化力の発達が促され、中央支配構造が崩れ、地域の自立的発展がはかられた。これに対し、チャイナの政権交代とパラレルな中央集権的国家の政権交代を経験してきたのが朝鮮だ。朝鮮は、チャイナに逆らないという事大主義を取ることとなる。自分の名前もチャイナ風に改名し、孫正義のようにチャイニーズの子孫を自称した。１５世紀独自のハングルの採用に当たっては、独自文字は、日本のような野蛮人の行為で、由緒正しい朝鮮民族はそんなことをすべきではない、とする事大主義からの強力な反対論が存在した。

日本と朝鮮の差は、近世における町人の勃興にみられる経済力格差にあらわれたが、より、ビジュアルに感じられるものが、文化力だ。日本の浮世絵に代表される絵画は、フランスの印象派に大きな影響を与えた。磁器は、朝鮮人が日本に伝えた技術だが、朝鮮では、李朝時代を通じて、磁器技術に進歩はなかった。これに対し、日本に帰化した朝鮮人の子孫達は、たった、６０年で、世界最高水準の磁器を生産するようになり、作品はヨーロッパの王侯貴族を邸宅を飾ることとなった。これには、磁器焼成技術だけではなく、絵画や着物により培われた日本の美術の伝統が、大きな力となった。

冊封下の朝鮮美術は、日本と比較した場合、無きに等しい。桃山の豪華さや琳派の華麗さに匹敵するものは存在しない。大津絵に相当するような素朴な民画とチャイナの亜流の文人画が見られるのみである。なぜか。それは、朝鮮が、チャイナ文明圏の一地方に留まったからだ。北京が京都とすれば、ソウルは、津軽のようなものだ。ねぶたや三味線など独自の文化は見られるが、京都とは比肩すべくもない。ただし、近年の韓国文化の興隆はめざましい。これは、韓国が真に独立国家となった証であろう。

チャイナの衰退とともに、アジア全域で冊封体制はくずれた。しかし、あらたな冊封体制を構築しつつあるのが、チャイナの現状だろう。チャイナ史上最大版土を獲得した満州族の王朝の領地をそっくり簒奪したうえ、伝統的な冊封領域を超えて影響力を及ぼそうとしている。めざすは、チャイナを中心とした東アジア秩序だ。

日本の独立は、日本が自力で達成したものではない。玄界灘という自然の要害があり、これがチャイナの覇権確立の障害となったからだ。日本が大陸と地続きであれば、日本の歴史は、朝鮮と歴史と類似のものとなったであろう。

現代の問題は、技術進歩により、玄界灘は、もはやチャイナの影響力行使の障害とはならないということだ。いま、チャイナにとっての障害は、日米安保条約しかない。チャイナの勃興に対しどういう基本戦略を立てるか。日本は、６世紀以来の歴史的試練に直面している。歴史の教えるところは、チャイナからの独立こそが、現在の日本の基盤となったことだ。はたして、これを貫くことができるか否か。尖閣の問題は、尖閣だけの問題ではない。今後の千年の日本の行方を占う問題だ。その意味で、菅・仙谷コンビは、千年語り継がれるべき課題に直面していることを認識すべきであろう。

幸い、問題はまだ最終的に決着がついたわけではない。チャイナに付け込まれないよう尖閣の決定的な実効支配行動を早急にとる必要がある。行くところまで行った後初めて関係の正常化をはかる機運が訪れると腹をくくるできであろう。天は自ら助くるものを助く、日本が決意を示さないのにアメリカが自らの兵士の血を流すことはありえない。

チャイナ・リスクと日本外交（３）

今次の尖閣問題の対処として、識者のあいだでは、日米同盟関係の強化が異口同音に述べられる。確かに、短期的には、それ以外に選択肢はない。

しかし、日米同盟が原理的に極めて脆弱であるのも事実であろう。日米同盟の片務性がある。アメリカは、日本防衛の義務を負うのに対し、日本はアメリカ防衛の義務を果たすことができない。国と国との関係は互恵以外の関係はありえない。アメリカの利益にならないのに、アメリカが、日本を防衛する筈がない。逆に、現にアメリカが日本の防衛に責任を持つというからには、それがアメリカの利益だからだ。

アメリカは、戦後、日本国憲法を押し付けた。憲法前文は言う。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と。しかし、尖閣で目にしたものは、強欲で脅迫的な野蛮な国際社会の姿だ。

明らかに前文は空想だ。その、空想を前提に憲法第９条がある。誰も実際には信じていない空想を糊塗するために日米安保条約が締結された。つまり、日米安保条約は、憲法第９条と対をなす隠れた憲法だ。日米安保がなくては、９条を保持することはできない。

われわれは、あたかも日本が独立国であるかのように錯覚する。錯覚が昂じて日米中の正三角形と発言する人間が現れる始末だ。しかし、実際は、アメリカの保護国といってよい。実際、日本外交は、アメリカの忠実な支援者を演じてきた。アメリカの関心事項以外に関しては、自由に振舞うことができる。しかし、死活的事項に関しては、事実上自由はない。これは冊封という言葉は使わないが事実上、日本はアメリカの冊封下にあるに等しい。これは、国際社会の本音で、北朝鮮でさえ、認識している事実だ。

つまり、憲法９条は、アメリカが日本を永続的に影響下におくことを意図して計画した「わな」だ。尖閣で日米同盟を強化するという、これはそうせざるを得ない構造がそこにあることを意味する。尖閣に限らない。北朝鮮に恫喝に対してさえ、日本はアメリカに頼らずして何もできない。

かつて、南太平洋の島嶼国に拘わったことがある。これらの国はかつて英国の植民地だった。日本からは、経済支援が行われていて、日本に対して感謝の言葉が述べられる。しかし、日本の支援は個々のプロジェクトに過ぎない。日本の金が尽きれば終わりの関係だ。これに対し、豪州は、それらの国の法制度を支配している。島嶼国は、日本との関係はいつでも終了できるが、豪州の頸木からは、永久にのがれられない。

日米同盟は、類似の支配構造を有するものだろう。日米同盟は対等ではない。これは、防衛義務が対等ではないという話ではなく、日本を属国化している関係だからだ。属国が、同盟国から尊敬されることはないし、国際社会で名誉ある地位を占めることはないであろう。アメリカと西欧が享受している関係は、日本は実現不可能であることを認識すべきである。

日本がアメリカの属国化しているからと言って、我々はアメリカを非難することはできない。日本は、占領終了後、独自憲法を制定して真に独立する機会が与えられた。しかし、我々はその機会を生かすことができなかった。空想を掲げる戦後護憲論者がのさばり、保守は、当初の自主憲法制定の理想をサボタージュし、利権あさりとアメリカに対する甘えに終始した。

識者の日米同盟強化の合唱に、朝鮮でのハングルを採用に反対した事大主義者の面影を認めるのは小生だけだろうか。今回の尖閣問題は、この日本国憲法の虚構と現実を明らかにした点で、感謝すべきであろう。

日本の将来は、我々自身が我々自身の世界認識と進むべき道を見出す努力にかかっている。福沢諭吉のいう独立自尊だ。そのスタートは、戦争前後の日本の歴史の再検討だろう。戦後、我々は、戦勝国に与えられた史観を無条件に受け入れ、自身の手で戦争責任を解明してこなかった。反省すべきは反省する。同時に、濡れ衣は晴らさなければならない。その作業の上に立って我々の将来を構想することだ。そうして初めて対等な日米同盟が可能となるだろう。

円高と単独介入

円が対ドルで一時８２円台をつけた。日本企業の想定為替レートは９０円が多いという。円高で、輸出企業の業績影響は大きく、収益悪化は、さらなる人件費を含むコスト削減に動く。国内投資は失速し、失業率は更に悪化し、デフレも進展するだろう。幸い、円売り介入で、85円台にまで押し返すことに成功したが、今後の動向は予断を許さない。

円高自体は、必ずしも悪いものではない。むしろ、国民の購買力の増加につながり、基本的には望ましい。ただ、購買力の増加を国民生活の向上につなげる政策が必要だ。

問題は、急速なショックは、金融取引とはスピードが圧倒的に遅い企業活動に耐えがたいストレスを与える。雇用減少となれば、生活水準低下につながる。企業に対し、適応に準備を与える時間が必要だ。それが、為替介入に根拠を与える。

為替介入は、政府・日銀によって行われる、と言われる。これは、誤りだ。実際は、財務大臣が、所管する外為特会のオペレーションを日銀に命じて実施される。つまり、主役は、財務大臣だ。

外為特会は、１兆ドル（8５兆円）以上の資金量がある。財務省は、短期国債を発行し資金を調達し、その資金を外貨を買う。それが、積もり積もった金額が、これだ。つい、この間までは、外為特会は、20兆円程度の黒字があり、埋蔵金の財源として注目された。しかし、このところの円高で、ドル資産が目減りし、逆に、２０兆円以上の赤字になったとされる。

今回の介入に対し、内外の関係筋では、協調ではなく日本の単独介入であり、長続きしないというのが、支配的見解のようである。

しかし、それはどうか。

介入には、外為特会による国債発行が必要である。今回の介入では、一説には、1兆３千億円の資金が用意されたという。資金が必要だ。政府が累積債務に悩む現在、さらに国債発行を行うことになっている。国債発行額一定の限界がある以上、無限に介入を続けることは不可能だ。

問題解決は、現行外為特会の廃止にある。廃止して、日銀資産に吸収するのである。日銀には、政府の基本方針に従い、自らの行為として為替介入を実施する。日銀は、国債ではなく、円を増発して介入する。円の増発には天井はない。無限に介入が可能である。介入に制限がない以上、永続的な為替水準維持が可能である。そうなれば、投機筋も円投機を逡巡するであろう。

外為特会の廃止には、日銀・財務省双方が反対するであろう。日銀は、自らの財務バランスシートが、為替動向に左右されることになる。組織としての収支が影響をうける。国民の利益より、組織の利益を優先する立場からは、この提案は受け入れがたい。財務省は、膨大な外為特会の運営に付随する利権を喪失することになる。８５兆円の資金運用には、多様な集団が巣食っているだろう。
この提案は、デフレの解消にも資する可能性がある。デフレの解消には、アメリカが行っているように、日銀の資産ベースを拡大（見合いとしての円の増発）しなければならない。資産拡大のため、日銀はあらゆる資産を購入すべきである。チャイナのように世界中から資源を購入してもいいし、アメリカのようにリーマンショックで発生した不良資産を購入してもいい。

国債を買っても良いが、日銀は、国債購入には、徹底抗戦している。コントロール不能のインフレになるからという。しかし、金融的には、インフレはデフレよりはるかにコントロールしやすい。コントロール困難なのは財政赤字だ。日銀が自らの金融責任を棚に上げ、財政コントロール不能の心配するのは、越権行為であろう。財政は、財務省と国会の責任だ。

外貨も購入対象だ。外貨の購入で円が増発され、デフレ解消に資することになろう。円高となり購入した外貨が目減りすれば、日銀のバランスシートが悪化し、円の実質価値が減少するであろう。こらは、更なる円高に対する抵抗力を高める効果がある。

日銀は通貨価値の番人とさされる。物価指数だけではなく、外貨との関係で円の価値を一定に維持するのは、日銀の本来業務ともいえる。

介入に当たって、気をつけなければならないのは、アメリカの干渉だ。アメリカは、自らのドル安政策のつけを他国に求める。チャイナのようにあからさまな重商主義をとっている国の為替管理が非難されるのは当然だ。しかし、為替変動の平準化を目指した介入は異なることを主張すべきであろう。また、長期的には、外貨以外での日銀の資産ベースの拡大により、デフレ解消をあわせ、自然な形でのシステマティックな為替調節を指向すべきある。

いずれにしても、現下の経済困難を解決するためには、制度改革が避けられない。菅総理リーダシップがあるか。民主党自体が国難とならないことを祈りたい。

ＮＨＫと姜尚中

ＮＨＫの長寿番組に新日曜美術館がある。何が新かは意味不明であるが、特定の美術の話題に関して、４５分間で掘り下げる、美術愛好家にとっては、うれしい番組であった。

この番組の司会者に、２００９年４月から、在日の姜尚中がえらばれた。姜は、在日韓国朝鮮人の権利擁護の論客であり、つい最近も、「日本の韓国併合は無効」という「知識人」声明に名を連ねた。竹島は韓国領土、北朝鮮は拉致に拘わらず支援すべき、とする反日・朝鮮国粋主義者といってよい。

問題は、天下の公器を自任するＮＨＫが、このような人物を、美術番組の司会者に選んだことである。当人も美術にはまったく造詣がないといっている。日本は韓国と異なり言論の自由がある国（韓国では、親日歴史言論は、祖先の名誉棄損となり、莫大な損害賠償が科せられる）だから、この人物がいかなる言論を吐こうとかまわない。また、政治討論番組の討論者なら、ＮＨＫがこの人物を選んでも、何もいうことはない。しかし、政治番組と異なる場面で、しかも、司会者として起用となると、これは問題だ。

ＮＨＫには、公に対する素朴な信頼（相当薄れてきたが、田舎の伝統社会では未だ根強い）により、いまなお、強力な評価を維持している。ＮＨＫのいうことは教師のいうことと同じ、ＮＨＫの行動は良識社会の模範、いった信頼を寄せている人が相当数存在することも事実である。

ＮＨＫは、放送法上、政治的中立を求められる。意見が対立する問題については、双方の主張を紹介する義務がある。この延長線上には、特定の政治的主張をもつ人物を無関係の番組の司会者に起用してはならないという、規範があるであろう。なぜなら、ＮＨＫの起用により、その人物の主張がさも社会の良識であるかのような効果、が生じるからである。また、その人物自体を宣伝する効果もあるだろう。

実は、ＮＨＫは、そのような効果を狙って、くだんの人物を司会に登用した可能性が高い。あるいは、そのような効果を狙う特定団体の圧力があったのかもしれない。ＮＨＫは、従来から、その中立性の仮面の陰で、「ジャパン・デビュー」に見られるように、陰微な形で左翼的主張を繰り広げてきた。このような偏向番組は公式の方針として政策されたのではないかもしれない。しかし、ＮＨＫに巣食う左翼職員が陰険な形で、組合の組織的活動の一環として行動している可能性は高い（日教組と同じ）。本件起用も、その文脈で見る必要があろう。

ＮＨＫには、内部要因はどうあれ、組織としての放送法に即したガバナンスを利かせる必要があるだろう。ただちに、姜を司会者から降板させるとともに、番組編集基準に、特定の政治的主張の昌導者を無関係の番組に起用しないことを、盛り込む処置を求めたい。

ＮＨＫには、良質の番組も多く、その陰には多くの真面目で善良な職員がいる。現状放置は、国民に対する大罪であるとともに、そのような良識ある職員を裏切る行為であろう。