うらくつれづれ

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丹羽大使の尖閣発言と外務省の大罪

2012-06-08 19:19:31 | 政治・行政
伊藤忠出身の丹羽在チャイナ大使が、フィナンシャル・タイムズの記者とのインタビューで、尖閣諸島を東京都が購入すれば日中関係に重大な影響がある、と述べたと報じられた。政府が、あわてて、政府見解と異なると異を唱えたが、後の祭り。チャイナでは、日本の大使が述べたことを大々的に報じ、尖閣は、疑う余地のないチャイナの領土である証拠とした。
もともと商売人の丹羽のような人物を民主党が大使にしたのが間違いだ。丹羽は、チャイナ政府の要人とはまったく面会できず、軽んじられているという。チャイナ政府も、大使としてではなく、単なる商売人として扱っているのだろう。
丹羽は、何に使うかわからない大運動場の広さのチャイナの新潟領事館用地買収に対して協力する旨の口上書も出している。昨年の在チャイナ大使館の改築許可との交換条件として要求されて応じたという。丹羽は一体どこの国の大使なのだろう。
丹羽のお粗末ぶりは、尖閣という国民的関心事だからたまたま目をひいた。しかし、その影には外務官僚の売国メンタリティーがあり、それが、この機会に噴出したものと見るべきだろう。
外交官になって赴任するとき、外務省はどういって送り出すか。受入国を愛し、その国の人から愛されなさい、という。間違っても、日本の国益を守りなさいとは言わない。なぜか。何が日本の国益か不明だからだ。不明なものは、守りようがない。戦後憲法で、平和主義が宣言され、諸外国とも、みんなで仲良くが国是となった。官僚が独自に国益と思われるものを突出して追求すれば、反対意見の持ち主から国内で追及され、失脚してしまう。かくて、相手国から愛される外交官の誕生だ。
外務省は、在外公館の職員の拡充に熱心だ。他国と比較して、要員が少ないという。しかし、それをいうなら、仕事の比較をしてからにすべきだろう。他国の外交官は、目指すべきものがある。しかし、日本の外交官は、存在することだけが、目的だ。
小人閑居して不善をなすという。日本の外交官もやることがないから、自分の生活を安楽にすることに注力する。生活安定のために最も重要な要素は、面倒な問題を起きないようにすることだ。なにせ、ステータスだけは高い。問題が起きなければ、王侯貴族に準じた生活ができるのである。在留邦人も、天皇陛下も名代としてちやほやしてくれる。かくて、懸案は隠す。隠し切れず顕在化した時には、ひたすら火消しにまわる。その過程では、妥協に妥協を重ねる。
問題回避・事なかれ主義の行動は、官僚全般のものだ。しかし、国内では、回避しようとしても限度がある。国民の監視の眼がある程度光っているからだ。しかし、外交には、国民の目は行き届きにくい。たとえ、関心事となっても、憲法にいう平和協路線に従ったといえば許される。
戦後、60年以上こういうことを続けてきたなれの果てが、日本の国益より相手国の国益を重視する外務省のメンタリティーだ。日本の国益を守ろうとしても、誰もその苦労を評価してくれない。へたをすれば、鉄砲玉が飛んでくる。それよりも、相手国から感謝されて、居心地よく暮らしたい。「生活第一」だ。丹羽の発言は、この外務省文化の当然といえば当然の産物だ。
日本外交の問題はなにか。確固とした外交目標がないことだ。しかし、それは、国家目標がないことの裏返しだ。普通の国は、自国の国際的ポジションの明確化、国際社会における望ましい国家理想像の策定、それを実現するための方策の研究と実行、という手順で外交を実施する。
戦後、アメリカの属国に甘んじた日本にはこれがない。属国には、意志は必要ないのだ。ただ、生活していればいい。突き詰めれば、日本には、外交は必要がない。その、論理的帰結が日本のお粗末な外交官を生んだ。
さて、外交を立て直すにはどうするか。まず、憲法を改正して属国意識を払拭することだ。アメリカの国力は相対的に衰退していくだろう。いまでは、日本の甘え根性は、アメリカにお足手まといになりつつある。アメリカは、自国の国益のためなら平気で日本を見捨てるだろう。(これは、国際社会の厳然とした事実だ。しかし、アメリカを責める訳にはいかない。アメリカに限らずどの国でもとる行動だ。シリアで虐殺が起き、チベットで今年だけで40人を超える僧侶が焼身自殺しても、どの国も助けには行かない。)自主憲法を制定し、自らの立ち位置を決定してから、初めて普通の国の外交目標の設定ができるようになる。しかるのち、初めて外交官の統制が可能になるだろう。


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