■打越正行、2021年5月30日、「沖縄のヤンキーの若者と地元――建設業と製造業の違いに注目して」日本平和学会2021年度春季研究大会ラウンドテーブル『「沖縄問題」の本質とは何か』（山形大学）
報告要旨
本報告では、沖縄の周辺層に生きるヤンキーの若者たちが地元を介して建設業に移行する過程を対象とする。その過程は日本社会（沖縄を除く、以下同様）の周辺層の若者が、家庭や学校を基盤として工場労働者となる移行過程とは質的に異なるものであること、その差異は沖縄の基幹産業である建設業と日本社会の分厚い製造業の間にある分断によって生じるものであるということについて述べる。本報告から導かれる「沖縄問題の本質」とは、「骨抜きにされた自治」にあることを指摘する。
企画趣旨
本部会は2020年5月に刊行された『平和研究』54号（特集：「沖縄問題」の本質）の執筆者および編集担当を中心に構成されるラウンドテーブルである。
沖縄には日米安保条約に基づく米軍基地が集積し、日本国憲法による平和主義を享受できていない。このような状況は日米安保体制を基調とする戦後の安全保障政策の中で形成されてきた。なぜ日米安保体制の矛盾が「沖縄」に集中したのであろうか。その問いに答えるためには、日本と沖縄の関係、東アジアにおける沖縄の在り方、さらには沖縄自体に内在する要因とその相互作用までを捉えなくてはならない。そこで54号では「沖縄問題」には「本質」があるとあえて仮定し、その形成要因と過程を学術的に詳らかにすることを目的とした。
そこでは小松寛が「巻頭言」にて平和研究における沖縄問題とは、どのような平和のあり方を選び、その実現のために適した政体を選ぶ、「平和」と「自立」の組み合わせをめぐる議論であったと論じた。島袋純は沖縄の有する自己決定権の正統性を日本政府による差別的政策と国際人権法から説き起こした。これに対し鳥山淳は、自立への掛け声の下で等閑視される沖縄内部の「惨憺たる状況」から再考を求める。打越正行の論稿はその沖縄内部に迫る民族誌である。戦後沖縄では製造業が発展せず、その歪みは日本型福祉の欠如という形で現れていた。そして、上杉勇司は日米の軍事戦略を論じた上で、日米安保体制の枠内で沖縄の負担軽減を実現するには、基地を全国で担う国民の覚悟が必要だと指摘した。
以上の成果を踏まえた上で、本部会ではまず執筆者間での対話を通して、「沖縄問題」の本質について議論を深めていく。そして熊本博之は編集担当として、平良好利は非会員の立場から議論に参加し、本号の意義とこれからの沖縄問題の展望について語り合う。
パネリスト：
島袋純（琉球大学）
鳥山淳（琉球大学）
打越正行（和光大学）
上杉勇司（早稲田大学）
討論：
熊本博之（明星大学）
平良好利（中京大学）
司会：
小松寛（成蹊大学）
