長与町教委 給食米問題に関する改善策公表

長崎新聞（29年6月1日付）に、長与町の学校給食納入米の契約が不適切疑念の記事が掲載され、長与町議会は特別委員会を設置し調査を行ってきました。この中では関係した議員の政治倫理条例に抵触するか否かの問題に加え、教育委員会の対応についても議会は改善を求めていました。29年12月議会、同僚議員の一般質問に対し、教育委員会は以下の改善策を行う旨公表しました。

（以下、長与町議会YouTubeより記事起こし） 

---

 

教育委員会は、3つの視点から取り組みを行っています。

1. 教育基本法等の法の精神に則った改善に関するものです。これらの法は、教育が中立的な立場を保つことができるために制定されたものだと思います。これからなおいっそう法を遵守した対応を進めて参ります。
2. 職務に対するはたらきかけについては、事務取扱規準により、対応記録表を作成、保管し、必要に応じて報告を行い、職員の職務執行における公平、公正、及び透明性の確保を図っていく考えです。
3. 給食物資納入業者との契約について、契約内容に不備を感じるとご指摘がありました。教育委員会では11月の定例教育委員会において、新たに給食物資の調達に関する要綱を制定しました。すべての給食物資については業者と直接契約といたします。

確認に丁寧さを欠いていたことと、前例踏襲型との印象与えた業務のあり方については、きめ細かな対応に配慮するとともに、改めるべき事は改めて、業務の改善を図って参ります。

以上関連部分

長与町議会12 月定例会での 堤理志 一般質問のご報告

平成２９年第４回長与町議会定例会（H29 12 6③）堤理志議員一般質問

---

約一時間の質問、答弁の概要をご報告いたします

困窮型の税滞納者には配慮せよ

生活再建後押しの事業開始

 

堤　普通に生活していた世帯でも、重病、経営不振などにより経済的困窮に陥るケースがある。28年12月議会の一般質問で、生活を立て直しながら納税を促している自治体を紹介し、本町での採用を提案した。どう対応したのか。

町長　29年度から、納税相談、ライフプランの見直しなど、総合的な視点でアドバイスし、経済的自立、安定的納税につなげる「ファイナンシャルプランニング事業」を開始した。生活困窮を解消し生活再建を後押しできるよう各部署の連携を強化していきたい。

 

封鎖の遊具、早期に開放せよ

可能な遊具はスピード感もって開放

 

堤　かなりの数の公園遊具が利用できない状態になっている。議会報告会でも住民から早期開放と予算拡充の意見が出された。今後どう対応していくのか。

 

町長　現在、自治会から意見を聞き、早期に開放すべき遊具と撤去してもかまわない遊具を振り分けている。早期に開放すべき遊具はスピード感をもって開放したい。修繕が必要な遊具は交付金を活用し、年次的に修繕を検討していく。

 

入学準備金、入学前に支給を

前向きに取り組みたい

 

堤　28年12月議会で入学準備金（就学援助）を早く支給すべきではないかと質問し、4月支給になった。前向きな対応だったが、この制度は「入学準備に要する補助」という性格であり、入学前に支給できることが望ましい。あと一歩踏み込んで、3月までに支給すべきではないか。

 

教育長　入学前に支給する自治体も増えている。本町も前向きに取り組んでいきたい。

 

大丈夫か、教育委員と事務局の意思疎通

指摘を踏まえ、透明性ある教育委員会にしていく

 

堤　教育委員会の議事録を読むと、教育委員と教育委員会事務局の意思疎通がうまくいっていないのではないかと思われるやりとりが見受けられる。どう捉えているか。

教育長　各種報告、質疑、説明、情報共有など意思疎通を図っている。

 

堤　複数の重要な教育行政上の問題が教育委員へ連絡がなされていない。改定された新教育委員制度は、教育委員による教育長のチェックが重要とされているが、これでは教育委員の責任が果たせない。改善すべきではないか。

教育次長　今後は方向性などを聞く体制をとっていきたい。

 

堤　教育委員会はレイマンコントロール（専門家の判断のみによらず民意を反映する）の役割がある。また議題を承認するだけの会議だと、単なる追認機関になる。チェック機能を果たす教育委員会であるべきだと思うがどうか。

教育長　指摘を踏まえ、透明性ある教育委員会にしてきたい。

 

長与町議会12月定例会一般質問通告の概要について

2017年12月議会におこなう一般質問を提出しました。テーマは経済的困窮者への対応、子どもの遊びの場など三点。

1. 生活困窮世帯への対応のあり方について
2. 公園遊具の封鎖について
3. 教育行政について

昨年12月議会、税などの滞納対策のあり方を、徴収強化型から生活再建型に改善するよう提案しました。町は本年度から「ファイナンシャルプランニング事業を取り入れ、生活改善による安定的な納税につなげてまいります」と述べています。半年が経過し具体的な状況を議論します。また、公園遊具の封鎖、就学援助（入学準備金）の早期支給、教育委員会のあり方を質問します。

---

1．生活困窮世帯への対応のあり方について

平成28年12月議会で、生活困窮世帯への対応について一般質問をおこないました。

非正規雇用の拡大、税の累進制の弱まり、富裕層の海外への税移転などによる格差と貧困の拡大。

また、地方や本町においても普通に生活できていた世帯であっても、重病、入院による退職や経営不振により、いつ経済的困窮に陥いる可能性があることなど、「自己責任」の一言では片づけられない社会的背景があることを述べた上で、就労支援など、生活を立て直す手伝いをしながら納税を促している自治体を紹介し本町でも対応を求めたものです。

この点について、どのように対応しているのか。

2．公園遊具の封鎖について

町内の公園遊具のうちかなりの数が利用できない状態になっていることについて、9月議会での補正予算の委員会審査で議論がなされました。

10月に議会報告会を実施しましたが、その時にも住民の方から早期の開放と予算の拡充を求める意見が出されました。

今後どのように対応していくのか。

3．教育行政について

教育行政についても平成28年12月議会で質問した事項に関連します。

就学援助の入学準備金について6月支給となっていることについて早期の支給が必要ではないかという趣旨の質問をおこない、これへの答弁で4月に支給できるようにしたい旨の答弁でありました。手続きや事務の煩雑化など行政の事務的負担はあったものの住民にとっては前向きな対応だったと評価しています。この制度は生活に困窮する世帯の児童生徒の入学準備に要する補助という性格を考えると入学前に支給できることが望ましいと考えます。

（1）あと一歩踏み込んで3月までに支給できないか。

（2）教育委員会の会議録をよむと、教育委員と教育委員会事務局の意思疎通がうまくいっていないのではないかと思われるやりとりが見受けられますが、当局としてどう捉えているか。また平成28年12月議会で答弁があった本町の教育の課題、補強すべき点、改善すべき点のその後は。

 

議員の教育行政介入に反省を求める決議は賛成少数で否決

給食米納入をめぐり議員の働きかけがあった疑惑を調査する特別委員会は、議員の多数が政治倫理条例に抵触すると判断しました。（長与町議会議員政治倫理条例に係る調査特別委員会報告）

しかし、当該議員は「議員としてではなく個人としての行動なので倫理条例に抵触しない」と繰り返し弁明し。反省の態度を示すことはありませんでした。

これを受け、本人の反省と町政の公正性を高めるため、議員有志が当該議員の辞職勧告決議を提出しました。

辞職勧告決議は文字どおり辞職を強制するものではありません。この決議を通し、議員としての責任を省りみ、事の重大さを認識してもらいたいとの思いからの行動でした。

採決の結果、決議に賛成は6人、反対は8人となり否決されました。

賛成した議員の多くも態度表明にかなり悩んだそうです。小中学生の保護者が負担する給食材料費、これが政治家の利権に利用されていたとすれば議会が傍観しているわけにいきません。今後の公正な町づくりのため、勇気をふり絞って賛成した議員各位に敬意を表します。

決議に賛成した議員（議席番号順 敬称略）

安部都、金子恵、喜々津英世、山口憲一郎、堤理志、河野龍二

決議に反対した議員（議席番号順 敬称略）

浦川圭一、中村美穂、饗庭敦子、安藤克彦、分部和弘、岩永政則、吉岡清彦、竹中悟

長与町の子ども医療費助成は病院窓口払い（現物給付）か、申請し払い戻し（償還払い）か

議員の中でも意見が分かれています。

住民の生の声を今後とも聴いていきたいと思います。

 

堤理志（福祉医療費対象拡大条例への賛成討論2016年3月）

現物給付は、子どもが急に病気やケガを負った時、手元の現金の有無を心配せずに医療機関にかかることができる制度として、子を持つ親の立場に寄り添った制度でありますが、今回の対象拡大分は現物給付が適用されていません。子育て支援策については他にも様々実施している事は認識していますが、医療費助成のさらなる拡充が時代の要請、住民の願いである事を申し添え討論とします。

 

安藤克彦（総務文教委員会発言2016年3月11日） 

私は、これは現物給付よりも償還払にすべきだと思います。当然、今回で小学生の保護者に対して医療費の補助ができる。ただ、現物給付にしてしまうと何がなんでも、医療機関、何がなんでもというか、行く必要のないのまで行ってというのも考えられる訳ですね。

 

参考：長崎市こども部の部長（当時）は「手続き不要の現物給付実施は少子化対策の最たるもの。子どもが急病のとき、財布の中を気にせずに病院に駆け込める環境整備を優先させた」と説明する。（西日本新聞１９年２月１８日付）