長与町議 堤さとしのウェブログ

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長与町職員の月100時間超の時間外労働に議会はどう対応したか

2015-03-28 06:56:11 | 長与町議会


以前、過酷を極めた国体事務局の職員補充、改善を求めることについての各議員の討論。

【総務常任委員会として、以下の対策をとることを強く要望する。

町長は職員の健康管理に注意を払い、人員の充実を含め、労働環境の改善を図るよう真摯に検討すること。
国体事務の効率化を図ること。
国体の成功を図ること。
以上、決議する。】


(山口経正議員)
まず反対討論はありませんか。

1番、饗庭敦子議員。
私は、議案第81号に対する附帯決議に反対の立場から討論いたします。 提案された附帯決議でありますが、これは法的拘束力がないものの、議会としての意思を示すもので、尊重されるべきものであり、大変重いものと認識しております。しかし、この附帯決議案の内容についてですが、町長は職員の健康管理に注意を払い、人員の充実を含め、労働環境の改善を図るように真摯に検討すること、国体事務の効率化を図ること、国体の成功を図ることと、余りにも抽象的であります。私は総務常任委員会のメンバーであり、総務常任委員会でも反対をいたしました。委員会の議案質疑の場において、国体事務局の時間外手当の補正予算について初回で答弁いただいた中で課題があると考えてた中で、総務部の集中審査の中で私は十分に審議できたことと理解しております。そこで、こうした課題がまだあると考えるのであれば、とことん審議し、質疑をし、審議すべきではなかったのでしょうか。これらの視点で十分審議し、意見を述べられたのか、やや疑問が残ります。また、質疑の後に動議で自由討議し、十分審議することもできたのではないでしょうか。私は、先ほども申し上げ ましたが委員会で十分審議できたと理解し、総務常任委員会での意見、要望、 または討論による指摘で改善できることと期待しております。この附帯決議 は、それを超える内容ではないと認識しております。以上の点から、今回の附帯決議に出すに当たらないと判断し、反対の討論といたします。

(山口経正議員)次に、賛成討論はありませんか。 5番、分部和弘議員。

5番 (分部和弘議員)
 附帯決議について、賛成の立場で討論いたします。 長時間労働における身体的及び精神的ストレスに対する診断については、的確に時期を設定し、迅速に対応することで各種のケアが可能になると思います。今回の審議の中で負荷が高かった時期にできませんでしたとの答弁がありました。そうではなく、やはり労働管理を適切に行い、事前に対処できることは確実に行わなければなりません。職員の長時間労働に対するモチベーションの低下やメンタル面の健康被害など、その他多くの不安要素を取り除けるよう、きめ細かな対応が必要と思います。答弁の後、私自身込み上げてくるものがありました。職場の原点は人にあると思い続けてきました。その人たちへの思いやりがこうして後回しにされ ている現状では、一体誰に頼り、誰に相談すればいいのでしょうか。厳しい 事業環境の中の対応と思いますが、今こそ人への積極的な投資を行い、健康面のフォローが的確に行われることを思い、賛成討論といたします。

(山口経正議員)
次に、反対討論はありませんか。 次に、賛成討論はありませんか。 16番、堤 理志議員。

16番 (堤 理志議員)
発議第11号、議案第81号平成25年度長与町一般会計補正予算(第3
号)に対する附帯決議、これに賛成の立場から討論を行います。

長与町では、国体事務局を中心に、来年開催予定の国体長与町大会に向けての準備が進んでいます。そこには、国体を成功させたい、全国から来町される人たちにほかの自治体に引けをとらないもてなしをして、町のイメージアップを図りたい、こうした思いがひしひしと伝わってまいります。

ことし 秋のソフトボールリハーサル大会を検証し、今後300項目もの改善、検討 項目を精査し、国体の成功へつなげていく予定です。さらに、今後さまざまな事前イベントが予定され、国体事務局は多忙を極めています。膨大な事務量を担う職員は管理職も含め5人、月当たり100時間から120時間という時間外労働、休日出勤が補正予算に計上され、心身の健康状態が懸念されます。こうした現状を心配した総務常任委員会は、副町長と総務部総務課、こうしたいわゆる人事・労務管理を担当されている所管から過重労働の把握状況と今後の対応について質疑を行いました。
 

これに先立つ事前の委員会審査で 国体事務局は、増員は何度も要望していると答弁していましたが、人事担当の答弁では、人員確保は難しい、現状職員での時間外手当の追加を国体事務局から要請されたもので今回の補正予算に計上した、職員健診を行った医師からは、仕事の仕方を工夫するなどの対策をとるべきと判断されたなど、仕事の工夫の仕方で対処できるという捉え方をしているのではないか、こういう印象を私は受けました。しかも、その後の質疑の中で、国体事務局職員の健康診断は繁忙期ではなく、一段落ついた状況に行っていたことが明らかになりました。

これでは慢性化している過重労働の実態に即した健康状態は診断されないものと思います。既に複数の職員が正常な状態にないことが答弁をされております。人の命と健康は何よりも優先されなければなりません。 健全な職場環境なくして国体の成功はあり得ません。

地方議会運営事典によりますと、附帯決議は住民代表機関である議会とし ての意思表明であり、執行機関に対しこれを尊重する政治的、道義的責任を負わせるとされています。
 補正予算の討論においての議員個人個人の意見、 要望よりも強い議会としての意見表明となり、重みが違います。実際の業務を担っている職員が健康状態が懸念されている状況の中で、ただ単に補正予算が可決しただけでは時間外労働の延長を議会が認めたということになります。
 さきの議会で議会基本条例を制定し、議会審議における論点情報の形成など、議会改革の中で議会本来の役割を発揮していこうという、このように決意したばかりであります。こうした理由によりまして、私は本附帯決議を賛成の討論といたします。

(山口経正議員) 次に、反対討論はありませんか。 12番、喜々津英世議員。

12番 (喜々津英世議員)
私は、議案第81号長与町一般会計補正予算(第3号)に係る附帯決議に反対の立場で討論をいたします。 今回の附帯決議は、職員の健康問題等も考慮し、また国体を成功させるための前向きな案という意味では理解をいたします。しかし、委員長報告にも ありましたけれども、今回の補正予算の中には26年に実施しなければならない事務作業等を前倒しで行うという説明もありました。40数年ぶりの国体開催という特殊な時期であり、その意味ではやむを得ないものと考えております。
 総務常任委員会では、先ほどもありましたけれども、附帯決議に反対の委員もいたと聞いております。この種の議案に対する附帯決議が可決をされれば、今後の議案審議、審査においては附帯決議のオンパレードになりかねません。附帯決議は議会としての機関意思であり、法的効力はありませんが、 影響力は大きいものがあると考えます。したがって、本来あるべき附帯決議は、例えば予算の執行に当たって対象となる事業等が真に町民のためになる か、あるいは運営に無駄がないか、町民の意見聴取などに万全を尽くしているか、こういったものを万全にやってくださいという意味の附帯決議であれば私は認めざるを得ませんけれども、今回の状況から考えますと、今述べたような趣旨からすると、今回の附帯決議には賛成ができません。以上を申し上げて、反対討論といたします。

(山口経正議員)次に、賛成討論はありませんか。2番、安部 都議員。

2番 (安部 都議員)
私は、議案第81号附帯決議に賛成の立場から討論いたします。現在も、職員の少数精鋭の中で日々の労働をこなされております。国体開催に当たっては現在、国体事務局職員の時間外労働120時間から130時 間の過重労働となっており、非常に懸念するところであります。今年度のリハーサル大会でも300項目の反省点や課題点など出されたということもあり、問題、課題解決に向け、来年度の成功を期するためにも職員の健康管理、 事務の合理化、効率化を図るべきであり、心身の支障を来しては成功の大会も望めないところであります。
現に数人ほど病に伏しているということもありました。そういうことも 鑑みまして、成功に至るためにも、これからの職員の職務体制の充実化、改善策の対応を強く要望したく、賛成の討論といたします。

(山口経正議員)次に、反対討論はありませんか。17番、西田 敏議員。

17番 (西田 敏議員)
私は今回、議案第81号の附帯決議に対しまして、反対の立場で討論いたします。総務委員ではないので具体的には話はわかりませんけれど、まずこの附帯決議の前に非常におかしいと思うのは、この国体事業に対して当初予算が最初組まれとるわけですね。これに対しまして総務委員会はそれを認めとるわけで、この予算でやりなさいと、これは議会を介して事業は町がこの予算で実行しますということの契約なんですよね。さまざま事情はあったかもしれませんが、こうしてやったと、補正予算が出てくるということは、これは完全に赤字を認めとるわけで、これが例えば受託事業で事業を役場が出したとします。やってみたらこれだけお金がかかりましたよということで、役場は本当にそれを認めるのかという疑念が湧きます。これは日々の超過時間の問題が出ておりますけども、通常民間レベルでは、一度契約したらそれが本当にこの予算内でできるかということをまず最初に検討するわけです。そした ら、日々の時間管理、それから業務の管理、これは日々、そして月々、週、 目標を持ってこなしていかんと絶対に赤字になるわけです。
 今の総務委員各自の話を聞いておりますと、非常に過重な労働であったと いうことが言われておりますけれども、本当にこの管理者はその時間を日ごと管理していたのか、業務の進捗は目標どおり進んでいるのかと、そういうことを本当にしたのかという疑念が湧いてまいります。最終的には大変立派なリハーサル大会でもございましたし、それぞれ努力は認めますけれども、本来でいえばそういうところを管理してこそ初めてこういう超過時間の管理もできるわけでございまして、本来であればこれは、当初予算は50時間ぐらいの予算が超過勤務も組まれとったということでこございます。そういう面 では、今回、附帯決議は確かに健康管理という面では認めるところはございますけれども、リハーサルの段階で1年も前にしてこういう不測の事態が出てくるということは、非常にやっぱり私はこの予算実行のあり方に問題があるではないかと。 そういうことで今回の附帯決議は、今回の補正予算の追加、これについて当たっていないということで反対といたします。

(山口経正議員)次に、賛成討論はありませんか。
次に、反対討論はありませんか。討論なしと認めます。これで討論を終わります。 これから、追加日程第1、発議第11号、議案第81号平成25年度長与町一般会計補正予算(第3号)に対する附帯決議を採決します。 この採決は、起立によって行います。 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
(起 立 少 数)
(山口経正議員)
起立少数。 よって、本案は否決されました。
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長与町議会議員団、公金適正執行を町に申し入れ

2015-03-27 15:25:17 | 長与町議会
(しんぶん赤旗2015年3月22日付記事)
 日本共産党長与町議団の河野龍二、堤理志両町議は20日、自民党長与支部の政治資金規正法違反の疑いを受けて、公金の適正な執行を求め、吉田慎一長与町長に申し入れました。
 
 今回問題になっているのは、国から補助金、負担金など給付を受ける団体が、給付の決定を受けた日から、1年以内に寄付をしてはならないと規定している「政治資金規正法の22条の3」に違反しているというもの。
 
 長与町では、榎の鼻土地区画整理組合に2012年度に1億6000万円、13年度で1億8000万円の負担金を拠出しています。自民党長与支部は、この榎の鼻土地区画整理組合から13年度に30万円の政治献金を受けていることが公表されています。
 
 申し入れで、河野、堤両町議は、
  1. 「地方自治法第157条」に基づき、区画整理組合の調査を行い必要な措置をとる。
  2. 負担金の不正使用が認められたときには、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に基づき、必要な措置をとる。
―の2点を強く求めました。
 
(追記)
この後、長崎新聞の記者が、自民党長与支部長を訪ねたとの情報を私たちは掴んでいます。
この直後、自民党長与支部へ献金した団体名が、榎の鼻土地区画整理組合から別の民間会社名に訂正されています。(収支報告書の訂正印は同月23日付)
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〈賛成討論〉長与町住宅リフォーム助成、店舗にも適用拡大し復活

2015-03-21 10:02:53 | 長与町議会

〈賛成討論〉長与町住宅リフォーム助成、店舗にも適用拡大し復活

長与町住宅リフォーム助成 店舗にも適用拡大し復活
 
町の活性化を目的とした「住宅リフォーム助成制度」を一般質問で6回にわたり提案し、H24・25年度の実施したものの、26年度は中止となってしまいました。
26年6月の一般質問で、住宅だけでなく店舗改装にも適用できるよう制度を見直し復活させるよう提案していましたが、補正予算が可決し、27年度「住宅・店舗リフォーム助成制度」として再開されます。
 
以下は堤理志がおこなった補正予算賛成討論の全文

 
 平成26年度長与町一般会計補正予算第6号について賛成の立場から討論をおこないます。
 
私は、一般質問で、今回の地方創生関連の補正予算は、活用の仕方によっては、住民の要望に応える財源となりうる事と、自治体の集約化の両面があると、申し上げました。
 
今回、プレミアム率の高い商品券、住宅・店舗リフォーム助成、LED電球購入補助、ベビー用品貸しだし、農産物加工所の移転整備などは住民の利益に適い大いに評価できる内容であります。
 
政府が示した厳しい時間的制約の中で、予算編成に大変なご苦労をされた事と思いますが、敬意を表したいと思います。
 
これらの事業は地元の活性化が目的でありますから、今後、広報のためのチラシ印刷などについても、可能な限り町内の事業所へ発注し、仕事おこしにつなげていただきたいと考えます。
 
一方、懸念している問題、広域連携にかかる総合戦略の策定は、私はよく留意すべき問題があると思っています。
市町村合併は、住民と行政の距離が遠くなり、行政サービスをおこなう上で、デメリットが大きいとして、本町は「自分たちの地域の自治は自分たちで行う単独の町政」を選択をしました。
 
国、財務省は、市町村合併、道州制を推進し、一貫して地方自治のリストラ、集約化をすすめる姿勢を崩していません。自治体として形だけ残っても現実的に財源や権限を奪われてしまっては本当の自治とはいえません。「小さな自治体は合理的でない」という思想は、住民を大切にする政治と両立しません。
 
今後の協議の中で、住民の幸せを第一に考え、長いものに撒かれない誇りある町政を貫く姿勢で事にあたる必要があることを申し上げて賛成討論とします。
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構造改革での格差拡大のツケを地方公務員へ〈長与町職員の給与削減議案の賛否の各討論〉

2015-03-20 20:20:07 | 長与町議会

長与町職員の給与削減議案の賛否の各討論

 

給与を上げ消費を高める事でデフレから脱却するという今日の情勢。それとは逆に、長与町職員の給与を削減。しかも同じ議会で町三役と議員のボーナスはアップ。
これらの議案ついてどう思うか人に聞くと、誰もが驚きます。
 
反対討論は西田敏議員、続いて賛成討論を分部和弘議員、続いて反対討論を私堤理志、同じく反対討論を内村博法議員が行いました。
 
採決の結果、賛成多数で可決されました。
 
【賛成】饗庭敦子、安部都、分部和弘、安藤克彦、金子恵、川井哲雄、森謙二、岩永政則、喜々津英世、佐藤昇、山口憲一郎、吉岡清彦、竹中悟
 
【反対】堤理志、河野龍二、内村博法、西岡克之、西田敏、
 
 
〈堤理志の討論全文〉
 
長与町職員の給与に関する条例改正に反対の立場から討論をおこないます。
 
条例改正の内容は、職員の給与削減であり、人事院勧告に準じた改定による、給与制度の総合的見直し、地域間格差を理由とする理不尽極まる内容となっています。
そもそも地域間の格差を拡大させた原因が町職員にあるでしょうか。
 
大都市と地方の格差を拡大したのは、小泉構造改革をはじめとした政府の政策です。規制緩和を推し進め、大手の資本、大規模店が地方に自由に出店できるようにしたり、グローバル化を理由に、低賃金で不安定な非正規雇用を増大させた事です。これらにより、地域に密着した商店や小売業は事業不振、廃業が相次ぎ、勤労者世帯も格差が拡大し、結婚や子育ても難しい少子化社会になりました。
地方公務員の責任ではなく、政治の責任です。
 
今回の減額措置は、3年間猶予があるとしていますが「3年後に実行することを議会に約束させる」・・・これが本質であり、認めるわけにはいきません。
 
政府はアベノミクスの景気の好循環を地方に波及させると言っていますが、アベノミクスは「世界で一番企業が活躍できる国」にするとして、残業代をゼロにする法案や、労働組合から「意見聴取」を行えば、いくらでも派遣労働を延長できる法案を国会で通そうとしています。このような政策を地方に波及させようとしているのですから、公務員給与の三年後は不透明です。
以上の理由で、職員給与引き下げを議会に承認するよう求める本議案に反対いたします。
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【動画付】長与町議会議員のボーナス引き上げ議案の討論の攻防(討論と採決)

2015-03-20 19:36:07 | 長与町議会

長与町議会議員のボーナス引き上げ議案の討論で攻防(討論と採決)

 
住民の介護保険料負担を引き上げ、職員給与を削減する議案を出す一方で、議員のボーナスを引き上げ議案が出されました。
この議案に対し、反対討論が西田敏議員、堤理志議員から。
賛成討論は安藤克彦議員。
採決の結果、賛成多数で可決されました。
 

【反対した議員】堤理志 、河野龍二、森謙二、内村博法、西田敏

 
【賛成した議員】饗庭敦子、安部都、川井哲雄、分部和弘、安藤克彦、金子恵、西岡克之、岩永政則、喜々津英世、佐藤昇、山口憲一郎、吉岡清彦、竹中悟
 

【堤理志の討論全文】
 
今回の条例改正は、議員の期末手当を増額する内容となっています。
 
地方議員は、二元代表制による住民の代表者であり、住民福祉と地方自治を守り発展させていく重要な任務を負っています。
議会の開会中にとどまらず、日常不断に住民と結びつき、一年365日、議会議員としての役割をはたす自覚と責任が求められています。
 
収入が低いと、一定の資産家や、別の収入が確保できる人でなければ議員への道がひらかれないという事になり、住民の政治参画の面からみても決して好ましいものではありません。したがって、議員報酬は、低ければ低いほどよいとは思いません。
 
平成25年10月2日に開かれた長与町議会改革等調査特別委員会で、議員報酬について議論しましたが、この中で、少なくとも6人の議員が引き上げはすべきでない、現状維持であるべきと発言しました。これらの発言を受け、「これ以上議論を深める状況にはないと判断」した事が、特別委員長から議長に報告されています。
 
今回の条例改正は、期末手当ての引き上げですが、議員の収入を増やす提案であることにかわりなく、議会が自ら決めた結論に反する内容であります。
 
さらに問題なのは、今回の議員の報酬引き上げと同じ議会に、住民の介護保険料の引き上げと職員の給与削減の議案が出されています。住民には負担増、職員は給与を削減しながら、自分たちの収入を上げるという判断は、私の良心が許しません。私の家族にも説明できません。他の自治体より少ない人数で職務を遂行している職員の方々も、断じて納得がいかないと思います。職員の士気の低下が懸念されます。
 
厚生労働省の「平成25年賃金構造基本統計調査」によると、長崎県の平均年収は378万円であります。町議の報酬は年額約400万円です。
長与町議と同程度の金額で共働きしながら家族生活を営んでいる住民は大勢います。贅沢を慎み、質素倹約に努めれば、生活できない額ではないことは、私も身をもって経験しています。以上の理由から本条例改正に反対します。
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