問題点を指摘し賛成「長与町職員給与条例改正議案」

堤理志 討論 長与町職員給与条例改正議案


議案第７６号　長与町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　に賛成の立場から討論をおこないます。

　今回の条例改正の内容は、職員の諸手当と給与の引き上げとなっています。
　引き上げによる収入の増加は、職員とその家族の生活向上にとどまらず、地域での購買力を牽引し、地元経済の好循環にもつながることであり、この条例改正議案に賛成するものです。

　しかし、懸念される点もあります。今回の人事院勧告は、「給与制度の総合的見直し」として、給与の引下げと、「地域手当格差の拡大による地域間格差」をさらに拡大する内容が見受けられます。

今後この方向を町が採用すると、近い将来、給与は引き下げとなってしまう懸念があります。

　そもそも地域間格差は、政府の構造改革路線により、地方交付税を乱暴に削減するなどして、地方自治と地域経済を疲弊させてきた歴代政府の政策の結果であります。　
　この点についての反省と政策の転換がなければ「地方創生」などありえないのであります。
　今回の人事院勧告の「給与制度の総合的見直し」は、構造改革がもたらした地域間格差を是認し、これにのっとって実施されようとしています。

　公務員給与の引き下げは、一時的には国民受けするかもしれませんが、民と官の対立を煽り、給与の抑制や非正規雇用の拡大を互いに競わせる形になるおそれがあります。

　少数で職務を遂行している職員の努力を評価し、職務に対する士気を低下させる事になる給与の引き下げは、今後おこなうべきではないという事を申し上げ討論といたします。

長与町議会 消費税増税中止請願採択は理があった

（※引用＝朝日新聞サイトより）

17日に内閣府が発表した2014年７～９月期のＧＤＰ速報は、年率換算でー１・６％となり、消費増税後の景気低迷がデータの上でも明らかになりました。
これに先立つ2013年12月の長与町議会では、消費税増税中止を政府に求める議員発議の意見書を賛成多数で採択しました。
私は討論で、「国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少…国民の暮らしと営業が痛手を受けているもとで、今後８％さらには１０％と…これだけ大規模な増税で所得を奪い取ったらどうなるか。国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済をふたたび奈落の底に突き落とすことになる」と発言しました。

あの議論から約一年、消費税増税、アベノミクスが国民の暮らしと経済を破壊しつつある事が経済指標にも表れ、八方ふさがりの政府は解散へと追い込まれたのが今の政治情勢ではないでしょうか。



以下は消費税増税の中止を求める意見書への賛成討論です。

私は、発議第九号 来年４月からの消費税増税の中止を求める意見書の採択に賛成の立場から討論をおこないます。

日本経済は、いまだデフレ不況の只中にあります。国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少しました。

長崎県や長与町の事業者の圧倒的多数は中小企業です。中小・零細事業者は、現在でも消費税を販売価格に転嫁できないうえ、円安による原材料価格の上昇を価格転嫁できないという二重の苦しみのなかにあります。

97年に橋本内閣当時、消費税を３％から５％へ引き上げましたが、これがその後の失われた２０年といわれた大不況の引きがねを引く結果となりました。

今はどうでしょうか。国民の暮らしと営業が痛手を受けているもとで、今後８％さらには１０％と大増税が実施されようとしています。これだけ大規模な増税で所得を奪い取ったらどうなるか。それは、国民の暮らしと営業を破壊し、日本経済をふたたび奈落の底に突き落とすことになります。

これまでも景気対策として、大型公共事業や法人税減税を実施してきましたが、地域間格差と、所得の格差が埋まることはありませんでした。
「消費税の増税分は全額社会保障に回す」としてきた政府の口実もすでに破綻しています。


消費税の増税がいずれ必要だと考えている方々の中にも、「来年４月の増税は国民生活や日本経済を悪化させることになる」という懸念を持ち、反対の声をあげておられる方々がたくさんいます。今回の意見書は、来年４月増税を中止させる一点での共同をよびかける内容です。

長与町で必死の思いで経営している小売店や商店街、商工業の疲弊をくいとめ、町民生活を支える立場から、来年４月からの増税を中止させる一点で共同をすすめるため、本意見書の採択に賛成します。

アンケートへの回答をお待ちしています！

現在、長与町内全域でアンケートに取り組んでいます。

以前実施したアンケートでは、長与町の保育料が近隣と比較して高い事と、引き下げ要望の回答いただき、これを元に議会で取り上げ、引き下げにつなげた事もあります。（以下は保育料の経緯についてのブログ記事）

長与町の保育料は高い（2011/2/13）

平成25年度から長与町内認可保育園の保育料引き下げへ（2012/8/8）

アンケートが届いた方は、同時に投函した封筒に入れて、どんどんご意見をお寄せください（切手は不要です）。