長与町議　堤さとしのウェブログ

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11月29日(火)のつぶやき

2016年11月30日 | 写真

一般質問をおこないます（2016年12月長与町議会）

2016年11月29日 | 長与町議会

（写真は世界遺産候補の一つ平戸市の田平天主堂）

長与町議会議会運営委員会がひらかれ、12月定例会が６日から20日までの会期計画案が了承されました。

今回も一般質問をおこなう旨通告しています。私の一般質問は、8日午後からの予定です。

以下が質問通告で、特に税などの徴収のあり方と、教育問題について質問いたします。

１．生活困窮世帯への対応のあり方について

　１９９０年代後半以降、グローバル化の名のもと、新自由主義的な経済政策が採用されました。三位一体改革で都市と地方の格差が拡大し、働く人々も各労働法制の改定で非正規雇用の範囲が拡大、税制面では間接税への依存度を高め、税の累進制（つまり負担能力に応じて納める機能）が弱まりました。富める者、大企業は利益を海外に移し税を逃れるなど、「税負担の公平性」は大きく崩れ、所得の再配分機能が大きく低下しました。

　以上のような政策のもと、当然のごとく格差と貧困が拡大し、中間層の疲弊がすすみ、日本の社会と経済の持続的な発展がむずかしくなっています。

　地方や本町も例外ではありません。この間、議会での決算状況の質疑で、滞納の原因について質問すると、廃業や経営不振、病気、行方不明など、生活困窮型の滞納が大勢を占めています。「自己責任」の一言で片づけられない社会的背景があることは誰も否定しないと思います。

　こうした中、盛岡市ではかなり前から、市税などを滞納している生活困窮者に対し、家計指導などを通して生活再建を後押しする事業を始めた。家財道具などの差し押さえではなく、救済を優先させることで収納率アップにもつなげています。･･･盛岡市の消費生活センターは「全国では滞納者に対し、差し押さえなど強制執行に出るケースが多いが、絶望感を与えることにもなりかねない。まずは生活困窮者に寄り添うことが必要だ」と話す（河北新報記事：盛岡市ほほえみと太陽のプロジェクトより）。

　また、滋賀県野洲市では、徴収強化一辺倒の方式について、行政が市民をより過酷な状況に追いやってしまう。過酷な取り立てで生活そのものを壊しては本末転倒だ。まずは就労支援など、生活を立て直す手伝いをしながら納税を促していく。遠回りに見えても、そのほうが効率的で市のコストも少ないと考え、担当の市民生活相談課長は「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携する手法を取り入れています。（朝日2015年12月28日”にっぽんの負担” 税の現場から　公平な税のために　識者に聞く）。

　住民の側の納税努力、行政の徴収努力を一概に否定するものではありませんが、こうした自治体に倣い、本町も町税部門と福祉部門の連携をさらに強化することが検討できないかうかがいます。

  

２．教育行政について

　新しい教育長のもと教育委員会の体制がスタートしました。、教育委員会は合議制でありますが、教育長のリーダーシップ、役割と責任は大きいものがあると考えます。そこで以下について質問します。

  1. 教育長の考える長与町の教育の課題、補強すべき点、改善すべき点はどこにあると考えていますか。
  2. 総合教育会議の会議録を見てみると、発言者名が秘匿されていました。情報の公開、透明性、説明責任が重要な時代にあって、匿名の議事録には疑問を感じます。透明性を高める考えはありませんか。
  3. 生活困窮の世帯であっても等しく教育を受ける権利を保障する制度として就学援助があります。本町の新入学児童・生徒のいる世帯への支給は６月頃と理解しています。しかし、新入学の事前に多額の費用が必要なのが実情です。このことから6月支給は住民ニーズとギャップがあると考えます。福岡県や南島原市、長崎市などではここに焦点をあてた改善策を実施しているようです。本町も就学援助の支給時期を早める考えはないかうかがいます。
  4. 児童・生徒の心身の発達のために、「情緒の安定」は大きな役割があると考えます。しかし育児放棄（ネグレクト）や、保護者の仕事の都合（夜間の仕事など）のため、やむをえず児童や生徒と向き合えない、向き合わない世帯もあると聞きます。そこで、上記のような傾向の世帯が本町でどのくらいありますか。また、それらについて、どのような対応がなされていますか、以上質問します。

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