長与町議 堤さとしのウェブログ

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長与町の中山間地域直接支払の加算措置について

2015年04月16日 | 長与町議会

 

傾斜のある農地は、農業にとどまらず、自然環境保全、保健休養、景観など、重要な地域です。
しかし、 耕作に不利な条件から農業所得・農外所得ともに低い状態です。
 
耕地条件の悪さ、高齢化の進行に加え、担い手不足などにより耕作放棄が深刻化しています。このまま放置すれば、国全体にとって大きな損失が生じる事が懸念されています。
 
そこで、農業生産条件が不利な状況にある中山間地域での農業生産を維持しながら、多面的機能を確保するための制度として中山間地域等直接支払制度があります。
 
具体的には耕作放棄の発生防止策として、道路・水路の共同管理、既耕作放棄地の復旧。
多面的機能の維持・増進として、景観作物の植栽、体験農園などの取り組みが行われています。 
 また、集落における話し合いが活性化し、自分たちの集落は自分たちで守ろうという意識の高揚もあるとされています。
 
3月議会総務常任委員会、農林水産課が所管する予算審査で、私は、27年度予算で中山間地域直接支払制度について国が超急傾斜地には加算する措置をしている条件が、長与町に該当する個所があるのかについて質疑しました。
 
この質疑は議会だより153号の3ページに記載し紹介しています。詳細につきましては町農林水産課へお尋ねください。
 
堤 山間部の水路や農道維持活動に交付される「中山間地域直接支払」は、制度が拡充されているが、本町で該当する地区はありますか。
 
農林水産課 田の傾斜が10分の1、畑で20度以上の超急傾斜地が加算の対象で、多良見に接する本川内郷、岡郷に該当個所がある。本町では田が1.9ヘクタール、畑は40ヘクタールが該当します。

議員を選ぶものさし・・・〈地方議員の使命〉

2015年04月14日 | 長与町議会

 

 

町議に当選すると「議員必携」(全国町村議会議長会編)が渡されます。
いわば、地方議員ならば必ず知っておくべき教科書です。
 
 
この教科書には、議会には二つの使命があるとしています。
第一は、具体的政策を最終的に決定すること。
第二は、行政を批判、監視すること。(引用:住民の立場に立っての監視であるべきである)
と記載されています。
 
 
行政の提案条例や議案が住民の常識に照らしおかしい時、きちんと批判し訂正させることが議会の使命であるわけです。
 
どの議員がその役割をはたしているかを念頭に、議会だより(議会広報)を読んでみてはいかがでしょうか。
議員を選ぶ際の参考になれば幸いです。

このままではいけない・・・長与町の財政シミュレーション公開

2015年04月03日 | 長与町議会

(画像:長与町財政見通し出典:長与町財政当局)

長与町の財政見通しを公開します。ショッキングな数値です。

放漫財政を続けていると町の財政は著しく悪化します。
 
高齢化対策や子育て支援にかかる予算を削ることはできません。それは自治体本来の役割を放棄する事になります。
 
手を打つべきは、投資的経費(大型開発)の抑制です。
 
私たち日本共産党長与町議団が「公共事業を大型開発優先から生活密着型へ」と繰り返し主張する理由はここにあります。
 

かろうじて10人で採択した「残業ゼロ法案・ブラック企業に反対する意見書」

2015年04月01日 | 長与町議会


ブラック企業規制・残業ゼロ法案などに反対する意見書
 
【意見書に賛成】
堤理志 河野龍二 饗庭敦子 安部都 岩永政則 内村博法 川井哲雄 西田敏 森謙二 分部和弘
 
【意見書に反対】
安藤克彦 金子恵 喜々津英世 佐藤昇 西岡克之 山口憲一郎 吉岡清彦 竹中悟


【意見書の概要】
労働者保護ルールの改悪に対する意見書(H26.6議会)

政府は労働者派遣法のルールを全面的に見直し、派遣労働者は生涯派遣で低賃金のままで働き続ける仕組みを導入しようとしている。

現在、派遣期間は基本1年、最長3年でありますが、永久に派遣社員として働く仕組みに改正される。1日8時間、1週間に 40時間といった労働時間に関するルールが設けられているが、今、政府は、年収1,000万円以上の職業能力を持つ労働者を対象に、ホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入しようとしている。長時間残業しても残業賃金なども支払われない仕組みだ。

将来的には政府は段階的に労働者の全員がその対象と視野に入れて考えている。ジョブ型正社員の拡大も問題である。
労働者の条件に合った限定的な正社員とは名ばかりで、会社が勝手に仕事場や派遣先を廃止したら正社員でも簡単に解雇できる仕組みとなる。

非正規雇用は全体の4割近くになり、処遇格差も問題となっている。
日本はワーキングプアと言われる年収200万円以下の労働者は1,000万人以上。これ以上貧困者をつくってはならない。

働く人の人権が守られ、 労働環境が整備され、子育てや介護ができるようなワーク・ライフ・バランスが達成できる働き方を促進する必要がある。公平公正な労働社会をつくらなければならない。
 

 
(以下堤理志の賛成討論)H26年6月長与町議会
 
労働者保護ルールの改悪に反対する意見書の採択に賛成の立場から討論をおこないます。
 
意見書の趣旨説明文と5つの要請項目にあるように、安倍総理は「成長戦略」として財界の利益を擁護する立場から、働くものの健康や生活、命を守るために、長年の労働運動のたたかいの中で勝ち取ってきた様々な権利を崩す労働法制の改悪を推進しようとしています。
 
安倍政権は対象になる労働者を限定するなどとしていますが、労働に関わる大原則をいったん崩せば、過去に労働者派遣法を次々と改悪し派遣労働の対象を製造業全般にまで拡大していった時のように、取り返しがつかないことになります。
 
もともと労働時間への規制を破壊し、時間ではなく「成果」で評価するよう求めてきたのは財界・大企業です。労働時間規制がなくなれば、労働時間も残業代も気にせず働かせることができるからです。安倍首相は28日の産業競争力会議で、「対象を絞り込む」などとのべましたが、会議で報告した経済同友会代表幹事でもある長谷川主査は、「中核・専門的人材」とともに「将来の経営・上級管理職候補」を対象にすると提案しました。サービス残業、過労死の原因である「名ばかり管理職」が横行している中で、「将来の管理職候補」まで含めるとなれば、対象はどこまででも膨らむことになり、労働者への打撃は計り知れません。
 
日本では現在、「8時間週40時間労働」の大原則がありながら、世界でも異常な長時間労働がまかり通り、欧州各国より数百時間長くなっています。残業させても割増賃金を払わない「サービス残業」や、労働者を「過労死」や退職に追い込む「ブラック企業」もあとを絶ちません。
 
経済界や政府は経済のグローバル化を持ち出しますが、長与町は大企業の経営陣や大株主の町ではありません。サラリーマン、勤労者の町です。町民の思いは、労働者を守る規制を緩和する方向ではなく、逆に厳しく守らせることで、働く人の健康と健全な労働環境を守ることが求められています。
 
長与町議会は、町民の意思を国政に届け、安倍政権の労働法制改悪の暴走をやめさせる役割を担う必要があると考えます。
以上の理由から本意見書の採択に賛成します。